〜江田憲司（衆議院議員）@edaoffice3月13日
朝日の特ダネは大阪地検の現場検事のリークというのがメディアの見方だ。
相当の圧力が官邸から捜査にかかっていたという。
昨年末には法務事務次官確実と言われた刑事局長が名古屋に飛ばされた。
今の次官はこの刑事局長と同期。官邸人事で逆転した。
検察にも官邸の意向が色濃く反映されるゆえんだ。〜
「検察」とは、政治とカネの不正を摘発する機関として、
検察権行使や人事において、政治から独立していなければならない。
しかし、検察の権限や責任などを定める検察庁法１５条は、
「検事総長、次長検事及び各検事長の任免は内閣が行い、天皇が認証する」
と規定している。
制度上、検察幹部の人事権は内閣（政治家）の専権事項なのだ。
検事正以下の検事ら検察職員、法務省職員の人事権は法務大臣が持つ。
安倍政権になってからは、法務省を含む各省庁の局長以上の人事は、
内閣の閣議決定が必要となっている。
さて、
2016年９月の人事異動では、
法務省が作成した法務事務次官の人事原案が、
官邸によってひっくり返され、
それと連動して検事長の人事も変更された。
時の政権が、検察を抱える法務省の人事については、口をはさみ、
「政治からの独立」という検察の「結界」を破ったのだ。
法務事務次官には、林真琴 刑事局長を昇格させ、
黒川弘務 官房長は、地方の高検検事長に転出させるはずだった。
ところが、官邸側が、黒川官房長を法務事務次官に昇任させるよう要請した。
「ど真ん中ストライクの甘利のあっせん利得←(郷原信郎の指摘)」を
握りつぶした黒幕＝ 黒川法務事務次官！
黒川官房長は、甘利明 前経済再生担当相の口利きワイロ事件の際、
事件を握りつぶした“黒幕”とされた人物だ。
東京地検特捜部は、約１３００万円ものワイロを受け取った甘利の元秘書２人、
大臣室で５０万円の現金をもらっている甘利氏本人も、
不起訴処分（嫌疑不十分）とすることを発表。あっせん利得には当たらないとした。
ワイロを渡した人が『渡した』と言い、録音テープまで残っている。
もらった側も『もらった』と認めている。これで不起訴にならなかった。
今後、国会議員や秘書はカネをもらって、口利きのやり放題だ。
また、安倍政権は、沖縄の辺野古移設訴訟、「共謀罪」法案を抱え、
特に共謀罪は、野党や弁護士会などの強い反対で、
これまでに３度廃案になっており、
法務省からの従来にも増して、野党や弁護士会などへの
根回しの黒川官房長のようなロビーイングを必要としていたのだ。
この官邸からの要請を受けて、検事総長、法務事務次官ら法務・検察の首脳は、
人事案を切り替え、黒川氏を法務事務次官に起用し、
林氏を刑事局長に留任させたのだ。
2017年９月の人事異動では、
黒川弘務事務次官が東京高検検事長に転出し、
次の法務事務次官には、林真琴 刑事局長が就くはずだった。
ところが、この人事は、またも首相官邸の意向で凍結され、
黒川事務次官、林刑事局長とも留任。
そして、2017年12月、政府は、
なんと、林刑事局長の名古屋高検検事長への異動を閣議決定した。
この「異例中の異例」の人事には、裏があった。
安倍による邪魔者の排除だ。
林真琴・法務省刑事局長が「リニア疑惑」に迫ろうとしていたからだ。
黒川事務次官は〈安倍ポチ〉であるし、
同じく〈ポチ2〉の辻裕教・大臣官房長が刑事局長に就任した。
安倍政権が推し進めている
３０兆円の公金を投じる「ＪＲ東海のリニア中央新幹線」。
この安倍政権とJR東海の強い絆は、
葛西敬之 名誉会長との安倍のオトモダチ関係がベースになっており、
すでに約３兆円の資金が、
鉄道建設・運輸施設整備支援機構を通じて
ＪＲ東海に貸し出されている。
東京地検の森本宏・特捜部長、東京地検の山上秀明・次席検事、
彼らを支える林真琴・法務省刑事局長というタッグで、
〈リニア不正入札〉を足掛かりに、
〈大手ゼネコン〉→ 〈ＪＲ東海〉→〈葛西名誉会長〉→〈安倍側近〉→(安倍〉
というルートを想定していたのだ。
◇ ◇
2018年2月28日、
東京地検特捜部は、《リニア中央新幹線の建設工事を巡る談合事件》で、
近く、大手ゼネコン４社を独占禁止法違反（不当な取引制限）容疑で
立件する方針を固めた模様だ。
４社のうち「大成建設」でリニア工事を担当していた元常務執行役員らを２８日に聴取した。
特捜部は他の３社の担当社員やＯＢからも任意の聴取を進めており、
全容解明に向けて詰めの捜査を進める。
特捜部と公正取引委員会は昨年１２月、
「大成建設」「大林組」「鹿島」「清水建設」の
大手ゼネコン４社を独禁法違反容疑で捜索。
今年に入って捜査態勢を拡充し、
４社の社員やＯＢも含めた関係者の事情聴取を進めるとともに、
大成建設や元幹部宅に３回、鹿島に１回、追加の捜索を行った。
特捜部などは、
「大成建設」の元常務執行役員や大林組の元副社長らが
不正な受注調整で重要な役割を果たし、
大成建設・大林組・鹿島の３社が先に受注調整を進めた後、
清水建設が加わったとみている模様だ。
関係者によると、これまでの特捜部などの調べに対し、
「大林組」と「清水建設」は談合を認めているとみられる。
一方、「鹿島」と「大成建設」はリニア関連工事について
社員が情報交換したことは認めているが、談合は否定しているとみられる。
特捜部などは、リニア工事の主体となる『ＪＲ東海』などが発注した工事のうち、
「清水建設」と「大林組」がそれぞれ代表を務める共同企業体（ＪＶ）が、
北と南の工区を分け合う形で受注した「品川駅」や、
「大林組」などのＪＶが中央西工区を受注した「名古屋駅」、
「大成建設」と「鹿島」がそれぞれ代表を務めるＪＶが、
山梨・長野・静岡の３工区を分け合う形で受注した「南アルプストンネル」などの
工事について主に関心を寄せているとみられる。
リニア中央新幹線は、東京－大阪間を１時間７分で結ぶ巨大プロジェクト。
９年後の２０２７年に東京－名古屋間、
４５年までに東京－大阪間の開通を目指しているが、
事件の影響が懸念されている。