石井紘基、最期のときの国会議事録をじっくりと読むシリーズの❹
石井紘基『日本病の正体』
2003年8月13日深夜2時43分~3時38分放送
（１２：４０〜）
20年後に現実のものとなった石井の予言。
情報が遮断された国は、ある日突然崩壊する。
このままでは日本も危ない。
自分がやるしかない。
2年後国会議員石井紘基が誕生。（1993年7月）
バブルが弾け、日本の経済成長神話が揺らぎ始めた時期だった。
ソ連を見た石井にしか分からない日本崩壊の予感。
石井の焦りは、行動に移された。
●石井紘基 国会質疑
❶「（政治活動費が）紐付き献金と言われる個人に環流する部分ではないか
というふうに思うわけでございます。」
❷「民間が自由に、少なくとも自由に競争できるように。」
❸「私だってこうやって政治生命かけながらやってんだからね。」
（１９：１１〜）
国民には見えない税金の行き先。
あるとき石井は、それが特殊法人であることに気づく。
会計検査院が調べねばならない団体はいくつあるのか。
この質問がのちの特殊法人改革の出発点となる。
❹「会計検査院が調べなきゃならぬ団体というものは
全体で幾つあるか、お答えをお願いします。」
《石井紘基 関連記事》
2018年08月25日(土)【16年前の預言】暗殺された石井紘基の凄まじい国会質疑 全文❗️
https://hama-sush-jp.pro/et-eo/entry-12399831701.html
2022年01月31日(月)【暗殺から20年 石井紘基の国会質疑を読む❶】政策活動費が、ひも付き献金＝個人に環流する金
https://hama-sush-jp.pro/et-eo/entry-12724342389.html
2022年02月01日(火)【暗殺から20年 石井紘基の国会質疑を読む❷】情報が遮断された国はある日突然崩壊する。
https://hama-sush-jp.pro/et-eo/entry-12724330095.html
2022年02月03日(木)【暗殺から20年 石井紘基の国会質疑を読む❸】寄生虫〜詐欺ををやっているんですか！背任罪だ！
https://hama-sush-jp.pro/et-eo/entry-12724329736.html
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今日は、❹「会計検査院が調べなきゃならぬ団体というものは全体で幾つあるか、お答えをお願いします。」という発言のある、「第154回国会 衆議院 内閣委員会 第7号 平成14年4月17日」の議事録を読む。
『日本が自滅する日〜管制経済体制が国民のお金を食い尽くす！』 石井紘基（著）
p７１
”第三節 管制経済を支える”闇予算”財投
「財投」は「特会」「特殊法人」と不離一体
「特別会計」が”裏予算”であり財政の黒幕であるとすれば、「財政投融資計画」はその裏予算を支える”闇予算”である。国ぐるみの投資事業（＝行政ビジネス）のために大量の資金を供給する”胴元”といってよい。先進諸国には例のない特異な制度であるとともに、日本の”歪み”の根元でもある。
財投は特別会計とともに多くの特殊法人などの官企業と相互に不離一体の関係にあって政官業の一大利権体制の主な資金源となっている。しかも、特別会計と財投は、国家予算であるにもかかわらず省庁の裁量で動くのが特徴である。”
第136回国会 衆議院 予算委員会 第16号 平成8年2月20日
https://kokkai.ndl.go.jp/#/detail?minId=113605261X01619960220¤t=1
石井紘基
○石井（紘）委員 さきがけの石井紘基でございます。
今回の国会は住専国会なんというふうに言われておりますが、予算委員会の議論の中でも、いろいろの参考人質疑等見ておりますと、どうも皆さんそれぞれが、自分の田に水を引くといいますか、自分の木ばかりかわいがって育てているな、その結果、虫を殺し、鳥も来なくなって山が失われるのじゃないかな、田園が枯れてしまうのじゃないかな、こういう感じがひしひしとするわけであります。
そこで私は、国民の負担あるいは国の財政の危機という面から、特に財投のあり方、あるいは国の一般財政のあり方、こういう面から幾つか御意見を申し上げたいというふうに思います。
我が国は、言ってみれば大変な国営コンツェルンといいますか、国の商売がなかなか盛んである。特殊法人の問題がよく言われますが、九十二あるうちの相当数の特殊法人がそれぞれ財団法人をつくっておったり、あるいは株式会社をつくっておったり。特殊法人だけじゃない。公益法人。公益法人全体では、これは二万六千もあるわけですが、この中には国が補助金を出している公益法人も相当数あるわけであります。それらの公的な機関がそれぞれ大変な数の子会社を抱え持つようになったということ、これは大変な問題であろう。
我が国は、世界最大の銀行を国が持っているし、世界最大の土木会社を国が持っておるし、世界一の不動産会社を国が持っているし、世界一の保険会社を国が運営している。そのほかにも我が国はいろいろな分野において国が中心的な事業活動を行っているというわけであります。そこにさらに子会社がずらずらとたくさんできているわけでありますから、これは、幾つぐらいできているかということは後で会計検査院あたりに聞いてみたいと思いますが、私の予想では恐らく膨大な数であります。
このことが結局、私はかつてもほかの委員会で出しましたけれども、国の、例えば公共投資をする。すると、その公共投資が、不況対策の名のもとに行われるわけですが、それがどうも余り民間に回っていかないのじゃないのか。事業もそうだし、金も回っていかない。
そのことで、特に公共工事等の場合には建設系が多いわけでありますから、そればかりじゃありませんが、そこを調べてみましたら、何と、例えば道路公団は、道路公団というのは基本的に出資をすることができない規定になっておりますので、どうするかというと、財団法人をつくる。それで、この財団法人が、一つの財団法人が四十も五十もの株式会社をつくってそこに仕事をさせている。
あるいは住都公団を見てみますと、住都公団は財団法人を一つ持って、そしてまた株式会社を二十二持って、そしてそれらの株式会社に対して大きな事業を、ある会社を見れば、何と一つの会社だけで膨大な修繕の、五千万、一億というような規模の公共工事を、その発注の六割を一つの会社でとってしまうということがありました。
このことは以前にも私は指摘いたしましたので、その後かなり改善をされました。総務庁の前の山口長官のころにこれは閣議をもって改善策を打ち出されたようでありまして、改善をされていますが、これはほんの氷山の一角でありまして、そういう状態になっているために、この不況の折に一般に仕事が回っていかない。
あるいは、地方公共団体なんかでも、体育館なんかをつくるそういう公共的な事業を、国の系列の会社に、企業に委託をする。そうすることによって補助金がとりやすいというようなことになるし、また一般でも、信用度は、これは国の系列でありますから信用は絶大ということになります。
中小企業同士、あしたも危ないという同士が取引をすることは、これはなかなかこういう御時世では大変な冒険というケースもあるわけでありまして、信用度の強い国の系列に行ってしまうということでありますから、公共投資等につきましても、この辺のシミュレーションをよくやって、そして効果がどのくらい出るのか。宮澤内閣以来、相当の景気対策の公共投資をやってきましたけれども、一向にこの波及効果がないじゃないかという話もあるわけであります。経済成長もゼロ％台じゃないかというわけであります。
一方では、こういう我が国の経済の構造、そしてもう一方では、財政の問題がここには絡んでいるわけであります。
御案内のように、財投の借入残高は四百兆円ぐらいあります。これをそれぞれ財投機関が借りてきて使うわけでありますが、これに対する返済あるいは利子補給というものがそれぞれの財投機関においては大変大きな負担になっております。したがって、負担し切れないその分を何と国の一般会計の方から補てんをするわけであります。財投全体に出されている予算というものは、これは政府保証債等も含めますと五兆四千億であります。このうちの財投機関が使った利息だけで何と一兆七千億であります。
住専の問題がいろいろ言われますが、確かに住専の問題は深刻な問題であることには間違いありません。しかし、住専は、これは一回だけの、一人当たり五千円とか一万円。大変なことでありますが、ところが、この財投の問題に関しましては、毎年毎年利息だけで一兆七千億という話であります。
それで、大体国の財政全体にそういうむだ金といいますか、役に立たないお金、しりぬぐいみたいなお金を国債のものと合わせると二十兆を超えるのじゃないでしょうか。そうすると、大体地方に行くのを国家予算の中から引きますと、六十二、三兆円ぐらい残りますか、そのうちの三分の一が……（「財投はやめてしまえということか」と呼ぶ者あり）後で申し上げます。そういうことでありますので、これは国の財政という面においても大変なピンチであります。私は、財投をやめろとは言いません。
そこで、問題は、そういうふうに一般歳出の方に大変な負担が寄ってきているという点も大きくやはり見ていかなきゃならぬことだと思います。
私は、先ほど来から住専を引き出して話しているわけですが、住専とこの問題は違うことじゃない。私は、財投というものは、もちろん中には必要なものはあるわけですが、しかし全体で見ると、財投というのはやはり国の商売のために、政策目標というよりは官の系列の商売のために役に立っている面が相当部分ある。そういう意味からいうと、やはり住専の問題とそう違った問題ではない。ですから、ここを深刻に考えなきゃいけないのだというふうに思うわけでございます。
ところで、私が今申し上げましたことを証明をしなければなりません。そこで、まず会計検査院に、国がそういうふうに予算を直接間接に出している、つまり会計検査院が調べなきゃならぬ団体というものは全体で幾つあるか、お答えをお願いします。
○中島会計検査院説明員 お答えいたします。
会計検査院法の規定によりまして私どもが検査をしている団体、これはいろいろの態様のものがございますが、国が資本の二分の一以上を出資している法人の会計といたしまして九十三、法律により特に会計検査院の検査に付するものと定められた会計といたしまして一、それから国が資本金の一部を出資しているものの会計につきまして三、あるいは国が資本金を出資したものがさらに出資しているものの会計につきまして十九といったような数字で私どもの方は検査をしてまいっております。
○石井（紘）委員 ちょっと待ってくださいよ。私が質問をしたのは、会計検査院が検査をするべき、国が出資をしている、ないしその出資をしているところが先にまたさらに出資をしたという団体が幾つあるかということです。
○中島会計検査院説明員 ただいま申しましたとおり、各法人が出資しております団体につきましては、平成六年度には十九団体を検査しているところでございます。これらの各法人が出資している団体につきましては、必要に応じて検査を行うというものでございまして、それぞれの数につきましては私どもの方では現在把握しておりません。
○石井（紘）委員 会計検査院は、会計検査院が調べなきゃならない団体がどこであるか、それが幾つあるかということがわからないということですか。
○中島会計検査院説明員 これらの団体につきましては、私ども、必要に応じて検査をするということになっておりまして、その都度検査が必要かどうかに応じて判断をしていくということにしておりまして、正確な数字につきましては、私どもの方は把握していないところでございます。
○石井（紘）委員 必要に応じてその調べるところはどこなんですかということを聞いているわけですよ。
○中島会計検査院説明員 必要に応じて私どもの方でその団体を検査をするということで通告いたしまして、それに基づいて検査をしているということでございまして、私ども全体の数字については把握していないということでございます。
○石井（紘）委員 もう一つ。それじゃ必要に応じてというのはどういう意味ですか。
○中島会計検査院説明員 会計検査院法におきましては、必要的な検査対象というものと選択的な検査対象というものがございます。その中で、出資法人がさらに出資している団体につきましては、これは選択的に検査をするということになっておりまして、これらのものにつきましては、私どもが必要と判断したときに検査をするということでございます。その団体が十九ある、こういうふうに申し上げているわけでございます。
○石井（紘）委員 ちょっと、さっぱりよくわかりませんけれども、必要に応じて検査をする対象の団体が十九ということはないでしょう。もう一回言ってください。
○中島会計検査院説明員 ただいま申し上げました数字は、昨年度におきまして検査をしたものということでございます。（石井（紘）委員「私が聞いているのと全然違うこと言わないで、質問に答えてもらいたい」と呼ぶ）私どもの方としましては、いわゆる出資法人が出資した法人、孫出資法人ということでございますが、これらにつきましては、全体の数字というものはわからないのでございます。
○石井（紘）委員 会計検査院が、検査をしなきゃならない団体がどこだかわからないというのは何ですか。それじゃ、私の質問しなきゃならないことができないじゃないですか。
○中島会計検査院説明員 これらの法人につきましては、常時決まったものということではなくて、毎年数字が変わっていく、あるいは団体が入れかわっていくというようなことでございまして、全体の数字につきましては、私ども今把握していないということでございます。
○石井（紘）委員 それでは、こういうことじゃちょっと先に質問が進められないのだけれども、じゃ、特殊法人があるいは国が予算を出しているところ、それもわからないということはないでしょうね。国が直接予算を出しているところはわかるのでしょう。特殊法人とか公益法人の中の、ずらっと予算が出ると各省庁ごとに幾つだというのは、これはわかりますよね。
○中島会計検査院説明員 先生のお尋ねの数字が、法人というものがどのようなものであるかということによってちょっと違うと思いますけれども。
○石井（紘）委員 じゃ、具体的に聞きましょう。そこに立っていてください。ちょっと時間が。
それじゃ、特殊法人がつくっている、持っている株式会社、それぞれの特殊法人ごとじゃなくても、全部でももちろんいいですよ。それから、特殊法人が有している財団法人があります。これは、特殊法人が基本財産や何かを出して、そしてつくられている財団法人です。そういう財団法人がつくっている、持っている、あるいは出資している株式会社はどうですか。
○中島会計検査院説明員 そのようなものについては、私ども把握してございません。
○石井（紘）委員 会計検査院は、失礼ですけれども、それは私も、会計検査院、人手がない、足りなくて、なかなか調べるのは大変だということはよくわかりますけれども、しかし調べなきゃならないところがどこだかというのがわからないというのは、これは私はちょっと大問題だと思いますね。そのことは、今後ひとつ委員長の方でよしなにお取り計らいをいただきたい。
だって、これがわからなきゃ、国の金を、国民の皆さんがみんな税金払っているのを、その税金がどこへどういうふうに使われているかというのはわからないというわけですから。これは頼りにしているわけですよ、会計検査院を。ですから、そこのところはやはりちゃんと知っていてもらわなきゃ困るわけですから。（発言する者あり）いや、私はもう前から、きのうもそれは、きょうはこういう質問をするから数字を出してくれと言ってあるのですけれども、これが、会計検査院がわからないというのが実態だと思います、それは今の御答弁のとおり。
じゃ、ついでに、会計検査院から先ほどから天下りの問題が出ています。私は余りこれ言いたくないのですが、しかし国の特殊法人でもって、かなり規模の大きい特殊法人ですね、お金をうんと使っているところ、そういうところのトップクラス、普通の役員じゃなくて監事、つまり監事というのは、これは何をやるところですか。大体一般の会社でいうと監査役でしょう。そういうポジションについておられるというのを、これは幾ら何でも、調べなきゃならないところのその会社の監査役をやっているということになりますと、非常に話はおかしくなってくるので、その点は改善をされるおつもりありませんか。今すぐ変えろとは言いませんが。
○矢崎会計検査院長 お答え申し上げます。
御指摘のように、幹部の職員が退職後再就職している事例があるのは事実でございますが、これはいずれも相手方からの要請を受けてのものでございまして、長年の豊富な経験を生かして経理処理を厳しく監査し得る適材適所の人材として請われたものと考えております。
本院は内閣から独立した機関でございまして、会計検査という職責を果たすべく厳格公正な立場を守らなければならないのは当然でありまして、ＯＢが就職している機関といいましても、検査に手心を加えることは決してございませんし、従来からもいろいろな業務の改善に資するような指摘を実施をしているところでございます。
○石井（紘）委員 しつこいようですけれども、監査しなきゃならないところに行って、そして給料をもらって退職金ももらってもうそこの人になるわけですが、しかし、そこで会計監査をやっているその監査役だ、こういうふうになったら、どうしてこの監査が、本当の意味で監査というものができるかな。多分こういうのが九つぐらいの機関に行っているのじゃないでしょうかね。
そういう答弁しかいただけないので、これはこれ以上追及しませんけれども、これは重大な問題だと思います。ただ監査に精通しているとか専門家だとかいうようなことは、全然これは理由にも理屈にも何もなりません。ぜひ会計検査院の国民からの信頼を保つためにも、ひとつ改善をされたいというふうに思います。
それから経済企画庁長官に、ちょっと一言で結構ですが、先ほど私が言いました公共投資というものを一体、十年前、二十年前と比べて、今のこういう経済情勢、金融財政の情勢の中で、あるいは先ほど言いましたような、官の体制が膨らんでいるといいますか、そういう中でのこの公共投資というものについて、経済企画庁としては何かシミュレーションか何かをしたことがあるか、あるいはどんなふうにお考えか、御見解があれば伺いたいと思います。
○田中国務大臣 石井さん御承知のとおり、公共投資の拡大というのは、経済活動のさまざまな段階といいますか、生産、消費、投資、いろいろな段階に波及効果をもたらしますが、まず公共事業関連業種の生産を高めます。それから、それによって増加した雇用所得が個人消費を刺激する。あるいは需要が波及しますから、その結果稼働率が上昇したりして設備投資を促す。さまざまな波及効果があるわけですが、石井さんは恐らく、長い目で見れば波及効果が少なくなっているのじゃないか、そういう御認識をお持ちだろうと思いますけれども、その点については、長い目で見ればそのとおりだというふうに思います。
これは、購買意欲が輸入品に向かうとかある…はサービス産業分野がふえていって、波及効果がなかなか届かなくなる、届きにくい、そういう分野が拡大している、いろいろな要因があると思うのですが、ただ、七〇年代以降は大きくその波及効果が低下しているということは言えない状態にあります。それで、その乗数効果の具体的な数字をもし御必要であれば、政府委員の方から今答弁させます。
○石井（紘）委員 じゃ、それは後でいただくといたしまして、ありがとうございました。
それから建設大臣、ずっと御出席いただいておりまして、先ほど来申し上げたのでほとんど尽きているわけですが、建設省の関係の特殊法人というものが、余りその仕事を子会社をつくってひとり占めしちやいますと、やはり民間への仕事の波及というのが少なくなるわけですからできるだけ、これはいろいろ御努力をいただいているようです。きょうも施設協会の皆さんにお話を伺いました。そういった民間の企業活動、市場経済活動を活発にするために、ひとつ御決意を例えればありがたいと思います。
○中尾国務大臣 恐らく、先ほど来委員が聞かんとしておることといいましょうか問いただそうとしておりますことは、言うなれば、各官庁その他の抱えている法人、その法人のまた関連会社というようなものがどのぐらいあるのかというようなことをお聞きしたいという旨なんでございましょうね。
そこで、私もその旨はよくわかりますけれども、公団が出資する会社の業務のあり方などにつきましては、これは平成七年二月の特殊法人の整理合理化に関する閣議決定というものの内容に沿って、現在鋭意その見直しを行っているという段階でございまして、今それもお認め賜っておりますから、ここで言う必要もなかろうと思いますが、鋭意努力しておるわけでございます。
例えば、具体的に言いますならば、先ほども委員御指摘でございました住宅・都市整備公団につきましては、団地の維持であるとか管理に関して、関連会社、日本総合住生活株式会社というような形で、日常生活に密着した苦情の処理を行うとか、あるいは公団業務を補完する業務の重点化をして、民間と競合するところの大規模修理工事等の段階的な撤退の見直しを推進するとともに、日本道路公団については、道路施設協会に関しては、一つは、テナント募集に当たり、専門紙への掲載等を通じた公募方法の拡大、あるいは二番目の問題としましては、新設エリアの複数テナントの試行導入、あるいは落札業者名の公表等、一層競争性、透明性の確保に努めるというような問題があるところでございまして、今後とも、私どもの建設省の関係公団あるいはまた関連法人との関係につきましては、閣議の決定の趣旨を踏まえまして所要の見直しを進め、なおかつ関連会社との契約関係の一層の競争性の向上というものについて努力を惜しみなく払っていくということに努めていく所存でございます。
以上でございます。
○石井（紘）委員 ありがとうございました。ぜひ頑張っていただきたいと思います。
先ほど来、国の系列の企業がどのくらいあるかということを、私は実はあるとき前内閣に対して質問主意書でもってただしましたら、返事が参りまして、端的に一言で言えば、「当該法人の秘密事項に該当するものと思料されるため、答弁することは差し控えたい。」こういう返事が参りました。したがって、これ以前からやっておりましたが、私は自分で調べました。今その結果を申し上げます。
特殊法人が持っているところの公益法人、これは最低で十四であります。さらにもっと細かく当たっていけば、当たっていけばというか、関係を精査すればもっとあると思います。それから特殊法人がつくっているところの子会社、これが何と七百五十二であります。それから公益法人がつくっているところの子会社、これが二百四十一であります。特殊法人と合わせますと千九十九、我が国には約千百の政府系列の企業。大中、小は余り、小もありますかね。
それから、業種についていきますと、ゼネコンみたいなもの、不動産会社のようなもの、あるいはビル管理会社のようなもの、旅行会社、印刷会社、まあありとあらゆる業種にわたってこういう政府系列の企業がもうあまねく張りめぐらされているわけであります。
これは何といいますか、こういう体制になっていますと、一方では一般の民間企業に対してもいろいろな規制その他があるわけでありますから、一言で言えば国家資本主義とでもいうような、あるいは社会主義と言ってもいいような体制になっておりますので、これが金融不安か何かが起こって、ちょっとしたことで連鎖反応が起こってきますと大変なことに一気にならぬとも限らぬなというような気がいたします。
国民一人当たりの借金は五百五十万円です。財投が四百兆、国債が二百四十兆、そしてその他の、さっき言いました五兆四千億の財投に対する利払い等々の負担を入れますと一人当たり五百五十万円という、きょう生まれた子供も五百五十万円というそういう負担であります。
そしてそれが、電車へ乗れば公団がありますから、そこで公団が借り入れた借金の利息を払う、水道をひねれば水資源公団の借金の利息を払う、電気をひねれば電源開発の借金の利息を払う。一歩歩けば借金に当たる、日々国民はこういう高利を二重三重……（発言する者あり）これはコストとは違うんです、これは建設コストとは違うんです。これは例えば電源開発は……（発言する者あり）そういうことでございますので、大蔵大臣には御答弁をいただけませんでしたが、お話を聞いていただいて、ぜひひとつ今後頑張っていただきたいということで終わらせていただきます。
ありがとうございました。