暗殺から20年。
石井紘基、最期のときの国会議事録をじっくりと読むシリーズの❸
・暗殺された年の国会
154回 常会 2002年（平成14年）1月21日招集〜7月31日
155回 臨時会2002年（平成14年）10月18日招集〜12月13日
まずは、『日本病の正体』（FNSドキュメンタリー大賞）の中で紹介された
短い石井の国会質疑の場面で使われた❶〜❹の議事録を捜し出して順番に。
石井紘基『日本病の正体』
（１２：４０〜）
20年後に現実のものとなった石井の予言。
情報が遮断された国は、ある日突然崩壊する。
このままでは日本も危ない。
自分がやるしかない。
2年後国会議員石井紘基が誕生。（1993年7月）
バブルが弾け、日本の経済成長神話が揺らぎ始めた時期だった。
ソ連を見た石井にしか分からない日本崩壊の予感。
石井の焦りは、行動に移された。
●石井紘基 国会質疑
❶「（政治活動費が）紐付き献金と言われる個人に環流する部分ではないか
というふうに思うわけでございます。」
❷「民間が自由に、少なくとも自由に競争できるように。」
❸「私だってこうやって政治生命かけながらやってんだからね。」
（１９：１１〜）
国民には見えない税金の行き先。
あるとき石井は、それが特殊法人であることに気づく。
会計検査院が調べねばならない団体はいくつあるのか。
この質問がのちの特殊法人改革の出発点となる。
❹「会計検査院が調べなきゃならぬ団体というものは
全体で幾つあるか、お答えをお願いします。」
《石井紘基 関連記事》
2018年08月25日(土)【16年前の預言】暗殺された石井紘基の凄まじい国会質疑 全文❗️
https://hama-sush-jp.pro/et-eo/entry-12399831701.html
2022年01月31日(月)【暗殺から20年 石井紘基の国会質疑を読む❶】政策活動費が、ひも付き献金＝個人に環流する金
https://hama-sush-jp.pro/et-eo/entry-12724342389.html
《石井紘基 関連記事》
2022年02月01日(火)【暗殺から20年 石井紘基の国会質疑を読む❷】情報が遮断された国はある日突然崩壊する。
https://hama-sush-jp.pro/et-eo/entry-12724330095.html
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今日は、❸「私だってこうやって政治生命かけながらやってんだからね。」という発言のある、「第154回国会 衆議院 内閣委員会 第7号 平成14年4月17日」の議事録を読む。
石井紘基は、名ばかりの特殊法人の”民営化（株式会社化）”に強く反対した。
”特殊法人”が民営化され、政府が株を持つ”特殊会社”になるだけという欺瞞。
道路建設がいかに国民のためではなく利権に利用されているか。
その典型とも言える北海道の「ムネオ道路」と呼ばれる釧路外環状道路と釧路中標津道路、この二つの高規格幹線道路工事について、鈴木宗男氏への献金は、道路関係の献金企業、献金業者、いわゆるファミリー企業からの献金が73％もを占めていた。国交省は鈴木宗男の口利きを受けて、道路建設計画に筆を入れてやったのだ。
政治家、特殊法人とファミリー企業、天下り先を最大化しようとする国交官僚の癒着構造を追求した。
しかし、鈴木宗男氏の事例もいわゆる道路族の代表例にすぎない。
2005年（平成17年）10月1日に四公団の民営化が行われた。
合わせて４０兆円の借金があった「道路関係四公団（①日本道路公団（JH）、②首都高速道路公団、③阪神高速道路公団、④本州四国連絡橋公団）の4つの特殊法人」は、有料道路の建設・管理等を行っていたが、
①日本道路公団は分割され、特殊会社、
東日本高速道路株式会社（NEXCO東日本）
中日本高速道路株式会社（NEXCO中日本）
西日本高速道路株式会社（NEXCO東日本）に、
②首都高速道路公団は、特殊会社、首都高速道路株式会社に、
③阪神高速道路公団は、特殊会社、阪神高速道路株式会社に、
④本州四国連絡橋公団は、特殊会社、本州四国連絡高速道路株式会社（JB本四高速）になり、
各公団の従来の業務・権利・義務を承継することになった。
さて、この国会質疑から20年後の現代、どのようなことが起こったか？
2020年10月18日、調布市東つつじヶ丘の民家の前の道路で、深さ約5mの陥没事故が発生した。
”東京外郭環状道路（外環道）”の工事で地盤が緩んだことが原因だった。
今年2月1日に死去が報じられたばかりの石原慎太郎が、都知事就任し1999年に当初の高架構造から”大深度地下（地下40 m）”を通す計画に変更する方針を発表。
東京外郭環状道路の事業主体は国土交通省で、NEXCO東日本（中央JCT - 高谷JCT間）と NEXCO中日本（東名JCT - 中央JCT間）が施工。外環道の建設に対しては激しい住民反対運動があった。
鈴木宗男氏は、2010年9月収賄罪で懲役2年、追徴金1100万円の実刑が確定し、2011年12月収監。
1年で仮釈放。刑期満了は2012年4月。公民権停止満了はその5年後の2017年4月。
2017年10月の衆院選では新党大地より比例北海道ブロックに立候補したが落選。
2019年6月の参院選に参議院比例区で日本維新の会から出馬し当選。
約9年ぶりに国政復帰し、「維新の会ここにありという形で北方領土解決すべく最善の努力をする」と述べたが、
2020年9月安倍・プーチン交渉では「平和条約交渉を加速させる」としたが、プーチンは「日本は主権をもっていない為、北方領土返還は抜きで」を前提としたのである。
安倍＆麻生”忖度”道路＝下関北九州道路。
当時、国交副大臣だった塚田一郎（麻生派）は、2019年4月1日夜、北九州市での集会で、この道路構想は事業化に向け国による直轄調査へ移行する決定をしたことについて、「総理とか副総理が言えないので、私が忖度した」と発言。大きな批判を受け辞職した。
2019年参院選で落選。2021年衆院選で比例復活。
これらは、石井が指摘した崩壊したソ連と同じ構造の犯罪的な官僚制社会主義システムによる日本経済が、方向転換することなく崩壊に向かって加速している事象の一部である。
日本全国にある利権構造による一つ一つの事件。その影響による市民への被害は偏在する。
しかし、3年目に入る新型コロナのパンデミックにおける厚労省官僚（医系技官）の利権構造による被害は直接的に全国民に影響する。
感染研（厚労省の”施設等機関”）と厚労省健康局結核感染症課を中心とする「感染症ムラ」。
保健所長のポストに天下るのは、医系技官ヒエラルキーの下層のOBである。
感染研からは、都道府県、政令指定都市にある地方衛生研究所に天下る。
感染研は、2022年1月の時点でも”現段階でエアロゾル感染を疑う事例の頻度の明らかな増加は確認されず、従来通り感染経路は主に飛沫感染と、接触感染と考えられた。”と記し、保健所の積極的疫学調査の有効性を守るために空気感染を認めていない。コロナの主たる感染経路は空気感染であることは世界のコンセンサスである。
感染症ムラの住人の小さな利権のための小さな組織の防衛が国民の健康を脅かしている。
このような連中を石井紘基は「寄生虫」と呼んだ。
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第154回国会 衆議院 内閣委員会 第7号 平成14年4月17日
○大畠委員長 これにて鮫島君の質疑は終了いたしました。
次に、石井紘基君。
○石井（紘）委員 石井紘基でございます。
まず、石原大臣、先日の民営化についての議論を若干最初に続けさせていただきたいと思うのですが、これは、将来の日本の行政、経済を大きく左右する問題でもあるし、また、石原大臣という有望な政治家の将来にもかかわる問題でございますから、ここは十分やはり慎重に、腹を据えて検討をしていただきたい、そういう思いから申し上げるわけでございます。
まず、民営化ということについて、先日はどうもはっきりしない、政府が株を保有するところの特殊会社というのも民営化であるということのようでございましたが、そこでまず、先日の速記録を見ますと、大臣の答弁は、民営化というのは、特殊会社であっても株主が存在するんだから、そのもとで採算性とか効率性ということを加味した事業運営が行われるんだ、その結果、事業採択に当たっては収益面での的確な判断が可能となるんだというふうに言われているわけであります。
そこで、これは重要な答弁でございますから、確認をしておかなきゃならないことが幾つかございます。
一つ、最初の質問は、それでは、高速道路事業というものは、今後は、名実ともに民間の事業、つまり営利事業として行うということであるのかどうなのか、そこのお考えを伺いたいと思います。
○石原（伸晃）国務大臣 石井委員にお答え申し上げたいと思います。
先般の委員会で委員と議論をさせていただきましたが、当方の考え方、すなわち整理合理化計画で示させていただいた民営化の中には、ただいま委員が御指摘されましたような特殊会社化というものも入っておりますし、地方共同法人化、完全民営化、民間法人化というものも入っているという説明をさせていただきました。
委員の御指摘はごもっともでございますが、こういうような整理をさせていただきましたのは、過去の国鉄の分割・民営化後の組織形態、民営化という中で特殊会社化を含ませていただきましたし、先般の議論の中で電発の話も委員の方から御指摘がされましたように、電発も一応民営化というカテゴリーの中に入れさせていただいております。
しかし、いろいろ私も調べてみましたら、民営化の概念をそのようにとらえていない国もございます。オーストラリアでは、民営化というのは、完全株式を放出する、政府の持ち分はあるにしても放出するものを民営化と指し、特殊会社化は、公社から変わったものでも、コーポラタイゼーションというような形で整理をしている、そういう整理も世界の中にはあるということでございます。
○石井（紘）委員 従来の電発、電源開発というものは、これは民営化だとおっしゃったけれども、そうだとすると、特殊法人の廃止、民営化といううたい文句と矛盾してくるわけですね。やはり、特殊法人を廃止、民営化するということは、現在の特殊法人が民間じゃないから出てくる言葉なのでありまして、非常にこれは矛盾しておるということを申し上げたいと思います。
それから、株式会社ということで民間企業でやっていくということになりますと、先ほど申し上げましたように、株式会社というのは、当然営利企業、営利を目的とするものでございます。そういう意味では、そうすると、長い先の将来には高速道路の無料化というものはないということになってまいりますね。営利企業というものは、基本的には絶えずどこまでも営利を目的として成り立つのが株式会社であり、民間企業であるわけでありますから、そういたしますと高速道路の無料化というものは永久になくなる、そういうことになりますが、いかがですか。
○石原国務大臣 この点につきましては、きょう午前中の同僚の阪上委員との議論の中でも出てまいりました。道路はどうあるべきか、これはやはり一元的には無料化して供用されるものである。その一つの例外として、モータリゼーションの急速な発展に対応していくために有料道路方式というものが昭和三十年代にとられたということでございます。そして、その帰結するところは、償還後、すなわち有利子で借りたお金を返済した後には無料開放するということが大前提になっておりますし、今度の整理合理化計画でも、償還期限は五十年を上限として、コスト削減等によりその短縮を目指すと明示させていただいたわけでございます。
そこで、委員の御質問でございますところの、そのようなことと民営化が相入れないのではないかという御指摘でございますが、世界各国の例を紹介するまでもなく、事業主体、すなわち民間会社との協定方式として、民間会社がそれまで道路を所有している者との協定方式において、いわゆる上下分離、上下一体、両方ございますけれども、コンセッション方式あるいはリース方式という形で協定を結んで営利事業を営んでいるケースがございますので、民営化が即有料道路の無料開放につながらないという御指摘は必ずしも正しくないのではないかと考えております。
○石井（紘）委員 株式会社というのは、株主を中心に、自分のところの企業で経営方針を立てて、予算をつくって、そして事業の収益を上げる、利益を上げるという、本質的にそういうものなんですから、将来無料化にするということを前提にすると、論理的にはほとんど成り立たなくなっていくんですね。それと同時に、五十年を償還期限にした、これも全く無責任な話で、ここにいる人はだれも五十年後には、だれもというかほとんど、石原さんは生きていらっしゃるかもしれないけれども、ほとんど生きていないわけですが、そういう無責任なことにした。そういうことから見ても、これは無料化ということはないんだということを率直にお認めになったらどうかなと思うわけですね。
それから、特殊会社であれば株主が存在する、したがって、自分のところの事業方針だとか工事契約だとか資金調達だとか、予算やその他のもろもろの経営というものが自主的に、自律してできるんだ、だから効率性、採算性の面でいいんだというお話でありますけれども、果たして今、現状は、日本道路公団だけで二十七兆円の借金を抱えている。そういう中でもし経営形態を改めるとしたら、完全民営化ということはあり得ないわけですから、現状ではそんなものを買い取って事業として成り立つものはないわけですから、それは特殊会社化しかないわけですよ。
そうすると、この特殊会社というものの株は、まず最初は一〇〇％、あるいはそれに限りなく近い比率で政府が保有するということになるでしょう。そうすると、株主、これは政府ということに基本的になります。政府が株主になって経営方針や事業計画というものを自主的に決められるということはあるでしょうか。
それからまた、その経理内容等については、基本的にはもう国会から、あるいは政府から離れてしまうわけですね、民間会社ということですから。そうなりますと、これは今までどおりの、効率的でない、採算のとれない、借金がどんどんたまっていく、そういう経営をしても、もう基本的にはチェックが非常に難しいということにもなってくるでしょう。
それから、多額な借金、四公団合わせれば四十兆円近いようなこういう借金というものは、先ほど、特殊会社である、前回も言われましたけれども、国鉄だとかあるいは電発だとかいうことを例に出されたけれども、国鉄のように清算事業団という形をとるか、あるいは、そういう特殊法人でだめであれば、政府の借金、要するにその借金を政府が名実ともに、今までももちろん国民の負担ということに結果的にはなるような、そういう無責任な借金の扱いでしたけれども、今度はまさに名実ともに国家の財政上の借金ということにつけかえなきゃならぬということにもなってくるわけですね。そうしたことしか考えられないわけです。
そうしたら、それが本当に、先日言われたように、ステップアップの、一歩純粋な民間会社に近づくような、そういう民営化ということになり得るかどうか。今いろいろ申し上げましたけれども、御感想をお聞かせください。
○石原国務大臣 もう委員は道路の専門家であられますので、私が申すまでもございませんが、世界各国の例をとるまでもなく、民営化して株式をマーケットに放出して、国庫の利益、国民の利益としてそれが還元されているというケースは、日本でもＮＴＴの例を見るまでもなく、各国にあるわけでございます。
ただ、道路というものは、鉄道が有料を前提にしているのと違いまして、日本の場合は原則無料。しかしながら、その例外として、有料道路の法律をつくりまして、急速なモータリゼーションの発展というものに対応すべく、有料道路方式で道路を建設してきた。その償還期限というものを、今度の整理合理化計画の中では、償還期間を五十年を上限とすると初めて縛りをかけまして、コスト削減努力によってその短縮を目指すという縛りをこの民営化される組織体にかけたわけでございます。これによりまして、これまでのように償還期限を延長していくということはできなくなりました。
ということは、採算性の確保あるいはコスト意識というものに対して、新しい組織形態がどのようになるかはこの民営化推進委員会が御議論いただくことになりますけれども、そこのところを十分に念頭に置いて御議論をされますので、委員の御懸念のような事態は回避できる。
現状のままでは、委員御指摘のとおり二十七兆円の有利子負債がございまして、キャッシュフローで見るならば今でもプライマリーバランスが黒字で、七千億か八千億かというようなキャッシュフローの余裕があるわけでございますが、その余裕を、新規道路、これまでどおり道路の計画を拡充するのか、あるいは、御同僚の鮫島委員の議論の中にございましたように、料金の値下げという方向に活用するのか、そういうこともこれからは議論の対象になってくる。それは、民間企業だからこそユーザーのことを最念頭に置いて判断をされるということをメリットとして考えさせていただいたところでございます。
○石井（紘）委員 株式会社にしても、その株が圧倒的に政府保有ということの中で、それは、今までと格段に違う民間経営というものが想定できるわけはないわけであります。償還期限が五十年といったって、相変わらず政府の会社なわけですから、これまで同様に、最初は三十年だった、それが三十五年になり四十年になってどんどん延ばしてきて、今度は五十年が上限だというふうに延ばしてきた。そんなことは、ちっとも今回の改革の何か評価されるべき点にはならないわけですよ。
そういうお考えを聞いていますと、果たして、これは民営化というけれども、相当ごまかしの、あいまいな、いいかげんな法案だとやはり言わざるを得ない。民営化ということについて、私は、この法案では一歩も前進していないというふうに言わざるを得ないと思うんです。
また、では、民営化というものが現時点でいいのか悪いのかといったら、私にはここは到底想定できないんです。今、この先数年の間にこの道路公団というものが純粋な民間の企業になり得るなんていうはずはないんですよ、あり得ないんですよ。先ほどＮＴＴなんかの例も言われましたけれども、ＮＴＴのようなものは、これは事業の内容として民間の事業ですから。しかし、道路とかというものは、これは基本的な国のインフラでして、民間にしても、競争相手というものは基本的には同じエリアではできないんですよね。
そういうものでありまして、私は、この改革の唯一の方向があるとすれば、それは、基本的に新規事業をストップして、そして今のこの借金返済、大体三兆円前後は毎年借金返済にかかるわけですから、それに匹敵する金額を新たに借りてくる。一方では、一兆円の新規道路建設をやっているから、その分がどんどん借金が積み重なっていくわけですからね。ですから、この新規の建設を、これは借り入れてつくるわけですから、やればやるほど借入残高がふえる、そういう傾向になっているわけです。ですから、新規建設、しかも効率の悪い建設はやめて借金返済に専念する。
それでも、やはり新たな借入金というのがなければ返済もできませんよ。それは、一定の国庫の負担も必要になるかもしれませんよ。だから、当面、民営化なんということは言わない方がいい。そして、十五年か二十年先まで新規建設をとりあえずストップしておいて、そして借金の返済のめどがつけば、そのときは民営化するにしても株の評価がつくようになりますから、そうすれば民営化もできるわけです。今民営化したって、株の評価も何もつかないものが民営化と言えるわけがないじゃないですか。
そういうことを私は申し上げて、これについての答弁といってもなかなか大変でしょうから答弁を求めませんが、一応、こうした重要な法案の審議に当たって、将来のことがありますから、そういうことは申し上げておかなきゃなりません。それをあえて、こういうあいまいな法案を通して進めようとされるということになりますと、当然、それを推進した方々の責任というものは将来生じてくるということも認識していただかなきゃならぬだろうと思いますよ。
さて、そこで、道路建設がいかに利権に利用されているのか、いかにおっしゃるような採算性がとれて、そして将来それが償却されるというようなものではないんだということの端的な例を一つだけお示しをしたいと思うんです。
例えば、北海道にムネオ道路と言われる道路があるんです。これは、高規格幹線道路の、国交省が進めているものですね、釧路外環状道路。もう一つは、同じく、釧路中標津道路という地域高規格道路であります。これについて資料を配付させていただいているかと思いますが、最近五年間の工事発注先のリスト、発注金額、そして受注企業を載せてございます。釧路外環状道路については、平成十年度からでありますので四年間でございます。
そこで、釧路外環状道路について申し上げます。この表もお配りしてあると思いますが、表に沿って申し上げますと、平成十年度、工事件数が三件、したがって、受注企業は、ＪＶがありますから三件、ＪＶを解体した受注企業数というのは七件、その受注企業者数に対応するところの鈴木宗男氏への献金業者数は三件ですね。ですから、三件とも一〇〇％献金企業である。献金業者であるというふうに言った方がいいでしょうか。企業というのと業者というのを分けて、ちょっと便宜的に申し上げます。その次は献金企業数であります。これはＪＶを分けて数えますと七社でございます。これもまたすべて献金業者であります。
ちなみに、十一年度も、一番最後の献金企業について申し上げますと、八社で一〇〇％、十二年度は十二社で七〇・六％、十三年度は十二社で七五％、合計三十九社で八一％というふうになっております。
それからまた、釧路中標津道路について、これも同様にして、全体で鈴木宗男氏への献金企業は四十三社、全体の企業数が五十九社、そのうちの四十三社でありまして、七三％を占めている、こういうことになっております。
鈴木宗男氏は多少飛び抜けているかもしれませんが、いわゆる道路族とかあるいは道路建設に何らかの形でかかわる国会議員というものは非常に数が多いわけでございます。そして、こうした道路関係の企業あるいはファミリー企業から献金を受けている方というのも非常に多いわけです。こういうような中で、一般的に、道路建設というものがいかに、本来のユーザーのため、あるいは国民のためではなくて、利権のために使われているかということがここでは明らかになると思うんですね。そういう意味も含めて、ひとつ道路建設、これは高規格道路のことを今申し上げましたけれども、高速道路についてもほとんど似たり寄ったりでございます。高速道路の建設というものは、先ほど私が、新規事業、新規建設はやめるべきだ。石原大臣も当初はかなり明確にそういうふうに言っておられたと思うんです。
さて、今の時点で、高速道路ないし高規格道路というものの新規建設というものは、どうせこれは借り入れをして、投資事業という形で行って採算をとって返そうというわけですから、これは行政がやっているわけですから、到底、将来これが採算が合うとかもうかるとか、そんなようなことになるわけがないんですね。ですから、新規道路についてはストップしなければ返済もできないんですよということを今おっしゃることはできませんか、大臣。
○石原国務大臣 私が今回の改革で所管をさせていただいておりますのは道路四公団を初めとする特殊法人でございます。特殊法人、とりわけ日本道路公団等々がつくります有料道路については、採算性のとれないものはつくらないべきであると考えておりますが、このような高規格道路等々につきましては、行政権限を国交省が持っておりますので、国交省で適切に判断をされるものと信じております。
○石井（紘）委員 採算をとれないものはつくるべきでないと言われますけれども、今までずっとつくられてきたのは、採算がとれるんだということでつくられてきたんですよ。ですから、同じことを繰り返しおっしゃっても、これは説得力がないわけですよ。そういうことを申し上げておきます。
さてそこで、では国交省に伺いますけれども、私が今お示しした北海道の一部の高規格道路についての政官の癒着、こういうことが全国にやはりあると私は思うんです。ひとつ、道路建設とそうした政治との癒着、口きき、こういったものについて、改めて本格的に調査をするという気はありませんか。
○大石（久和）政府参考人 道路の計画あるいは道路の整備あるいは事業の執行等々につきまして、いろいろな局面で私どもも国会の先生方から御指導をいただいたりすることはございます。しかしながら、我々が所管しております事業の中で、今先生が御指摘になりましたようないわゆる癒着でありますとかそういった事態は生じていないと考えておりまして、そのために、改めて調査をする考えはございません。
○石井（紘）委員 あなたは何を聞いているんだよ。癒着は生じていないと。では、あなたは否定するんですか、今私が出した北海道の高規格道路については。これは違うというんですか。
○大石政府参考人 今先生がお示しになりました、受注企業がそういう先生に献金をしていたのではないかということでございますが、私はそれを確認する方法はございませんが、そのようなデータが提出され、今先生がそのように御説明あったということは御理解できます。
○石井（紘）委員 木で鼻をくくったような答弁をするんじゃないよ。
鈴木宗男さんの地元では集会のテープもあるんだよ。ある場所で彼は、私が国土交通省の出したプランに筆を入れればなるんだ、私が筆を入れるか入れないかにかかっているんだということを言っているんだ。これは、国土交通省が前提で、国土交通省の道路建設計画というものについて言われているんだよ。あなたはそういうものは頭からないと言ったって、あるじゃないですか。
では、この二つの高規格道路について調べてください。調べなさいよ。それは、筆を入れたか入れないか、彼の口ききがあったかないか、説明に行ったか行かないか。絶対説明に行っていないというんだったら、今、首をかけてあなたは答弁しなさい。絶対説明に行ったこともない、話をしたこともないというんだったらば、そう言いなさい。もしそういうことがあったら、あなたは辞職だ。どうぞ答弁してください。
○大石政府参考人 北海道局長が来ておりますので、具体的に北海道局長からも答弁する部分があると思いますが、今先生の御指摘の道路について、私が特定の国会議員からいろいろ御指摘を受けたり、あるいは行政が不当にゆがめられたといったようなことはございません。
○林政府参考人 答弁させていただきます。
北海道、まだ百三十年程度の歴史の中で、基盤整備は大変おくれてございます。したがいまして、私どもは、北海道の基盤整備にいろいろと施策を展開してございますが、それはやはり、一つには政府としての重点施策、あるいは省としての重点施策、そして北海道総合開発計画の中でどう推進するかということを考え合わせながらやっております。
特に北海道は広域分散型という地域特性を有しております。したがいまして、集落が分散してございますので、時間距離の短縮というのが最大のテーマでございます。そういう中で、私どもは、高規格幹線道路を初め、高速ネットワークの整備というものが喫緊の課題でございます。したがいまして、そういう整備論から私どもとしては計画を立て、進めているわけでございまして、そういう政治家等のことによって……（石井（紘）委員「あるのかないのか、一言言えばいいんだよ」と呼ぶ）それはございません。それは、私どもとしては、計画論として事務的にきちっと計画を立てた上でやってございます。
○石井（紘）委員 そういうことは一切なかったと責任持ちますね。いいよ、あなたがそう言ったんだから。それでは、それは今時間がないから、今度改めてそれを私が証明しますから。いいですか。あったら、あなたは職を辞してくださいよ。私だってこうやって政治生命をかけながらやっているんだから、こういうことは。いいですか。今、ちょっとほかのことをやりたいので、時間がなくなったから。
この間言った、道路施設協会の売却先のリストというのを、出してきたんだかこないんだか知らないけれども、これは総額しか書いていないんですね。これは各社ごとのものを書かないと、例えばある会社、例えば北海道ハイウェイ・サービスなら北海道ハイウェイ・サービスが、一株当たりの売却価格が千三百円から二千五百円の間であった。随分これは開きがある。倍の開きがあるんじゃないですか。これは同じ時期で売ったんですよ。こんなにまちまちの売り方をして、しかもこれが千三百円から二千五百円の間だと。ほかのところについても千五百円から二千円の間だとか、極めて大ざっぱ過ぎる。私が求めたのは、各社ごとの、どこへ幾らで売ったかということの数字を求めたわけですから、これを出してください。
○大石政府参考人 これは、先生、前の委員会でも御説明させていただいたところでございますが、株式の処分に当たりましては、株式の配当額を投資の利回りにするという考え方を参考にしながら、売却先と相対取引交渉を行って処理したものと聞いてございます。
したがいまして、交渉の結果、相対取引により合意した価格で株式を売却したと聞いておりまして、取引の結果によりまして売却価格が異なることがあったと聞いてございます。これは、恐らく各社の経営判断により、例えば短期処分を考えるかあるいは長期保有を考えるかによって購入価格あるいは成立した価格が異なったものだというように私どもは理解をいたしております。
なお、売却先ごとに株式数や売却額を公表することは、これは先にも申し上げたところでございますが、各社の保有株や株式取引内容を公表することになり、各企業のプライバシーに関係することとなるから、公表を差し控えるべきものと考えてございます。
いずれにいたしましても、副大臣からも御答弁申し上げましたように、株式の売却につきましても、国民の不信や誤解を招かないよう、必要な情報公開を行うことは重要と考えております。
○石井（紘）委員 情報公開を行うことは重要だけれども出さないという、これはどういうわけなんだ。あなたのところは、これは秘密なんだということなんでしょう、要するに。これを出すといろいろ法的な問題になってくるから出せないんだと、この間もそのようなことを言いましたね。訴えられたりするということなんでしょう。訴えられたりするから出さないということは、詐欺をやっているんですか。法的にいろいろ問題になってくるから出さないということは、違法行為をやっているんですか。そうでしょう。
相手先の企業というのは、これはみんなファミリー企業ですよ。みんな、もともと施設協会がつくった企業ですよ。民間企業でも何でもないですよ。だってこれは一体のものじゃないですか、道路ファミリーで、道路公団のファミリー企業なんだから。自分たちでつくったものなんだから。
そのプライバシーというのは何ですか。そのプライバシーというのは、国交省であり道路公団のことでしょう。ほとんどそういう意味でしょう。そんな言いわけは成り立たないですよ。だめですよ、あなた。裁判所では自分の不利益になることは言わなくていいというけれども、あなた、違法行為を国会では言わなきゃだめですよ、それは。
大体これは百八十五倍、資産評価でいけば平均百八十五倍となる。これは、道路施設協会の担当理事が私のところに説明に来たんです、こういうふうに。そうすると幾らになるかというと、六千四百七十五億円になるんです。それを六十億円で売った。百分の一じゃないですか。これは、国に対して重大な国損を生じさせているじゃありませんか。結局は、私が言うとおり、これは、資産を分解して清算をして、施設協会をまた廃止することによって国に来るんですよ、国に来るお金なんですよ。これは重大な国損を与えている。
どうですか、責任を感じませんか。どういうふうにしたらいいですか、これは。あなた方、違法行為をやったということを暗に認めているんです、これをばらすと訴えられるというようなことですから。どうですか。答弁してください。
○大石政府参考人 お答え申し上げます。
先ほども申し上げましたように、この売却はそれぞれの売却先と相対で交渉を行って、交渉した結果、合意に達した価格で成立した売買でございます。したがいまして、この価格で販売したことが不正に当たるだとか、あるいは国損を与えたとかいうような認識に立つものではございません。この価格で購入者が合意し、我々も売却することに合意したわけでございます。結果として先生がおっしゃったような数字で売却ができたというものでございます。
○石井（紘）委員 それじゃ公表しておかしくないじゃないですか。ちっとも差し支えないじゃないですか。そういうでたらめな答弁をしているから矛盾してくるでしょう。公表できない理由はあるじゃありませんか。それは、六千五百億円の、まあそれから六十億円引いても六千五百億円近い国損を与えている。背任罪だ、これは。そういうことですよ。どうしますか。私に訴えろというんですか、裁判所に。
委員長、これは大変重大な問題です。暗に違法行為を行ったことを認めたような答弁を先日来しているわけですから、これは、引き続きこれについての特別の審査をするか、あるいはしかるべき調査機関を設けて調査するということが必要だろうと思いますが、どうですか。
では、委員長、そう言っても困るでしょうから、国土交通省、これをちょっと調査してください。どうですか。
○大石政府参考人 経緯は、先生、先ほどから申し上げているとおりでございまして、私たちは、簿価十五億八千万円の株式を六十四億六千万円で処分した、それが相対の関係で成立した価格でそれぞれ売却できたということでございます。したがいまして、ここには不正もなければ国損もないと先ほど申し上げたとおりでございまして、そういうことから、私どもとして改めて調査する考えはございません。
○石井（紘）委員 では、この委員会として引き続きこの問題を取り上げていただくと同時に、正確な資料を再度要求していただきたいと思いますので、委員長にその旨お願いしておきます。
○大畠委員長 石井委員の今の要求については、理事会にお諮りしたいと考えます。
○石井（紘）委員 最後に、若干時間がございますので、首都高速道路公団、これは先日の答弁では、取り締まり機の設置、設置してあるけれども取り締まりの権限はないという答弁をされました。それは当然、取り締まりの権限なんかないんです。
そこで、そうだとすれば、少なくともこうした機械のための予算、これはどのぐらいありますか。首都高だけで幾らぐらいこれに使っているんですか。そのことを聞きたい。これはメンテナンスもありますから相当の金額が出ているわけですね。金額はどうせ言ってもちゃんとした数字は出さないでしょうからいいんですが、一台三千万、四千万、五千万というふうにかかる。そういうものを大量につけているわけですね。これは撤去するのか、あるいはその設置の費用を警察からもらうか、つけさせるためのその設置料ももらうか、何かしないと、この間の料金通行のＥＴＣですか、あれだって莫大な金を使って、利用は一・七％しかないわけでしょう。
そういう、道路公団が民営化したら効率的になるとかなんとか言っているけれども、金を使い放題なんですよね。それがみんな業者に行くんですよ。業者はごっそり献金しているわけですよ。その取り締まり機についても、このままでおくわけにはいかないですよ。首都高なら首都高がお金を出してこれを設置し、取り締まる。これは目的外ですから、目的に沿っていないわけですから。どういうふうに解決をしますか。この間からもう大分時間が、一週間ぐらいありましたから、検討されたんでしょうか。どうですか。
○大畠委員長 予定の時間が来ていますので、答弁は簡潔にお願いします。
○瀬田参考人 設置目的については先日いろいろ御説明申し上げました。この装置によりまして通行車両の速度や車種の判定等を行いまして道路管理のための必要な情報を収集することが可能でありますとともに、その設置によりまして一定の速度抑制効果が期待できる、そういうふうに認識しております。
そういうことでございますので、首都高にとっても必要な施設、道路の附属施設であるということでございますので、従前の考え方を御答弁申し上げたいと存じます。
○石井（紘）委員 それでは到底国民にも納得されないし、つじつまも合わない。私は、これは引き続き、もっと声を大にして追及していくということを申し上げまして、終わります。ありがとうございました。
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🟠東京外かく環状道路 陥没事故
東京・調布「陥没」瞬間映像…以前から“異変”も2020年10月19日
調布道路陥没から１年 住民集会 ＮＥＸＣＯ東日本に不満の声 新たな弛み 2021/10/16
🟠下関北九州道路 安倍✖️麻生 忖度道路
塚田一郎の福岡県知事選 自民推薦・武内和久の応援集会演説。(19年4/1)
「大家（敏志）さんが、私が逆らえない吉田博美参議院幹事長と一緒に、
私の副大臣室にアポを取って来られました。
地元の要望がある。これが「下関北九州道路」です。
〈副大臣、これ何とかしてもらいたい〉動かしてくれということであります。
で、吉田幹事長が私の顔をみて
〈塚田分かってるな。これは総理の地元と副総理の地元の事業なんだよ〉と。
〈俺が何で来たと思うか〉と言うんですね。
私すごく物分かりがいいんです。すぐ忖度します。分かりましたと。
総理とか副総理がそんなこと言えません。（中略）
でも私は忖度します。
それで、これを今回の新年度予算に国で直轄の調査計画に引き上げました。」
1980年代後半 - 「北九州地域産業・港湾都市計画調査」で初めて構想が浮上。
1987年（昭和62年）6月 - 第四次全国総合開発計画において「長期的な視点から本州、四国との広域的な圏域の形成を図るための交通体系について検討」と明記される。
1991年（平成3年） - 関門海峡道路整備促進期成同盟会設立。
1994年（平成6年）12月 - 下関福岡連絡道路が地域高規格道路の候補路線に指定。
2001年（平成13年）7月 - 国土交通省が関門海峡のボーリング調査を実施。
2014年（平成26年）8月 - 関門海峡道路整備促進期成同盟会が下関北九州道路整備促進期成同盟会へ名称変更[8]。
2017年（平成29年） - 国が調査費を予算化し、地元自治体による調査を再開。
2020年（令和2年）
7月15日 - 国土交通省社会資本整備審議会道路分科会中国・九州地方合同小委員会において海峡部を吊橋とする案が承認される。
12月17日 - 国土交通省社会資本整備審議会道路分科会中国・九州地方合同小委員会において彦島（下関市） - 日明（北九州市小倉北区）間を橋梁で繋ぐルート案が承認される。
2021年（令和3年）3月30日 - 国土交通省、2021年度から環境影響評価と都市計画決定に向けた調査をはじめると発表。
🟠ダムマフィアと水害
20130308利根川江戸川有識者会議
関良基 拓殖大教授は、河川に水を閉じ込める 「点」のダムではなくて、住宅密集地を避けて、
水を田んぼに逃がして広く「面」に分散させる『田んぼダム』を提起している。
田んぼの水を調整する小さな装置の調整版で大雨が降ったら田んぼに水を貯めて、川の水量を調整できる。
田んぼダムは、ダム一個分の役割を果たす。
6000億を投じる八ッ場ダムの推進派、東大御用学者(小池俊雄/虫明巧)は、関良基先生の『田んぼダム』提起を
非論理的な意見を述べて大否定した。
「ふざけるな、御用学者！と言いたいです」by関良基 教授
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「ダムマフィアはダムを造るためなら何でもする」関良基「人の命を吸って生きてる」まさのあつこ
2018年07月26日(木)https://hama-sush-jp.pro/et-eo/entry-12393430044.html
台風被害「まずまず」発言 二階幹事長は撤回せず(19/10/15)
問題だらけの治水事業！西日本豪雨被害は天災ではなく人災!? 大都市圏を豪雨が襲うリスクに迫る！
拓殖大・関良基教授＋ジャーナリスト・まさのあつこ氏インタビュー IWJ 2018.7.21
八ッ場ダムと東大話法～利根川・江戸川有識者会議の欺瞞～2012/12/16
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【予め裏切られた防災❗️ダムムラ人災】耐越水堤防作らず水位調節せず「まずまず(土建屋が儲かる)」
2019年10月15日(火) https://hama-sush-jp.pro/et-eo/entry-12535816306.html
🟠鈴木宗男 維新から復帰
民主党FaxNews No.460 e-mail version 2002年4月17日(水)
編集・発行＝民主党広報・宣伝委員会-
https://web.archive.org/web/20021222003754/http://minshu.org/fn460.htm
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衆院内閣委で道路4公団民営化関連法案審議続く
4/17 石井紘基議員が鈴木宗男氏の道路利権質す
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石井紘基議員は、「ムネオ道路」と称される北海道の釧路外環状道路と釧路中標津道路の二つの高規格幹線道路工事をめぐり、受注企業の７～８割を鈴木宗男議員への献金企業が占めていることを明らかにし、国交省に口利き等の有無を質した。
石井議員によれば、釧路外環状道路工事の場合、献金企業数/受注企業数は９８年度７社/７社、９９年度８社/ ８社、００年度１２社/１７社、０１年度１２社/１６社で、４年間で計３９社/４８社、８１％。釧路中標津道路工事では同じく９７年度
３社/５社、９８年度１１社/１３社、９９年度１５社/２０社、００年度９社/１０社、０１年度５社/１１社で、５年間で計４３社/５９社、７３％といずれもきわめて高い割合。
石井議員は、「いかに道路が国民・ユーザーのためでなく、道路族議員などの利権のために作られているかの一例だ」とし、道路４公団に関しても、こうした利権によって非効率な新規路線を作り続けることを今すぐ止めることこそ最優先課題だと主張した。
石井議員はまた、鈴木議員が支持者を集めた集会で「私が国交省のプランに筆を入れるか入れないかに(道路の実現が)かかっている」と発言したテープを入手したことも明らかにし、二つの道路についての鈴木議員の関与を国交省として調査するよう求めた。国交省の林北海道局長らは鈴木議員の口利きを否定したが、石井議員は、具体的な口利きの事実について後日の審議で証明すると予告した。
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4/12 五十嵐議員、自民青木氏の道路公団疑惑を追及
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五十嵐文彦議員は、１３件の公共道路工事が一旦凍結され、その後再開された問題で、道路公団の内部文書を基に、青木幹雄・自民党参議院幹事長による圧力の有無および事実関係を厳しく追及した。
問題の工事は島根県の仏経山トンネル西地区工事で、３月１９日に飛島建設と小松建設のＪＶが落札した。この工事は凍結以前に、談合で建設落札業者が決まっているとの情報が民主党に寄せられていた。今回五十嵐議員は、工事の凍結を知った青木議員が、１２月１９日と２０日に道路公団と国土交通省の道路局に電話をかけた時の詳細なメモを読み上げ、事実がどうかを質した。
道路公団の藤井総裁、道路局の大石局長は電話があったことは認めたが、青木議員からの圧力や「この件では公団と闘う」という言葉については明言を避けた。五十嵐議員はまた、検事とこの件で会ったかどうかを質したが、藤井総裁は「検事と認識した人に会ったことはない」と答えた。
衆議院内閣委員会委員長の政府に対する要望
(経緯)
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/road/dai2/2siryou3_6.pdf
衆議院内閣委員会における質疑の中で、質疑者が政府に対し、何点かの資料の提出を求め た。これに対する政府の対応を資料要求者が了解しなかったこと等を踏まえ、最終的に衆議院内 閣委員会委員長が政府に対する要望を行うこととなった。
衆議院内閣委員会・大畠委員長の要望
(衆議院内閣委員会(平成14年4月19日(金)での発言)
本委員会における質疑の中で、質疑者から政府に対し、何点かの資料の提出を求める議 論があったことを踏まえ、道路関係四公団民営化推進委員会に対して、この議論の経緯を伝 えると同時に、同推進委員会の検討状況に応じ、本委員会における資料要求については努力 するよう、委員長から、政府に対し要望いたします。
3.旧財団法人道路施設協会が売却した株式の売却先、件数及び金額のリスト
(石井委員の質疑概要) 随意契約で道路公団の仕事を全部とって大太りをした財団(旧財団法人道路施設協会)を廃止すれば、莫大なお金が国庫に戻り、これを道路公団の借金の穴埋めの一部に使える。 この財団が、35億円出して何十年か前につくった会社(現在合併等により55社)を60億円そ こそこで売ったが、これは簿価よりさらに減った額となっている。通常の実勢価格の株の売買で あれば、約180倍になっていたはず。しかも、全部の会社が持合いとなっている。ところが、道路公団の子会社は天下りがいるからはじめて仕事が出来るのであって、天下りがいない一般の会社がその会社の株を引き受けても、仕事が出来なくなりつぶれることから、一般に売れない。
この国損を幾ら与えたか等を解明するために、どの会社の株をどの会社に何株を幾らで買い取らせたかのリストが必要。
(概要について示した資料を石井委員に説明した後の委員会において、国土交通省道路局長 が、各社の保有株や株式取引内容を公表することは、各企業のプライバシーに関係することとな るから、公表を差し控えたい、旨答弁したことを受け)相手企業はみんなファミリー企業であり、民 間企業でも何でもない。この委員会として引き続きこの問題を取り上げると同時に、正確な資料 を再度要求していただきたい。