米議会上院 最高裁判事にカバノー氏承認 野党は反発強める(10/7)

 

以前から「＃metooの運動って怪しいなあ～」と思っており、敵対する政治家を陥れるには最も効果的な手法です。ウン十年前の火遊びまで取り沙汰される男性諸氏も大変ですよね。ご同情申し上げます。

 

そんな中、米上院本会議において、性犯罪疑惑が報じられたカバノー氏が、連邦最高裁判所判事に指名承認されました。米中間選挙まで約1ヶ月・・・様々な動きがあるようです。今朝の板垣氏のメルマガより転載します。

 

トランプ大統領は、カバノー氏の性犯罪疑惑をデッチ上げた首謀者であるオバマ前大統領、ブッシュ元大統領、ヒラリー・クリントン元国務長官ら一味の掃討作戦を開始している（10/8　板垣氏）

 

米上院は10月6日の本会議で、トランプ大統領が連邦最高裁判所判事に指名したブレット・カバノー氏（53）の人事を承認、宣誓式を経て就任した。最高裁は保守派５人、リベラル派４人の構成となり、最高裁は、共和党に考えが近い保守派が過半数を占めることになる。

 

 

トランプ政権は、11月6日の中間選挙に向け、大きな成果としてアピールする構えだ。ＦＢＩは、カバノー氏の性犯罪疑惑をデッチ上げたロックフェラーとロスチャイルドの生き残り組に対する捜査は、10月3日に終わっており、トランプ大統領は７日（日本時間）、首謀者であるオバマ前大統領、ブッシュ元大統領、ヒラリー・クリントン元国務長官をはじめロックフェラーとロスチャイルドの生き残り組ら「一味」に対する掃討作戦を開始している。

 

 

この掃討作戦は、ロックフェラー系の安倍首相、ロスチャイルド系の麻生財務相へと波及していくという。これは、天皇陛下のごく近くにいる吉備太秦の見立てである。

ＦＢＩの捜査により、この事件の背景には、天皇陛下と小沢代表に委ねられている「MSA資金」の運用益分配問題があることが判明しているという。安倍首相と麻生財務相は、ヤクザなども使って、この資金を今回一掃される人たち、要するに軍産複合体の戦争屋に横流ししていた。多額の資金をネコババして、どこに流したのかがはっきりした。
 

ODAの空手形のレベルの話ではない。8京円動かすはずのものが、1京円になったのは、そういう意味だ。大半の資金を、最も渡してはいけない相手である戦争を仕掛ける闇の軍産複合体に横流した。そのため、シリア、パレスチナで戦争が起きて、それに使われてしまった。

 

 

その資金の一部は、本来、北海道などの災害復興資金にあてられるはずのものでもあった。10兆円規模で出さなければならないところを1000億円しかなかったというおかしな話になってしまっていた。
 

安倍首相と麻生財務相は、北海道に地震が来たとき、130億円しか出さなかった。あの時点で、表向き1000億円出すと発表したけれど、本当は10兆円出していなければいけないほどの大災害だった。なぜそんなに出せないのかということが重なっていた。

 

IMF専務理事、アベノミクスの見直しを要請 女性労働問題にも（10/4）

 

このため、まず、世界銀行、ラガルト専務理事を含めたIMFが来日し、国際決済機関（ＢＩＳ）から「検査官」、世界銀行・IMF・G６の「MSＡ担当官」がやってきた。この資金が一体どこに流れていったのかを徹底的に追跡調査した。

こんなことがいつまでも続いていては、収拾がつかなくなるばかりか、北朝鮮もせっかくここまできたのに、核武装を止めるといえなくなる。だからこが勝負だ。全部一掃して、それを紐解いて、罪状を明らかにして、臨時国会を開かせて、補正予算発議と同時に処分する。それができる可能性がでてきた。

 

行方不明のＩＣＰＯ総裁 「違法行為の疑いで調査」 中国当局(10/8)

安倍首相と麻生財務相は、横流しの見返りに、当然、キックバックをして、いろんな政治家に配っているとみられている。しかも、ＦＢＩと連携して資金の流れを洗っていた国際刑事警察機構（ＩＣＰＯ、本部フランス）の孟宏偉総裁（64）が中国に一時帰国後、フランスに妻がいて、連絡を取れなくなっている。中国当局が汚職などの捜査のため、中国に行くといって出かけて以来、連絡がとれなくなっている。

 

 

中国には、「ＭＳＡ資金」の運用益１回目分配の後、1円も資金がいっていない。だから、もしかしたら、中国は、安倍首相、麻生財務相と連携して横取りした可能性がある。最近、安倍晋三首相が中国と異様に仲がいいのは、おかしい。

 

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恐らく、行方不明になっているICPOの孟宏偉総裁は、その調査にいったか、もしくは、告発しに行ったのだろう。そのまま、連れて行かれたか、消されたか。これは結構、大事になる。

 

 

もし習近平国家主席がそれに絡んでやっていたら、習近平国家主席は、安倍首相、麻生財務相と一緒に終わる。恐らく、発表していないだけで、捜査はすでについているだろう。だから、この間ずっとトランプ大統領は中国のことばかり言っていた。

 

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つまり、資金が正規には、まだ中国には動いていないのに、日本と一緒に横取りしたのではないかと、その可能性があって中国叩きをしていたのではないか。そうなると、あのアーミテージレポートの内容が、なぜ中国を警戒したものになっているかの意味がはっきりしてくる。（転載終了）