9/30 東大教授と語る【大失業の津波】
コロナで大失業・大恐慌・大構造変化・大チャンスの時代へ。
世界経済の歴史から学ぶ経済の動き。安冨歩教授電話出演。
皆でボロカスに言ったが、実は09〜10年民主党経済は成功していた。
311地震がなければ財政は回復してアベノミクスより上がっており、
第二次安倍政権はなかった。
小沢が検察に潰されず総理になっていたら、
官僚とケンカをせず上手く使い、小沢が黒田バズーカを打ち、
自民党は終わっていただろう。
小沢が総理、暗殺された石井紘基が副総理の体制の民主党があったら、
日本は変わっていた。
コロナによって半年後に未曾有(みぞうゆうby麻生)の大不況の大津波が来る。
大企業の幹部クラスの首切りというレベルでない首切りが起きる。
国家公務員も首を切られかねないレベルである。
JRは4000億円の大赤字。
JAL▲99％減、ANA▲96％減と需要消滅。
JAL937億円の赤字。ANA1590億円の赤字。世界で航空業界11兆赤字。
コロナ前、日本経済はアベノミクスでもっていたわけではなく、
中国、韓国等の経済成長に引っ張られていただけ。
どころが、中国経済は内部で生産し内部で消費し上手くいっているが、
中国はコロナで経済を閉じている。
この30年間世界経済がなんとかもっていたのは、
中国が世界経済に一気に出てきて中国の労動力をタダ同然で使えたからだ。
リーマンショック(2008年9月15日)は、
サブプライム住宅ローンの不良債権化によるリーマン・ブラザーズ倒産、
不動産バブルが弾けたのが原因だと思われているが、
アメリカのバブルは中国経済の異常な発展が背景にあり、
アメリカのバブルが弾けたのは、
中国が「北京オリンピック」(08/8/8〜8/4)を成功させるために
踏んでいたアクセルを緩めたことが原因である。
その前の10年間、「天安門事件」(1997年)が起きて、
98年から中国が世界経済に、労動力をタダ同然で売り始めた。
そこから「北京オリンピック」(2008年)までの20年間は
未曾有のチャンスだったが、オリンピック後に中国が一息ついた途端に、
アメリカのバブルが弾けて世界的に経済危機となった。
それまでは中国はアメリカの下請けだったが、
世界の経済が落ち込んだので、中国の頭が飛び抜けた。
中国市場が世界経済を引っ張る導引になり始めた。
中国人による観光インバウンド、
また中国人留学生がいなければ世界中の大学はとっくに潰れていた。
リーマンショック以来の危機であるコロナが
中国発で起きて、中国は国内コロナ対策を片付けて、
さっさと鎖国してしまった。
中国は、自国で生産し自国で消費するマーケットを作って、
国内経済を回し維持することができるようになっている。
中国のコロナ鎖国は、習近平にとっても好都合である。
習近平の強権政治は、対外的な活動をしていると、
外部から「人権問題」を追及される。
中国共産党は腐敗しており、国民から妬まれ疎まれている。
習近平はこの腐敗を抑えるために
強烈な強権政治を作り出して死刑を連発している。
主たる死刑は反抗する国民ではなく、腐敗した中国共産党の幹部である。
中国の死刑の数は公表されていないが、アムネスティーが推計をしたら
ぶっちぎりの1位で、2位との差は10倍。
大量死刑の人権問題に海外から口を挟まれたら、
中国共産党の腐敗を止めようとする習近平システムが壊れる。
しかし、この権限集中による強権を使った習近平システムによる
腐敗制圧も必ずしも成功していない。
その理由は権限集中である。
人口3億のソ連に強権の権化のスターリンがいて、あれほど腐敗したのである。
人口10億の中国のように大きな国で権限集中して腐敗しないわけがない。
中国が引き篭もるというインパクトは世界経済にとって大きい。
日本のGDPは約500兆。中国のGDPは約1500兆。アメリカのGDPは約2500兆。
例えば日本経済でさえ吹き飛べば世界大恐慌が起きるだろうが、
もしも中国経済が閉じれば、30年分が吹き飛ぶ。
この状態で、政府の楽観的シナリオは、
オリンピック開催できる、24年には景気回復というもの。
しかし、現実は、オリンピック開催なし。ワクチン開発の遅れ。
日本のワクチンに関するフェイクニュースは甚だしい。
世界が統合、統合を重ねて、世界中にマクドナルドができた。
マクドナルド化する世界では、「価値」を生み出さなくなる。
「差異」があってこそ「価値」を生み出せるのである。
そんなにものを移動させたらフードマイレージなどが酷いことになる。
多様性を消費して環境負荷を拡大してコミニケーションを拡大しているだけで、
まったく「発展していない」という批判があった。
地元の喫茶店でコーヒーを飲む方が豊かだが全部スタバ、ドトールにしてしまった。
統合へ統合への問題点の改善はまったく進まなかったが、
ここへきてコロナでその方向は止まった。
あらゆる生産物を中国が作り、中国労動力を使っていたつもりの世界が、
いつのまにか中国というベースに世界経済が乗っていたが、
中国が閉じて、突然、統合から、バラバラになった。
政府の楽観的シナリオは、バラバラから元の統合にすぐに戻るというもの。
日本政府は「自助」を強調するが、
例えば、国税庁の民間企業実態調査によると、
電気ガス事業者の平均給与824万円、飲食事業者は260万円で3.3倍の差がある。
「自助」努力の差がこれほどある訳がない。
全体平均給与が436万円。電気ガス事業者が2倍の努力をしたのか？
電気ガス事業者は明らかに利権の中にある。公務員も同じ。
これが石井紘基があばいた構造の断片である。
しかし、コロナはこの構造を洗い流してしまうほどのインパクトがある。
これから10年の間に構造変換が起きる。元どうりにはもどらない。
この独占搾取システムも環境破壊も、中国の労動力の上に維持されてきたもの。
この給料で100均、ユニクロの安価なものが消える。
数十年、世界経済を支えてきた構造が消滅する。
イノベーションが起きる大チャンスでもある。
システムへの攻撃を開始しなければいけない。
それは「抗議」などではない。
「抗議」して多少修正したふりをさせることはむしろ「サポート」である。
「弱者を切るな」「貧困を許すな」「差別を許すな」と言い続けて
何十年も経ったがGDPは落ち続けている。闘い方を変えなければならない。
韓国に抜かれ、中国は2.5倍になった。
闘い方を変えられないのは、
国民が「簿記会計」を知らないからだと気づいた。
ピンチをチャンスに変えられる。
「簿記会計」を知らずにいることは、
道路交通法を知らずに車の運転をしているようなもの。
国民全員が「簿記会計」の基本的な知識を持ち、
「借金hは怖くない」ということを知り
国民一人に人生一回、3000万円の借金が与えられる。
勤労と納税が国民の義務なら、それを計る「簿記会計」の知識は、
義務教育では教えてくれない。
コンピュータの出現で、人間に残っている仕事は、
コンピュータを使ったシステムを設計する人、運営する人、
コンピュータロボット、コンピュータにさせるには馬鹿馬鹿しい低賃金労働
という構造になっている。
日本は中国のように低賃金労働者を増やせば
成功するという方向に行っている。狂っている。
人間にしかできない仕事にシフトせねば滅びる。
システムから落ちてくる「ぼた餅」を拾え。
50年くらい前にドラッガーがそのことを示唆している。
イノベーションしか利益を引き起こさない時代がきた。
安いものを買ってきて高く売るのはインターネットの時代には難しい。
ドラッガーはイノベーションは新技術の開発というような大きなものでなく、
当たり前だと思っていたことがそうではないという「気づき」が大事だという。
これを「ぼた餅」と呼ぶ。
どこにも無いもの。は小さなもので良い。
フランスの社会学者・エドガール・モランがそういう事を言っていた。
80年代の著書『複雑性とはなにか』で「僥倖を拾う」と言っている。
それを「ぼた餅を拾う」と言い換えた。
※ エドガール・モランについて、安冨歩氏は東大授業で言及していた。
https://hama-sush-jp.pro/et-eo/entry-12399831701.html
《石井紘基 関連記事》
2019年02月11日(月)【石井紘基が「国家予算」を問う】麻生「81兆✖️」宮沢「分からない」➡︎正解「217兆⚪︎」
https://hama-sush-jp.pro/et-eo/entry-12439374266.html
2018年08月25日(土【16年前の預言】暗殺された石井紘基の凄まじい国会質疑 全文❗️)
https://hama-sush-jp.pro/et-eo/entry-12399831701.html
2015年10月25日(日)石井紘基さん暗殺から13年 ～安富歩「石井紘基は死なない」
https://hama-sush-jp.pro/et-eo/entry-12088198982.html
9/28 東大教授と語る【自民党の崩壊】
菅義偉総理の闇の戦い。二世議員貴族達と成り上がり達の国民無視の攻防。
議会制民主主義と国民国家システムの問題点。
管政権は、「うわべだけの安倍継承」
その意味とは？
麻生が「菅内閣を、カン内閣」とわざと言い換えて皮肉を言った。
菅と二階は、「叩き上げ」。
「党人 (官僚、軍人、皇族などの出身者でない一般人)」派。
自民党は党人派と保守本流の権力者(官僚出身/その二世)とに分かれている。
戦前の構造は、5つの権力者グループがいた。
陸軍(陸軍兵学校)、海軍(海軍兵学校)、官僚(東京帝国大学)、宮廷、財閥。
そのうち戦後に残ったのは、官僚グループ。
戦後は官僚グループ一極集中。
これを打ち破ったのが「党人派」の田中角栄だった。
自民党は、権力者と党人派が妥協しあってできている。
権力者が生み出す経済的利益を田舎にばら撒くという交換が、
田中システム。
田中派は、常に警察に睨まれ、なにか有ればすぐあげられる。
権力者グループはあげられない。
そもそも権力者側は、手を汚して金を集める必要がない。
常に金をもっている権力者側が有利だが、
二階がすごい権力を持ち始めた。
菅が内閣を押さえた。
これによって、安倍、麻生ラインが弱められ追い出しを受けている。
安倍内閣の内情は実は、二階、菅内閣だった。
それが安倍晋三を担ぐことによって着々と自分達の地位を固めていった。
官房長官は、官房機密費を使えるし、内閣人事局の実質的トップ。
幹事長は党の裏のトップで、睨まれたら公認を取れない。
党のお金の決済もしているので、河井夫妻に金を出す時も
二階の判子がいるはず。
二階、菅が、官僚を押さえられる立場。
二世議員などの権力者側にとっては嫌な傾向。
「モリカケ、桜」をどうするかの発言は、安倍、麻生への脅しになる。
追及すれば、菅、二階も無傷ではいられないが安倍、麻生の傷の方が深い。
菅内閣は、政治については方向性はなにも見えてこない。
外交にも興味がない。空っぽである。
あるのは、党内の権力闘争で、麻生派を潰すこと。
党内の対立構造を利用しながら、元々寄せ集めの麻生派をバラバラにして
取り込んでいくことを狙っている。
そうだとしたら、直ぐに総選挙はない！
麻生を弱らせ、麻生派から転ぶ者を取り込んでいった上で自派から出して
選挙をしなければならない。
菅派を急速に形成しようとしている。
バランサーでいることによって獲得した権力を用いて
自分の足場を作ろうとしている。
叩き上げ派の菅は、靴を舐めてきたが、
総理になった途端に、それを翻すということが始まる。
麻生は「選挙をすぐにするべきだ」と言っている。
菅内閣は、党人派で固めた。
政調会長は、下村(細田派: 清和会)。
総務会長は、佐藤勉。
麻生の天敵の 武田亮太(警察官僚) が総務大臣。
このような党内抗争は、
国民にとってはなんのメリットもない。
「議会制民主主義」というシステム自体が間違っている。
システムの外に出て、システムを見る必要がある。
自民党というのは、田中角栄が作り上げた
都会の利益を田舎にばら撒き、票を集めて、
官僚システムを支えるというメカニズムで回っていたが、
もはや都会も何も生み出していない。
もうこのシステムは終わっている。
世襲議員が出てきていること自体がシステムが弱っていることを表現している。
エリートを輩出できなくなっている。
高齢化した党人派が最後の力を振り絞っている。
権力側貴族が自民党を支配しているとしたら大きな亀裂が入る。
小沢一郎はそこを狙っているかもしれない。
ファシズムはいかにして生まれるか。
人々の混乱と失望がファシズムを生む。
例えば、何もできないイソジン野郎の大阪知事のように
「俺に任せろ」という人間が現れて、
イソジン野郎のような者に人々の意識が集中するときに、
ファシズムが登場する。
10/2 東大教授と語る【解散総選挙で麻生太郎引退狙い】
コロナ拡大と五輪中止・大不況突入。
この状況で菅義偉総理がやる事は国民無視の権力争いでは無いだろうか。
ーーーー
●菅総理による日本学術会議の委員の任命拒絶は違法の可能性
yahooニュース 渡辺輝人 | 弁護士（京都弁護士会所属）10/1(木) 20:22
https://news.yahoo.co.jp/byline/watanabeteruhito/20201001-00201090/
本日、菅義偉首相が、日本学術会議が推薦した同会議の会員候補者１０５名のうち６名の任命を拒絶し、残りの９９名のみ任命しました。東京慈恵医大の小沢隆一教授、早稲田大学の岡田正則教授、立命館大学の松宮孝明教授、東京大学の加藤陽子教授の名前が挙がっています。
日本学術会議の目的
同会議のホームページによると、目的は以下のようにされています。
日本学術会議は、科学が文化国家の基礎であるという確信の下、行政、産業及び国民生活に科学を反映、浸透させることを目的として、昭和24年（1949年）１月、内閣総理大臣の所轄の下、政府から独立して職務を行う「特別の機関」として設立されました。職務は、以下の２つです。
・科学に関する重要事項を審議し、その実現を図ること。
・科学に関する研究の連絡を図り、その能率を向上させること。
松岡宗嗣@ssimtok
内閣府の特別機関「日本学術会議」が3つの提言を発表。
✅トランスジェンダーの性別変更について「性同一性障害特例法」の廃止と「性別記載の変更手続に係る新法」の制定
✅SOGIESCに基づく差別禁止法の制定
✅性的マイノリティだけでない包括的な差別禁止法の制定
詳細：scj.go.jp/ja/info/kohyo/…
会員選任の仕組み
政府からの独立性を保つため、日本学術会議の会員の選任については「会員は、第十七条の規定による推薦に基づいて、内閣総理大臣が任命する。」（日本学術会議法７条２項）とされています。同法１７条は「日本学術会議は、規則で定めるところにより、優れた研究又は業績がある科学者のうちから会員の候補者を選考し、内閣府令で定めるところにより、内閣総理大臣に推薦するものとする。」としています。
このように、同会議の推薦に「基づいて」とされているのに、総理大臣が同会議の推薦を無視して会員の任命を拒絶することができるのか、ということがさしあたって問題になります。
今日の政府の見解
この点、今日の午前中の加藤官房長官の記者会見で下記のやりとりがなされています。時刻は動画上問答が始まる時刻を示します。法的に重要な部分を太字にします。
９：０７ 朝日新聞キクチ 重ねてお伺いします。今回任命に至らなかった理由として、今、明確な理由はないように私は受け取りましたけど、首相の政治判断で任命しなかったと理解してもいいんでしょうか。またあの、もしそうであれば、憲法が保障する学問の自由の侵害に当たると思うんですけれども、官房長官のご認識を
９：３３ 加藤官房長官 まず一つは、個々の候補者の選考過程、理由について、これは人事に関することですから、これはコメントは差し控えるということはこれまでの対応であります。それから、先ほど申し上げたように、日本学術会議の目的等々を踏まえて、当然、任命権者であるですね政府側が責任を持って行っていくってことは、これは当然のことなんではないかという風に思います。で、その上で、学問の自由ということでありますけれども、もともとこの法律上、内閣総理大臣の所轄であり、会員の人事等を通じて一定の監督権を行使するっていうことは法律上可能となっておりますから、まあ、それの範囲の中で行われているということでありますから、まあ、これが直ちに学問の自由の侵害ということにはつながらないという風に考えています。
もともと、内閣総理大臣には、会員の人事等を通じて一定の監督権を行使することが法律上可能、というのが菅政権の見解のようです。
国会答弁との矛盾
しかし、選挙により日本学術会議の会員を選ぶ制度に代わり、現在の推薦制度が導入された１９８３（昭和５８）年の国会審議では下記の政府答弁がされています。
参議院-文教委員会-8号 昭和58年5月12日
１４７
○粕谷照美君 ～略～さて、それで推薦制のことは別にしましてその次に移りますが、学術会議の会員について、いままでは総理大臣の任命行為がなかったわけですけれども、今度法律が通るとあるわけですね。政府からの独立性、自主性を担保とするという意味もいままではあったと思いますが、この法律を通すことによってどういう状況の違いが出てくるかということを考えますと、私たちは非常に心配せざるを得ないわけです。
いままで二回の審議の中でも、たしか高木委員の方から国立大学長の例を挙げまして御心配も含めながら質疑がありましたけれども、絶対にそんな独立性を侵したり推薦をされた方を任命を拒否するなどというようなことはないのですか。
１４８
○政府委員（手塚康夫君） 前回の高木先生の御質問に対するお答えでも申し上げましたように、私どもは、実質的に総理大臣の任命で会員の任命を左右するということは考えておりません。確かに誤解を受けるのは、推薦制という言葉とそれから総理大臣の任命という言葉は結びついているものですから、中身をなかなか御理解できない方は、何か多数推薦されたうちから総理大臣がいい人を選ぶのじゃないか、そういう印象を与えているのじゃないかという感じが最近私もしてまいったのですが、仕組みをよく見ていただけばわかりますように、研連から出していただくのはちょうど二百十名ぴったりを出していただくということにしているわけでございます。それでそれを私の方に上げてまいりましたら、それを形式的に任命行為を行う。この点は、従来の場合には選挙によっていたために任命というのが必要がなかったのですが、こういう形の場合には形式的にはやむを得ません。そういうことで任命制を置いておりますが、これが実質的なものだというふうには私ども理解しておりません。
政府は、総理大臣の任命は形式的なもので、会員の任命を左右するものではない、と明確に答えているのです。さらに、同じ日の審議で以下のようにダメ押しされる形で答弁を繰り返しています。
１５１
○粕谷照美君 たった一人の国立大学の学長とは違う、セットで二百十人だから、そのうちの一人はいけませんとか、二人はいけませんというようなことはないという説明になるのですか。セットで二百十人全部を任命するということになるのですか。
１５２
○説明員（高岡完治君） そういうことではございませんで、この条文の読み方といたしまして、推薦に基づいて、ぎりぎりした法解釈論として申し上げれば、その文言を解釈すれば、その中身が二百人であれ、あるいは一人であれ、形式的な任命行為になると、こういうことでございます。
１５３
○粕谷照美君 法解釈では絶対に大丈夫だと、こう理解してよろしゅうございますね。
１５４
○説明員（高岡完治君） 繰り返しになりますけれども、法律案審査の段階におきまして、内閣法制局の担当参事官と十分その点は私ども詰めたところでございます。
なお、この前の５月１０日の審議では、官僚だけでなく、国務大臣である丹羽兵助・総理府総務長官も、総理大臣の任命は形式的だということを「守らしていただくことをはっきり申し上げておきたいと思います。」という答弁をしています。
この政府の見解だと、総理大臣の任命自体が要らないように思われますが、５月１２日のこの後の審議で、選挙を経ないで公務員に就任するから、付随的な行為として形式的な任命を行わざるを得ない、と答えています。これ自体は、公務員の労働問題を行う筆者としても、なるほどな、と思う理由付けです。
違法の疑い
しかし、そうすると、会員の人事（任命）を通じて日本学術会議に監督権を行使することが法律上可能、という加藤官房長官の記者会見の発言は、日本学術会議法７条２項について、総理大臣の任命権は形式的なものに過ぎない、という政府の鉄板の国会答弁（従って公権解釈）と明確に矛盾するのではないか、という疑いが出てきます。
そもそも、このような選別を行うことが学問の自由を保障する日本国憲法２３条に反する、という重大な指摘もされています。憲法違反や、法律違反をしていないか、十分なチェックが必要でしょう。