約13億円のPCR補助金を不正受給した会社が破産—私たちの税金は返ってくるのか

医師サイトで、腹立たしいニュースを目にしました。

医療検体の輸送や検査事業を手がけていた株式会社メディトランセが、2026年9月9日、東京地方裁判所から破産手続き開始決定を受けたというニュースです。

株式会社メディトランセ｜倒産速報｜株式会社帝国データバンク[TDB]国内の負債総額30億円以上の倒産を掲載しています（直近100件）。与信管理のための情報としてご活用ください。

www.tdb.co.jp

Yahoo! Newsでも報じられていました↓

PCR検査で不正補助が発覚していた（株）メディトランセ（東京）が破産開始、東京都から13億円の返還命令を受けていた（東京商工リサーチ） - Yahoo!ニュース　（株）メディトランセ（新宿区）は9月9日、東京地裁から破産開始決定を受けた。破産管財人には佐野周造弁護士（弁護士法人北村・加藤・佐野法律事務所、港区赤坂4－9－17）が選任された。　負債は現在調

news.yahoo.co.jp

この会社はコロナ禍に各地で無料PCR検査事業を展開していました。

しかし、東京都は2023年5月、虚偽の実績に基づく不正な申請によって補助金を受け取ったとして、約23億円の交付決定を取り消し、すでに交付されていた約13億円の返還を命じています。

13億円ですよ。

しかも東京都だけの話ではありません。

千葉県や奈良県など、複数の自治体からも補助金の交付取り消しや返還命令を受け、自治体による返還請求訴訟も起こされていたと報じられています。

そして今回、会社は破産。

これでは当然、

「不正に受け取った補助金は、実際にいくら返還されたのか」

「破産によって回収できなくなるのではないか」

という疑問が湧きます。

報道では、負債総額は現在調査中とされており、自治体がこれまでにいくら回収できたのかも明らかになっていません。

破産したからといって、補助金の返還請求そのものが最初からなかったことになるわけではありません。

破産管財人が会社の資産を調査・換価し、法律に従って債権者へ配当することになります。

しかし、会社に十分な資産が残っていなければ、全額を回収できない可能性があります。

法人が破産して消滅すれば、回収できなかった分を法人から取り戻すことは、現実には極めて困難になります。

だからこそ聞きたいのです。

交付された公金は、どこへ行ったのでしょうか

自治体は返還命令を出した後、どこまで回収したのでしょうか

財産の散逸を防ぐために、どのような措置を取ったのでしょうか

返還命令を出したという発表だけで終わらせてはいけません。

回収できなかったのであれば、その金額と理由、これまでに行った回収措置を住民に説明する必要があります。

原資は私たちが納めた税金です

補助金は、どこからともなく湧いてくるお金ではありません。

国民や都道府県民が働いて納めた税金です。

必要な医療を支え、感染拡大を防ぎ、国民の命を守るために使われるはずだった大切なお金です。

それを虚偽の実績に基づいて受け取ったのであれば、単なる「経営の失敗」では済みません。

報道された内容が事実であれば、公金をだまし取る極めて悪質な行為です。

当然、全額返還させるべきです。

さらに、行政は民事上の返還請求だけでなく、刑事責任を問うべき事案に当たらないのか、捜査機関への告発を含めて厳正に対応する必要があると思います。

会社だけでなく、代表者や関係者に個人としての法的責任が認められる事情がないのかについても、徹底的な調査が必要でしょう。

もちろん、刑事責任や個人責任は、証拠に基づいて捜査機関や裁判所が判断することです。

しかし、会社を破産させて終わり、では国民は到底納得できません。

13億円ですよ

13億円、返して〜と言いたい。

なぜ、これほどの金額が交付されたのでしょうか

この問題では、不正受給を行ったとされる事業者の責任が最も重いことは言うまでもありません。

一方で、巨額の補助金を交付した行政側の審査や監査が十分だったのかも検証されなければなりません。

病院や診療所が補助金を申請するときには、対象となる製品のロット番号や納品記録、使用実績など、細かな資料の提出を求められることがあります。

それにもかかわらず、無料PCR検査事業では、虚偽の実績によってこれほど巨額の補助金が交付されてしまいました。

どのような書類審査が行われていたのか。

検査を受けた人の本人確認や検査実績は、どのように照合されていたのか。

不自然な申請件数や請求額を検知する仕組みはなかったのか。

交付後の現地確認や監査は、いつ、どの程度行われたのか。

不正を見抜けなかった原因を検証しなければ、同じことがまた起きます。

「緊急事態だったから仕方がなかった」では済まされません。

緊急時だからこそ巨額の公金に群がる人たちが出てくることを想定し、厳格な確認体制を整えるべきだったのです。

真面目に医療を続けてきた人たちが報われない

コロナ禍では、多くの医療従事者が感染の危険と隣り合わせで働いていました。

物資が足りず、スタッフも足りず、通常診療にも大きな影響が出る中で、それでも患者さんを診続けてきた医療機関がたくさんあります。

派手な補助金ビジネスに乗ることなく、目の前の患者さんのために、できる範囲で誠実に医療を続けてきた人たちです。

その一方で、虚偽の実績によって巨額の公金を受け取った事業者があり、最後は破産して十分に返還されないとしたら、あまりにも不公平です。

医療費が増えたと言って診療報酬を抑え、社会保険料の負担を増やし、真面目に診療する医療機関には厳しい確認を求める。

その一方で、コロナ禍にばらまかれた巨額の補助金が回収不能になるのであれば、納得できるはずがありません。

「返還命令を出しました」で終わらせないでください

今回の報道で分かっているのは、会社が破産手続きに入ったこと、東京都が約13億円の返還を命じていたこと、そして複数の自治体も返還を求めていたことです。

しかし、国民が本当に知りたいのは、その先です。

・不正受給の総額はいくらだったのか
・これまでにいくら返還されたのか
・未回収額はいくら残っているのか
・会社や関係者の資産は適切に調査されたのか
・刑事告発は行われたのか
・なぜ審査や監査で防げなかったのか
・行政側の責任を誰が検証するのか

これらを明らかにしてほしいと思います。

一部の業者による不正を理由に、医療全体を悪者にすることも間違っています。

被害者は、税金を納めた国民であり、制度を信じて真面目に医療や検査に取り組んできた人たちです。

コロナ禍の混乱に乗じて公金を不正に得たのであれば、破産して終わりにはさせてはいけません。

取れるところまで徹底的に回収する。

責任を負うべき人には、法に基づいて責任を負わせる。

そして行政も、審査・監督体制のどこに問題があったのかを明らかにする。

そこまでして初めて、「再発防止」と言えるのではないでしょうか。

これは過ぎ去ったコロナ禍の話ではありません。

私たちの税金がどのように使われ、誰がその責任を負うのかという、現在進行形の問題です。

「返還命令を出しました」

「会社が破産しました」

それだけで幕引きにしないでください。

国民のお金です。

最後まで追及し、可能な限り返還させるべきです。