「ＭＳＡ資金」の運用益が、１部抜き取られ、軍産複合体ばかりか、中国や「黒い貴族」の手に渡っているのではないかという情報が、伝わってきている。（10/09 板垣氏メルマガ）
「黒い貴族」が、天皇陛下と小沢一郎代表に委託されている「ＭＳA資金」の運用益を狙っているとの疑いが濃厚になっている。これは、トランプ大統領が、オバマ前大統領、ブッシュ元大統領、ヒラリー・クリントン元国務長官ら一味の掃討作戦を展開中、次第に裏付けられている。
というのは、「MSＡ資金」の運用益の１部抜き取り事件を捜査している米ＦＢＩ、ＣＩＡや調査している国際決済銀行（ＢＩＳ）などの報告の結果、安倍首相と麻生財務相の仕業であることが、判明してきたからである。
抜き取られた資金が、軍産複合体ばかりか、中国や「黒い貴族」の手に渡っているのではないかという情報が、伝わってきている。ならば、このなかの「黒い貴族」とは、一体、何者なのか？
ショール・アイゼンベルグ（浮世風呂さん）
世界のなかで「黒い貴族」と言われてきたのは、イスラエルの建国者のひとりであるショール・アイゼンバーグ（1926年－1997年、ドイツ系ユダヤ人）だ。極東で５０年間も武器商人として米国・イスラエル共同作戦のスパイ工作に従事して億万長者となった人物である。
建国間もないイスラエルで手がけた事業は、建設、金融、造船、自動車、機械、軍事、航空、食糧、電力、製鉄、鉄道、電話、繊維、化学、コーヒー、ついでに麻薬の各分野、あらゆる産業は、「アイゼンバーグ社」が創立し、事業が，軌道に乗ると民間に払い下げた。
事業範囲は、約４０か国に及んでいた。フランスの核兵器開発・原子力発電産業には、イスラエルの軍需産業「アイゼンバーグ社」が深くかかわった。安倍政権との関係では、麻生財務相とのつながりが、濃密だ。
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140年の歴史麻生グループは、2005年４月１日よりグループ経営体制をスタートし、グループの中核であるセメント事業については、2001年に世界最大手のセメント会社である仏ラファージュ社（アイゼンバーグ社は親会社）と合弁会社を設立し、2012年、麻生グループはラファージュ社が保有する麻生ラファージュセメント（現麻生セメント）の株式を譲受、ラファージュ社とはあらたに技術サポート契約を締結し、技術提携を継続している。
（参考） 麻生・企業（Wikipedia） 麻生セメント（Wikipedia）
なお、麻生財務相の長女・彩子さんは、聖心女子学院卒、東大文学部卒、フランス人と結婚している。そのお相手こそ、フランスのセメント会社「ラファージュ（現ラファ―ジュホルシム）」の御曹司とみられている。また、この仏ラファージュは、かなり古くからのクリントン財団の最大のスポンサーでもあり、ヒラリー・クリントンは1981年頃からラファージュの重役として取締役会に入っている。
【水道民営化】麻生太郎副総理兼財務相が言及（2013/4/19）
麻生財務相は2013年4月、ワシントンでスピーチを行い、「日本の水道はすべて民営化する」と発言した。水道民営化とは聞こえはいいけれど、外資に水道事業を売り渡すという宣言だ。実際にはカジノ法案と同じように海外企業しか参入できない仕組みでもある。
なぜ、こんな売国奴的発想をするのかと言えば、麻生財務相の長女・彩子さんの夫、すなわち、娘婿が、フランスの大手水道会社の幹部だからと聞いて呆れ果ててしまう。もしかしたら、「MSＡ資金」の運用益から１部抜き取った資金をこんなところに、流し込んでいたとしたら、それこそ由々しきことである。
水道法改正案は、7月5日の衆院本会議で、与党などの賛成多数で可決、参院へ送付された。市町村などが手掛ける水道事業の広域化や民間企業の参入を促すことで水道事業の経営を効率化し、水道管の老朽化対策などを急ぐのが目的で、都道府県が計画をつくる推進役を担う内容だった。
大阪北部地震で老朽化対策の遅れが注目され、市町村などが経営する原則は維持しながら、民間企業に運営権を売却できる仕組みも盛り込んでいた。与党は２２日に会期末を迎える国会での成立をめざしていた。
だが、自民党の関口昌一参院国対委員長が、１３日、国会内で国民民主党の舟山康江参院国対委員長と会談し、水道法改正案の成立を見送る方針を伝えた。
6月28日から7月8日にかけて、西日本を中心に北海道や中部地方など全国的に広い範囲で記録された台風7号および梅雨前線などの影響による西日本豪雨で岡山、広島、愛媛３県の浸水や土砂崩れの被害が大きく、犠牲者が集中した。このため、水道施設が甚大な被害を受けた。
岡山、島根、愛媛3県の浄水場14か所が被災、土砂災害や河川氾濫、浸水等の影響で、広範囲にわたり管路の破損や浄水施設の機能停止が多発し、国や県町村による機動的な復旧の必要性が再認識された。（一部転載）