東京も大阪もパフォーマンスだけで、
なんの対策も打たれないまま、
コロナ禍に苦しむ日本人民。
首を切られ、自殺する人も増えている。
このコロナクライシスの中で、
なんと、大増益をあげているのが電力会社だという。
電力会社全体で、80%増益❗️金額にして5,741億円❗️
ズームで在宅ワーク、ステイホームを強いられて、
一般家庭の電気代が増えているからだ。
安冨さんが、
「一月万冊」恒例の自著の宣伝を放り出して、
ブチ切れている。
自ら、自著で説いたシステム外で生きる希望について、
「システムの中核がこんなに儲けられるという時に、
もう、説得力なくなった」とまで言う。
「原発つくって爆発させた奴らが儲かっている！」
「まさに死の商人だ！」
「倫理的に許されない金だ。政府が召し上げて、
苦しんでいる人や病院を救うべきだ！」と。
本当にその通りだ。
ここでは語られていないが、
おまけに、《サービサー法を改正》して、
滞納している電気代、ガス代の債権を
電力会社から債権回収会社（サービサー）に買い取らせ、
プロに取立てさせようとしているのだ。
継続中の福一原発事故。
コロナパンデミック。
経済危機。
強権政治。
何重にも日本は恐ろしい国になった。
S：人件費前年同月比、30兆円くらい人件費、消えてる…
Y：えーーーー！😱
3ヶ月で30兆という事は月10兆消えてるじゃないですか！
えーー！労働人口何人いてるの？
S：労働人口6000万人。
ざっくり計算すると一人当たり5万円消えてるな。
Y：うわー！生きていけなくなる人がだいぶいるよ、これは！
ー
S：だって前年同月比で派遣非正規雇用って、
連続毎月マイナス100万て書いてるんですよね。
Y：400万人が首切られたんでしょ。
S：いや怖いな。怖い！
ー
S：五つの「小」とか言ったり、大阪は医療緊急事態というのを
フリップボード掲げたりして小池さんに負けないように掲げてました。
Y：言ったら悪いけどなんなん！あの吉村サンの顔！
学級委員長が体育祭の入場を説明しているような感じで、
でも説明してるのは病院が破産しているという話なんですよ！
それで、太陽の塔が赤くなるだけなんです。
S：太陽の塔が赤くなるだけってやばいよねーーー！ホントに！
Y：赤くなった太陽の塔と吉村サンの写真を見ると
私は気持ちが凄い凹むんですけど！
S：だってさ、大阪医療緊急事態とか言うとなんかやってるのかな？
と思うかもしれんけど、なんもやってないからね！
Y：マジ怖いな！
ほんで支持率が上がるとか、頭が狂いそうになる！
あ、太陽の塔だけではなかった…！
S：通天閣も赤くなってる？
Y：通天閣も赤くなっています！ピンポン！
読売テレビニュース速報、大阪府赤信号を点灯を正式決定した場合…
さらに通天閣や太陽の塔を赤色に照らす方向に最終調整している。
S：アハハハハハーー！ウケるー！もう笑うしかない！
Y：あかんーーー！怖い‼︎ コワイ……
ー
S：こういう状況の中でも上手くいってる所はあるわけですよね。
Y：電気屋さん。家電が売れまくっているらしいですよね。
給料増えたって。
S：ヤマダ電気が前年同期比で、3.4倍です。
郊外を基盤とするケーズデンキは純利益97%増。ノジマ49%増。
ヤマダ電気なんて3.4倍増で150億円くらい利益出てるよ。
家電なんか利益出すの大変だからね。しかも量販で。
Y：利益率めちゃくちゃ低いもんね。
なにが売れてると思います？ホットプレートやそうです。
次が空気清浄機。空気清浄機買っても効き目ないと思うけど。
あとエアコンね。
Y：オヤジが飲みに行ったりせーへんから家でジュージューやるんやろうね。
S：小池知事は、「小皿に分けて」って言うてはったけどね。
Y：家庭内で感染するから？そんなん防げるかよ！
中国は感染者は家に帰さずにちゃんと閉じ込めてんのやから。
「家で小皿に分けろ」とか習近平は言うてへんで！
S：習近平がフリップボード出して「家の中でも小声で喋れ」とか
「五つの小」とか言うてたら、毒でも盛られないかな。
この人影武者か〜？みたいな。CIAにチップでも埋め込まれたんかと思うわ！
Y：家庭内の感染なんて防げへんて。
ちゃんと外で捕まえて病院に入れない限りは無理です。
それを「五つの小」でなんとかしようなんて、ふざけんなって‼︎
頭から血ぃでるくらい腹たってきたわ‼︎ なめとんのか‼︎
それでGOTOキャンペーンは「65歳以上基礎疾患がある人は行かないで下さい」
とかって畳みかけるようにやってくるよね。
Y：家電量販店以外はどこか儲かってるのかな？
S：通販系は黒字が多いですよ。
Y：アマゾンとか、楽天とか？
S：財務省の法人統計調査でみましょうか。
意外なところがね〜〜儲かってたんですよ、これ！
「増減率に寄与した大きい変化」ってところがあってそれでみると、
パーセンテージでですね〜 なんとですね〜
経常利益でみましょう、経常利益で。ね。
あ、その前に皆さんに日本経済の負の構造を教えておきましょう。
日本経済の平均賃金はだいたい400万くらいじゃないですか。
でもね、ダントツで強いところがあるんですよ〜。
平均賃金700万〜800万もらっているところが…。
Y：あ！知ってる〜！そこが1番儲かってんの？
うわー！ひっどーーー‼︎ もう殺してやるーー‼︎😡
S：ひどいよねーーー‼︎ムカつくよね。
答えは「電気、ガス系」なんですけど。
なんとこのコロナの状況で皆軒並み赤字になっている中、
増益！電気業❗️ 増益約80%増‼️
Y：うわ〜スゲー！
会社で電気使っても大して儲からへんけど家で使ったら儲かるからやね。
S：そう、売り上げも上がってるし、利益率も増❗️
Y：利益率すごいよ。
一般家庭の電気代って、普通の企業の何倍か払ってるでしょ。
だから家で電気使ってもらったら儲かるわ。
S：そうなのよ。だから電気会社は営業利益８割増なんですよ。
Y：死んでほしいな！😡
S：それで原発作ろうとしてたんやから、
おまえらなんなんホントに！って。
Y：恐ろしすぎるー‼︎ どんな国なんや‼︎無茶苦茶やな。
それでそのオコボレが家電なわけや。
S：電気の増加に比べたら家電のオコボレなんか可愛いもんですよ。
Y：そら誤差の範囲内ですよ、電気の利益に比べたら。ひど‼︎
ひどい‼︎ひどすぎる。ほんまに腹立ってきた。許されへんわ‼︎
おまえら、首切られた派遣の人を全部ちゃんと雇え‼︎電気ヤ(電力会社)‼︎
電力会社なんて立派な名前で呼びたくないよ。
電気乞食とかそういう風にもう！
ロウソクで暮らそうかなもう！
腹立つわーー！💢
S：腹立つやろーー！
Y：「携帯代下げる」とか言うてる場合ちゃうわ！
電気代下げろーー❗️電気代‼️
電気代半分にしろーーーーーー❗️💢
S：えー本日、安冨教授、かなりヒートアップされております。
Y：いやー、キレるだろ💢 それは。
このコロナで皆が死にそうになって、
実際に多くの人がクビを切られて自殺に追い込まれている時に、
原発つくって爆発させた奴らが儲かっているんですよ❗️
S：そうです。
じゃあもうちょっと燃料を投下しようと思うんですけれど、
この直近の7月〜9月期に、電気会社がどれだけ利益が増えたのか、
金額ベースで言います！ 5,741億円❗️
Y：それだけあったら、死んだ人全員救えました。
それだけあったら首切られた女の人を救える。
S：救えるよ、ホントに。
ちなみに卸、小売業はマイナス23%です。
Y：搾取システムだけに儲かっている。
恐ろしいな。この後に及んでそれしてる。
電力会社のその利益、召し上げた方がいいと思うよ💢
コロナの影響なんだからそれ引き上げて対策費に回そうよ❗️
電力会社に1兆円くらい税金かけよう❗️💢
S：ていうか、スガさんさ、携帯電話の値下げとか要請してるっでしょ。
「ズームで在宅勤務が多くなった。電力会社は値下げしろ！」って
言うべきでしょ‼️💢
Y：言うべきでしょ❗️
電力会社からぜんぶ1兆円くらい取るべきでしょう❗️
それを潰れてる会社と、コロナで大変なことになってる病院に回せよ❗️
それは必要ですよ。
S：あるいは、病院の電気代だけもうゼロ円にしてあげるとかさ。
Y：うん、してもいいいい。
とにかく、その電力会社のあげた利益は許されない❗️
倫理的に許されませんよ‼️
絶対に政府が主導的に奪いとって、
コロナで大変なことになってる医療機関とか、
クビを切られた人の対策に回すべきだって、絶対❗️
Ｓ：ほんとそうですよ。
Y：それは、せなあかんで。
これはマジでさ、石破サン担ごう‼️石破サン担ごう‼️
コロナ対策緊急内閣つくるべきやって❗️
世襲議員とか、ボーッとしてたらぶち殺されるねんで❗️
S：ちょ、ちょっと儲かる事例の話…
既存のシステムの外にいる人達だよね。
片岡さんもそうだし…
※(清水さん、いつもの安冨本の宣伝の方に話を変えようとするが…)
Y：東京電力に比べたらぜんぜんダメでしょ！
S：いやいや東京電力くらい儲かりたい人はこの動画は見てないから。
Y：システムの中核が、未だにそんなに儲けられるという時にさ、
説得力なくなったなぁ、もう！
S：(笑)
Y：あまりにもひどい！このシステムが。
そういうシステム外の希望すら打ち砕くほど、
このシステムはホントひどいね。
S：(笑) せっかくさ〜、だからね〜、
ああたらこうたら「複雑さを生きる」「経済学の船出」を買ってね！って
やろうとしたのに。ハハハハ！
Y：そう思ったけどさ〜。
さすがにそれを遥かに凌ぐくらい、この国のシステムはひどい❗️
ひどい❗️ひどすぎる‼️ もうあかんて、もう〜‼️
S：笑 終わっとんなぁもう。
うん。というわけで今日は、どえらいこっちゃなぁと。
そして、それがニュースにされないというね。
Y：もう、なんかさ、
「東京電力がこのご時世に何千億円も儲けてるよ」って
なんで叩かない❓
S：docomo叩いて2940円のプランができたバンザイ〜って。
Y：ボケか‼️
ボケやで。フェイクニュースやんそんなん💢
S：すごいよね。
Y：すごいよー！こんな重大なニュース、私もしらんかった。
S：私も今 見つけました！ 笑
Y：なんでNHKが「東京電力が前年同月比3000億円の利益を上げています」
とかってニュースで言わないの？
S：電気、ぜんぶだから。東電だけじゃないけど。
Y：いや東電が3000億円くらいでしょう。電力ぜんぶで5000億だったら。
東電が3000億で、関電が1000億で、他が何百億づつでしょう。
それ、もう焼き討ちレベルやで、それ😡
S：せっかくなんで、(東電の)四半期決算、チェックしとこうか。
おお！素晴らしい数字が出てますねー。
経常利益2200億円。
Y：あ、プラス3000億じゃないのね。ぜんぶで5000億。
S：さっき言ったのは電力全部で5000億だからね。
でも儲けとるね。
テレワークとか言うんやったら電気代下げてほしいね。
医療機関の電気代はゼロにしようよ。
Y：ゼロにしろよ❗️
東電のその利益で、東京は当然、日本中の病院の電気代ゼロにしろよ💢
ひどい💢
なんでそれをさ、NHKとかは執拗にやらないわけ❓
安倍晋三を追いかけている場合か❓
S：安倍晋三も追いかけてもいいけど、他にも大変なことあるやろ。
Y：これは強烈なニュースやったな。
これは本間さんとかにしっかり叩いてもらってほしいですよ。
なんでこんなことになってんのか。烏賀陽さん電気詳しいもんね。
S：本間さんと烏賀陽サンは東電の専門家くらいの勢いですから。
Y：でしょ。
東電がどんだけひどい会社で、どんだけコロナで1人だけ儲けてる悪の商人、
死の商人であるかを、説明してほしいなぁ。
S：分かりました。
Y：これ、まさに「死の商人」でしょ💢😱
S：プルトニウムばら撒いとるからな。
Y：プルトニウムばら撒いた上に、
コロナで苦しんでいる人民から金を巻き上げているんですよ💢
「死の商人」だって、そんなんもう💢
自主的に返納しろ‼️その金は❗️コロナ対策費に自分で使えよな。
恐ろしー！
「ステイホーム！」とか言って、東電を儲けさせている。
S：しかも、東京電力はさ、「特別損失667億円、原子力損害賠償費」
って計上しているけれども、これは全部、国もちだからね。
Y：そう。なんかもう、凄すぎる。
ー
報道されない「男性の失業率」の増加、
実は「雇用崩壊」の超危険シグナルだった…！
現代ビジネス 12/6(日) 配信
○コロナ禍で男性の失業率増加に拍車
雇用の崩壊が迫っている。完全失業者数の増加に歯止めがかからず、雇用調整はついに非正規雇用者から正規雇用者に及び始めている。
現時点では、政府の雇用調整助成金の拡充が、辛うじて失業者の急激な増加を抑えている。しかし、“金の切れ目が縁の切れ目”ではないが、同助成金が切れれば、雇用は急速に崩壊に向かうだろう。
総務省が12月1日に発表した10月の労働力調査によると、10月の完全失業者数は215万人となり、前年同月比で51万人増加し、9か月連続の増加となった。
表1は「完全失業者数の推移」、表2は「完全失業者数の前年同月比」をグラフ化したもの(総務省の労働力調査から筆者作成。以下、各表とも同じ)。
表1の通り、「完全失業者数」は6月にわずかながら減少に転じたものの、その後、7月から再び増加、8月には200万人を超えた後も増加の一途をたどっている。
特に、男性は8月118万人→9月125万人(7万人増加)→10月134万人(9万人増加)と、失業者の増加が“スピードアップ”していることが懸念される。
完全失業者の増加がはっきりとわかるのが、表2の完全失業者数の前年同月比だろう。9か月連続の増加はもとより、10月には男性は前年同月比では36万人、女性も同14万人の増加となっており、男性の失業者増加に拍車がかかっていることがわかる。
これに伴い、表3の「完全失業率(季節調整値)」も上昇を続けており、8月に3.0％を超えた後も止まる気配はなく、10月は3.1％となっている。繰り返すが、失業率でも男性の上昇が顕著だ。
○労働者はいても「仕事に就けない」
さて、就業者数を見ると、10月は6692万人と前月よりも5万人増加(男性は6万人の減少、女性は11万人の増加)したものの、表4の通りに「就業者数の対前年同月比」で見ると、93万人の減少と7か月連続で減少している。
失業者数の増加は、10月の労働力人口が6910万人と前月よりも13万人増加している一方で、就業者が5万人の増加にとどまったことによる。
問題は、4月の政府による緊急事態宣言発出を受け、休業要請などにより非労働力化した労働者が、緊急事態宣言の解除以降に労働市場に戻ってきているにもかかわらず、“仕事に就けない”こと。それが失業者数の増加に結び付いている。
これは、雇用者数を見ると明らかだ。10月の雇用者数は5998万人と前月から37万人増加しているが、表5の通りに「雇用者数の前年同月比」では10月は48万人減少し、7か月連続の減少となっている。
正規、非正規別では、正規雇用者が3535万人と前年同月比9万人増加し、5か月連続の増加となっている一方、非正規雇用者が2111万人と同85万人の減少し、8か月連続の減少となっている。
○雇用調整はいよいよ「正規雇用者」へ
ここで繰り返し述べてきた“男性失業者数の増加”が大きな問題となってくる。
表6の「雇用者数の前月からの変化」で見るとわかるように、非正規雇用者は4月に131万人の大幅減少したあとは、5月26万人増加、6月、7月は1万人減少、8月は27万人増加、9月9万人増加、10月32万人増加と、6月、7月を除いて増加している。
一方で、正規雇用者は4月に57万人増加したものの、その後は増加と減少を繰り返し、その上、増加幅は小幅にとどまっている。
この傾向は表5の「雇用者数の対前年同月比」からも読み取ることができる。
非正規雇用者は、前年同月比で9月は123万人の減少だったものが、10月には同85万人の減少まで減少幅が縮小しているのに対して、正規雇用者は9月に同48万人の増加だったのが、10月には同9万人と増加幅が大きく縮小している。
これは「非正規雇用者の雇用調整が終わりに近づくとともに、正規雇用者の本格的な雇用調整が始まったシグナル」と見て取ることができる。それが、“男性失業者数の増加”に表れている可能性が高い。
○安倍政権の失敗と菅政権に期待すること
筆者は4月28日の「新型コロナ禍の後に待つ『大増税・大不況』というさらなる災厄」で新型コロナウイルスは、政府の緊急事態宣言が解除されても、第2波、第3波が押し寄せる可能性があり、失業者の増加が続く可能性が高いと警鐘を鳴らした。
特に就職氷河期の再来により、第2就職氷河期世代が生まれる可能性があり、雇用対策の必要性を指摘した。
安倍晋三前首相は辞任表明の記者会見では自らの功績を問われ、「400万人の雇用を生み出した」ことをあげた。筆者はこれまでに、生み出された雇用のほとんどは非正規雇用だったことで、安倍政権の雇用政策が失敗したことを指摘してきた。
これに対して、一部のエコノミストなどが、「自らの希望で非正規雇用を選択している人は多く、安倍政権は着実に雇用を生み出した」と評価している。しかし、就職氷河期世代で非正規雇用に就いている人たちの多くは、“正規雇用されない”から非正規雇用に甘んじているのが実態だ。
そして、新型コロナウイルス禍によって、非正規雇用者は大きな苦難を味わっている。さらに、その苦難は正規雇用者にまで波及する危険性が高まっている。改めて、菅首相は雇用対策に注力するべきだ。
法人企業統計 7～9月 企業の経常利益 去年同期を30％近く減少
NHK2020年12月1日 13時26分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201201/k10012739491000.html
国内企業のことし7月から9月までの経常利益は、去年の同じ時期より30％近く減少したことが、財務省の法人企業統計調査でわかりました。新型コロナウイルスの影響で半分近く落ち込んだ前の3か月と比べると、減少幅は縮小しましたが、依然、大幅な落ち込みとなっています。
法人企業統計調査は、財務省が3か月ごとに資本金1000万円以上のおよそ3万社を対象に行い、今回は71.1％に当たる2万2000社余りが回答しました。
このうち、今年7月から9月までの金融と保険を除いた国内企業の経常利益は12兆3984億円となり、去年の同じ時期を28.4％下回りました。
これは新型コロナウイルスの影響で、世界的に自動車の販売が減少したことや、鉄道や航空などの利用が落ち込んだことなどによるものです。
経済活動の再開にともなって、減少幅は前の3か月、ことし4月から6月までのマイナス46.6％と比べると縮小しましたが、依然、大幅な落ち込みとなっています。
また、企業の設備投資も去年の同じ時期を10.6％下回り、投資活動にも影響が広がっていることがうかがえます。
財務省は「経常利益も設備投資も減少幅は縮小しており、景気に持ち直しの動きがみられるとはいえるが、厳しい状況に変わりはなく今後の動向を注視していきたい」と話しています。
7～9月期GDP、水準維持へ 設備投資は2四半期連続減 法人企業統計
時事通信 2020/12/1(火)
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020120100333&g=eco&p=20201201ax04S&rel=pv
財務省が1日発表した7～9月期法人企業統計調査は、金融機関を除く全産業の設備投資額が前年同期比10．6％減と2四半期連続の大幅な落ち込みを記録した。
この結果を受け、民間シンクタンク各社が発表した7～9月期実質GDP（国内総生産）改定値の予測平均は速報値の水準をおおむね維持する見通しだ。
内閣府は8日、7～9月期実質GDP改定値を発表する。シンクタンク11社の予測平均は前期比年率21．7％増と速報値段階（21．4％増）とほぼ変わらない。設備投資の予測平均は前期比3．2％減と速報値（3．4％減）からマイナス幅のわずかな縮小が見込まれる。