公選法違反だった‼️
自民党のCMは、
30秒CMが、1パターン
15秒CMが、3パターンの
4パターン流れていた。
公職選挙法では、
〜政党のCMは、
過去の実績を述べるのは良いが、
公約を言ってはならない〜
ということになっている。
【自民党のCMの公選法違反の文言】
①幼児教育無償化
幼児教育無償化はまだ実行も実現もされていない。
↓
電通の言い訳
「確かにまだ実行されていないものだが、
今後も実行し続けるという取り組みなので
選挙公約ではない」と答える。
②北朝鮮への対応
今まで自民党の活動の中では出てこない言葉だった。
明らかに、〜北の脅威から国民を守り抜きます、
という自民党の政策パンフの公約を暗示している。
↓
電通の言い訳
「選挙の自民党の政策パンフは、
選挙期間以外にも配布されるものだから
公約とはみなされず、問題はない」と答える。
③北朝鮮の脅威 強いリーダーシップで
今まで使われていない言葉であり、自民党の実績とはいえない。
上段と同じく、自民党の政策パンフに書かれている
〜北の脅威から国民を守り抜きます〜という公約そのままである。
↓
電通の言い訳 ②に同じ
テレビ局 考査部は、
自民党のCMを請け負っている電通のCM案の
上記の①②③の点に公選法違反の疑いがあるとして差し戻したが、
自民党との間でゴチャゴチャやっているうちに選挙期間に突入した。
テレビ局考査部に
違法であるとの指摘を受けたにも関わらず、
テレビ局営業部が、見切り発車し、
自民党CMは、そのままTVで流された。
どのテレビ局も、公選法違反のCMを拒否しなかったのである。
なぜなら、キイ局で数億円のオーダーになるからである。
この金は、経団連などからの企業献金と、
政党助成金からくる。
日本の企業は、不祥事続きで低迷しているはずなのに、
選挙の間に株が急騰するという信じ難いバブル状態が起きている。
これは、作られた異常な管制バブルである。
自民党、電通、テレビ局は、
法律違反であっても、
かまわないという態度なのである。
今後、
この態度のまま、
公選法の縛りのない
国民投票の宣伝が行われる。
危険な国民投票❗️
電通 テレビが徹底的に改憲洗脳する❗️
金のある改憲派が圧倒的に有利💢
国民投票というのは、
異常に自由度が高い。
広告宣伝費は青天井で、
資金、寄付金も無制限であり、
金のためなら、
どんな誇大宣伝でも、
あるいは、ウソの宣伝でも
放送法違反で処罰されてもかまわないという態度で、
テレビ局は、自民党に加担した国民投票の宣伝を行うだろう。
広告宣伝費は、
いくら どのように使われたかの記録を残す必要もない。
政治資金規正法など、歯止めとなるような法律の適用がないのである。
外資が入ってくる可能性も高い。
つまり、外国の防衛産業から寄付を受けることができ、
いくら 外資が入っているのかもわからない。
高額の広告料を出せる企業が、
視聴率の高いワイドショー、討論番組、報道番組の
スポンサーになることもでき、
資金力のある改憲派寄りのメッセージが
ゴールデンタイムにどんどん流され、
無意識に洗脳される。
日本の国民投票は、
金のある改憲派に圧倒的に有利なのだ。
先進諸国では、
テレビのスポットCMは、全面的に禁止されている。
日本も国民投票の法整備が必要である。
