米、沖縄に新型中距離弾道ミサイル配備計画
琉球新報 2019年10月3日 06:00
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1000469.html
中距離核戦力（INF）廃棄条約が8月2日に破棄されたことで、
条約が製造を禁じていた中距離弾道ミサイルの新型基を、
米国が今後2年以内に沖縄はじめ北海道を含む日本本土に
大量配備する計画があることが2日までに分かった。
琉球新報の取材に対し、
ロシア大統領府関係者が水面下の情報交換で
米政府関係者から伝えられたことを明らかにした。
その情報によると、米国は2020年末から21年にかけての
配備を目指し日本側と協議する。
配備されれば基地機能が一層強化され、
核戦争に巻き込まれる恐れが高まり、
沖縄の基地負担が飛躍的に増す。
米国の軍事戦略に詳しい専門家は
「米軍基地が集中している沖縄は配備場所になり得る」
と指摘。
米メディアも沖縄配備の可能性に触れている。
INF条約破棄後の軍事情勢に詳しい軍事評論家の前田哲男氏は、
PAC3が既に配備されている嘉手納基地と、
イージス・アショア配備予定の秋田市・新屋演習場、
山口県萩市・阿武町のむつみ演習場に
追加配備ないし用途変更される可能性を指摘した。
神奈川県の横須賀や長崎県の佐世保、
うるま市のホワイトビーチに、
新型ミサイルを登載した原子力潜水艦が
頻繁に寄港することを公にする公算も大きいとした。
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ーIWJ孫崎享先生インタビュー(10/22)よりー
「琉球新報」だけが、
アメリカのエスパー国防長官が、
日本に核兵器を搭載できる「中距離弾道ミサイル」を配備する事を
ロシアに伝えたという情報を報じた。
米国防長官がロシアにこの事を伝えたのは、
「ターゲットはロシアではない。心配するな」という意味になる。
《核搭載》のミサイルを心配するな。
ロシアの西の首都には届かない。」と。
ターゲットは当然、中国。
しかし、軍事力のバランスからも、
アメリカは中国と戦う事はできないし、
日本を使って中国と戦争させることも、
アメリカにとって、もう旨味はない。
サウジと日本は、対米従属の点では似ている。
9/14 サウジの石油施設がドローン攻撃を受けた。
原油生産量のおよそ半分が一時的に生産停止になった。
サウジの空軍力は、米国に次ぐ第二位。
サウジは、米軍機の爆買いをしてきた国。
サウジ皇太子がトルコで、カショギ記者を殺害した時も
不問にされたのは、アメリカの戦闘機を爆買いしているから。
F16、F15という最も強固な空軍部隊をもっているのは、
サウジであるが、
自国の最も大事な石油施設を守る防空設備があるにも関わらず、
簡単に、ドローン攻撃でやられた。
簡単に日本もドローンで攻撃できる。
高額の戦闘機をもてば国がまもれる時代ではない。
戦艦大和が役に立たなくなったのと同じ。
F35があっても何の役にも立たない。
基地を攻撃されたら飛び立てない。
中国はミサイルを1200発ももっている。
アメリカはもう中国と戦えない。
たとえ、日本が対中の
核兵器のミサイル配備をしても、こけおどしである。
核兵器が脅威とされるには、
敵国の国土の1/3が破壊されるほどの損耗率が必要とされる。
日本のミサイル配備は、意味がない。
日本の経済はガタガタである。輸出は激減。
日本は「5Gをやらない」と言った。
もうサプライチェーンの中には入れない。
あと10年したら日本は様変わりするだろう。
後進国に部品をわずかに輸出を頼み込むような国になるだろう。
日本の自衛隊は、警察予備隊を作る時から
米軍に命じられ、「国会」に諮ることなく「政令」で配備した。
警察予備隊は、日本を守るためではなく、
米軍の朝鮮戦争の下部組織として作られた。
装備品には死体袋まで準備されていたのである。
後藤田はそれを知り見抜いていた。
だからイラク戦争の自衛隊派遣に反対したのである。
現在、警察(杉田副官房長官)が内閣のトップに来たのであるから、
官僚が、非合法的なものに支配されていると考えてよい。
なぜなら…警察官僚のこんなインサイドジョークがある。
警察とヤクザの違いは何か？と警察官僚が問う。
答えは、「ヤクザと違って警察は(合法的に)銃がもっている。
そしてヤクザより警察の数は圧倒的。」
それだけの違い。あとは「同じ」なのだ。
警察自身が「ヤクザと同じ、ないしヤクザよりヤバい」と
自認しているという笑えない話だ。
かくして、
官僚は平気で嘘をつくようになった。
日本国憲法の「基本的人権」と
自衛隊を海外に持っていくことは両立しない。
「無謀な意味のないことを黙ってやらせる」ために、
政令で何でもできるようにしようとしている。
＝(改憲)緊急事態条項。
2006年、米国は、
「司令8022」を発令した。
「北朝鮮とイランには、
核攻撃をして良い。」という内容の司令が出されていた。
つまり、大国同士でバランスするのではなく、
報復がない非対称戦で核を使って良いとしたのである。
北朝鮮の核兵器にどう対処するかは
1957年 キッシンジャー論文で答えを出している。
中小国は核兵器を使わないで自分の国が滅びても良いとは思わない。
一方で、核兵器を使ったらその国がなくなるということも知っている。
核兵器をもっている国に核兵器を使わせないようにすることは、
あなたを攻撃しないという事を言ってやる事だ。
そうすれば、いくら中小国が核兵器をもっても使えない。
日本もアメリカの計画の下、
10年前から、対イランに備えて、
法制度を変え、空母化を準備していった。
アメリカの計画とは、
イスラエルの生存を脅かす国はどこなのか？という事。
答えは、イラン、イラク、シリア。
初めのターゲットがイラク、サダムフセインが倒された。
次にアメリカはシリアをコントロールに置いたと思った。
アサド政権はいつでも潰すことができると。
次がイランである。
米議会のほとんどがロビーイングされ、金をもらうイスラエル側である。
米議会で反イスラエルはたった4人だという。
アメリカは、2002年、「悪の枢軸国」という言葉を出した時から、
イランをどう攻撃するかを考えている。
イランは、内陸ではなく、外から船から攻撃するということで、
空母が必要になってきた。
日本も空母化は、
「いずも」が2020年度、
「かが」が2022年度の予定。
垂直着陸ができるF35Bの配備は2024年以降となっている。
しかし、イランによるドローン攻撃で明らかになったことは、
もはや、巨額の防衛予算を投資した「空母化」は、
時代遅れの戦艦大和と同じである事がわかった。
「空母化」は、なんの意味もない。
それほど、
あの「ドローン事件」というのは、衝撃だったはずだ。
無人機というのは、安価で、リスクもない。
無人機は、民間機か武器を積んでいる戦闘機か判断できないので、
攻撃しようがない。
「富豪のプライベート機が羽田に入る」と連絡を入れ、
ドローンを民間機仕様のボディに作り、
ミサイルを搭載する事は簡単。
民間機を全部ターゲットにするわけにはいかないので、
ドローンは撃墜できない。
しかもドローンが戦闘機と変わらない攻撃力を持つ事ができる。
つまり、軍事的な防衛というのは、
あり得なくなっている。
米国イスラエル連合には、イランを攻撃するのは、
核攻撃しか残されていない。
「イランは、核を持っている可能性もあると思いますよ。
私がイランの核担当だったら、持つ努力をしますよ」
by孫崎享先生
孫崎享先生は、外務省国際情報局局長、イラン駐箚特命全権大使。
イラン通。
「アメリカは、核攻撃をすると言っているのだから。
ならば、それに対する反撃手段を考えるのが当然じゃないですか。」
「イランというのは、凄い連中ですよ。
アサシネーション(暗殺部隊)の初は、イランですから。
人類で暗殺、政治的な殺人を初めてやったのはイラン。」
「イラクは、砂漠の民。
唯一の命の水、チグリスユーフラテス川で生かされている。
水場の一拠点を守れなかったら放浪の民になってしまう。
他部族が攻めてきたら、猶予はなく、
正面から全力で反撃するしかない。それがイラク戦争。」
「イランは、山岳、砂漠、戦う手段が山のようにある。
だから、狡知に長けている。」
「日本も、自然は変化に飛んでいるが、狡知に乏しい。
他所から責めてこられた事がないから。
唯一、元寇だけ。」