日本人は、
放射能汚染難民化している。
貧困難民化している。

しかし、
国内の難民への人道支援には冷淡、
社会保障に使うと約束して、庶民皆が支払う消費税を増税し、
そして、超お金持ちは優遇し、法人税を減税した
我が国の首相は、

就任以来、今年の頭までに
外遊計31回、60か国以上を訪れ、
総計６兆4,477億円の対外支援金（下表まとめ）を
バラまいた。

この５月付けの日刊ゲンダイの調べによると、
アフリカ支援に３兆円、バングラデシュ支援に６０００億円と、
ＯＤＡや円借款（長期・低金利の資金貸し付け）を積み上げると
２６兆円にのぼり、
常軌を逸した“札束外交”と指摘した。




つまり、復興支援は、「２０１５年度から、国は手を放したい。」
「放射能汚染された土地で、自立してね！」ということだ。


■復興庁予算概算決定の概要
・平成26年度　被災者支援　
　1,117（1,883）億円　　注：()内は、平成25年度当初予算額
・平成27年度　被災者支援　（健康・生活支援）
　1,287（1,117）億円　　注：()内は、平成26年度当初予算額

高速道路無料化打ち切り
財源不足のため、東北地方の高速道路無料化を
遠隔地に避難している人を除いて、
2012年3月末で打ち切った。
住宅支援打切り
2012年12月、復興庁が厚生労働省に対し、
福島県民の福島への帰還を促進し
財源不足のため、早期に支援策を打ち切るよう求め
「借り上げ住宅の新規受付」を打ち切った。
復興予算は国から地方負担へ
・財源不足のため、集中復興期間は２０１５年度で終了し、
　２０１６～２０年度の５年間の復興支援の枠組みを、
　国費で全額負担してきた事業の一部負担を被災地に求める方針。
・福島県は、自主避難者に対する住宅の無償提供を
　2017年3月末で打ち切る方針を固めた。
復興庁廃止予定
震災発生から10年となる2021年3月31日までに
廃止されることとされている（設置法21条）


新国立競技場は、
元々、約１３００億円の整備費で建設されることになっていたが、
２５２０億円に膨らんだ。たぶん、まだまだ膨らむ。
元より、ザハ案のままで安全でまともな建築物が建つとは思えない。



「ザハ案決定は、元々民主党が行った」という言い逃れができるので、懸念をやや認める。


「ザハ案にゴーサインを出したのは安倍政権」との異論。



戦争法案が、強行採決されれば、

東京オリンピックは、テロに脅かされる

恐ろしい祭典になるでしょう。