民営化されたにも関わらず、1/3が政府の保有株である
「日本アルコール産業（J.alco）」をも管轄下に置く、
独立行政法人「NEDO」
すなわち「国立研究開発法人新エネルギー
・産業技術総合開発機構(経産省所管)」の予算は、1319億円。
「政官業の鉄のトライアングル」に「学」が絡め取られて加わった
魑魅魍魎の巣窟のひとつだ。
2003年に、「特殊法人」から「独立行政法人」になった。
特殊法人は、法令や関係通知などに基づき、
予算や事業計画はもとよりあらゆる面で
国の関与や指導のもとに運営を行うが、
独立行政法人は、国の関与はできる限り最小限とされ、
その名が示すとおり、法人の自主的な運営がなされる。
結局、どこが大きく違うかというと「金」だ。
「補助金」ではなく「交付金」がもらえる。
補助金は国・地方公共団体が補助する資金、
「目的達成の為に足りない資金を補助する資金」だが、
交付金は、国や公共団体が交付する資金、
「申請受理されたら"満額"交付する資金」なのだ。
「独立行政法人」になると欲しいだけ国から金が丸々もらえる。
先日の記事では、
安倍の「美しい星50（クールアース50）」提言の中に示された
地震を誘発することが指摘され問題になっている実験
「CO2地中貯留（ＣＣＳ）」を実用化するために動いている、
経産省の所轄の研究所「地球環境産業技術研究機構（RITE）」について
紹介したが、
この「地球環境産業技術研究機構（RITE）」は、
経済産業省および新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の
補助・委託によって、
「二酸化炭素固定化・有効利用技術」を研究開発しているのである。
非常に悪魔的な計画もある。
日本では手狭なので、中東をCO2の捨て場にしようとしていることだ。
三菱重工が関西電力と共同開発した、
油田の油層にCO2を送り込むと今までよりも大量の石油が採れるという、
「ＥＯＲ」という技術は 捨てたいCO2を地下の油層に封入する
一石二鳥の素晴らしい技術だと言うわけだ。
ＥＯＲもＣＣＳであるという指摘もされている。
ということは、
中東の油田に地震の原因をバラ撒くことになるのである。
さて、日本政府は、
「CO2の地中貯留によって誘発地震がおこる」という
知見があることを知っているのか？
もちろん知っている。
環境庁が、CCSという技術についての信頼醸成をどうしていくべきか、
という悩ましい文書を書いている。
ＣＣＳと誘発地震の因果関係に関する異なる見解、
欧州や米国のＣＣＳに対する地域社会の受容性の調査、
説得の成功例、失敗例 etc...を寄せ集め、
いかにこの危険な計画を法整備して進めればいいかを、
悶々と考えているようだ。
私たちの巨額の税金は、
魑魅魍魎どもにこのように使われている。
つまり、私たちは、
狂人に大金を預けて、
わざわざ地震を起こしてもらっているのである。
これを放置しておくことは、
集団自殺と同じではないだろうか。
石田昭氏（元・名工大土木科教授） 解り易いのでぜひご覧ください！
中越地震&中越沖地震は(CO2地下封入実験による)人災
*(「地震は予知できない」と国策に反する見解を述べたことが原因し逮捕収監されたと言う、
島村英紀氏の ＩＷＪのインタビューも[ＩＷＪ会員になって]合わせて聞くことをお勧めします！
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/299324)
●NEDOの悪魔的プラン
http://www.nedo.go.jp/content/100109903.pdf
（NEDO:国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）
（以下は↑の文書より抜粋。）
二酸化炭素回収・貯留（CCS）（Carbon Dioxide Capture and Storage）は、
火力発電等の大規模排出源の排ガスから二酸化炭素を分離・回収し、
それを地中または海洋に長期間にわたり貯留または隔離することにより、
大気中への二酸化炭素放出を抑制する技術。
石炭火力発電と組み合わせることによりゼロエミッション化も可能となる
（ゼロエミッション石炭火力発電）。
2020年までに実用化の目途をつけることを目指して技術開発を推進する。
また、国内の貯留ポテンシャル（貯留量、貯留コスト）が
現時点で限定的であるため、
二酸化炭素の海外輸送も検討の対象とすべきである。
このため、早期に二酸化炭素輸送船の設計等に着手するとともに、
EOR等互恵的な共同事業実施の可能性を有する中東産油国等への
海外輸送の実現可能性についても検討を加速化する。
*石油増進回収設備（EOR）とは、
三菱重工が関西電力㈱と共同で開発した、CO2貯留による地球温暖化対策と原油の増産を同時に可能にする技術が『原油増進回収法（EOR＝Enhanced Oil Recovery）』。
発電所や工場から排出されたCO2を回収してパイプライン等で油田に送り、
油田の油層にCO2を送り込み、地下に残っている原油を回収するもので、
従来は2～3割程度しか回収できなかった原油の回収率を飛躍的に高めることができる。
さらに圧入したCO2はそのまま地中に貯留できるため、
地球温暖化対策にも大きく貢献することができる。
三菱重工は、CO2回収技術における世界のリーディングカンパニーとして、
燃焼排ガスから高効率でCO2を回収する装置を供給。
●政府はＣＣＳが地震誘発することを知っている
https://www.env.go.jp/earth/ccs/attach/mat04.pdf
（環境庁）
（以下は↑の文書から）抜粋。）
誘発地震の生起可能性
深井戸への流体注入によって引き起こされる地震活動の多くは、
既存の断層帯で発生するとされている。
一般に断層の強度は、岩盤の降伏強度よりも小さい。
断層面に沿う摩擦力、拘束圧および鉛直応力は、
断層活動が生じるかどうかを決定する役割を果たしており、
一般的に、断層周辺に作用するすべての応力が断層活動を抑制している。
しかし、深井戸への流体注入は、
しばしば断層周辺に作用する応力状態を変化させ、
地震を誘発するとされる。
地下深部の断層中の流体は、上載荷重に相当する圧力で加圧されている。
しかし、流体はせん断強度が小さいため、断層に沿う摩擦抵抗の減少と、
地震イベントを発生する断層ブロックのすべりを発生させる。
差圧を一定に保った深井戸からの流体注入は、
鉛直応力や流体注入層準に作用する拘束圧を減少させ、
断層周辺における力学状態を破壊方向に変化させる。
そして、既存の断層におけるクーロンの破壊基準に接する
応力状態になったときに破壊が生じ、地震が発生する。
一般的に深井戸への流体注入の開始は、地震発生数を増加させる。
流体注入によって誘発される地震の多くは、
規模の小さいものであるが、
しばしば規模の大きな地震の前震となることがある。
流体注入によって誘発される地震は、
当該地域における過去の地震活動の傾向に比べて
小さい場合と大きい場合がある。
例えば、流体注入開始後に多くの地震が発生するが、
これらの地震イベントは
当該地域における自然地震の規模に比べて小さい。
流体注入によって発生する誘発地震の震源は、
注入井を中心とする影響半径内に分布する。
一般的に、流体注入の影響範囲は、
注入井から数kmから数十kmとされる。
1962～1967年のデンバー地震の震源は、
注入井の周囲数kmに分布しており、
その分布は当該地域の断層の卓越方向とほぼ一致している。
また、誘発地震の震源深度は、注入井の孔底下数kmの範囲であるが、
流体の注入深度の影響を受けているとされる。
流体注入による誘発地震の発生回数は、流体の注入圧力や注入量と
調和的な関係を示すことが知られている。
デンバー地震における地震発生回数と
それらの地震を誘発した深井戸における
流体の注入量のデータによれば、
深井戸からの流体注入を行った1962～1963年と1965年に、
地震の発生回数が増加している。
流体注入により誘発される地震は、
地中を伝播する圧力波により誘発される可能性があるため、
流体注入時期と誘発地震の発生時期の間には、
数日程度の遅れが生じる場合がある。
また、注入井における急激な圧力変化が、
誘発地震を発生させる可能性がある。
（以上は、主にアメリカ合衆国エネルギー省に提出された
この↓の論文に依拠している）
Sminchak, J. and Gupta, N. Evaluation of
Induced Seismicity Aspects of CO2 Injection in Deep Saline Aquifers.
2000,Report for U.S. Department of Energy 117 National Energy Technology Laboratory. Project #DE-AF26-99FT0486.
SSUES RELATED TO SEISMIC ACTIVITY INDUCED BY THE INJECTION
OF CO2 IN DEEP SALINE AQUIFERS
Joel Sminchak
Neeraj Gupta