日本医師連盟の話を昨日書きました。医師だけが、政治献金をしていると思われるかもしれませんが、これはどこの業界もそうです。

 

たとえば、大企業が自民党に政治献金を渡します。その企業がもうかるようにと期待してのものです。その社員の中には自民党を支持しない人もいると思います。社員の指示する政党はバラバラかもしれませんが、企業は自民党に政治献金を渡します。それで利益になるのならば、社員も給料も安定するわけです。

 

「〇〇をしてほしい」とお願いしてお金を渡せば、それは政治献金ではなく、賄賂です。ですから、政治献金はだしても、そのあと、与党がどのような動きをするかは確約してもらえません。

 

日本医師連盟は毎年政治献金を、医系議員にわたしていて、その議員たちが診療報酬削減には反対します。でも、少数議員ですから、多数派におしやられます。その結果、診療報酬は減らされるのです。議員としてはがんばっても、全与党議員を支配できるわけではないのです。

 

政治献金をやめたら、診療報酬をがんがん減らされるのかといえば、そういうわけでもないでしょう。政治献金は、お中元御歳暮のようなもので、ださないからひどい仕打ちをされることはないですが、出さないとそうなるのではないかという危惧があるから、出し続けるのです。たぶん、だしても、ださなくても、結果はかわらないでしょう。

 

政治家は、この政治献金が運動をささえます。ですから、助かっていることは事実です。政治献金をもらってしまうと、少なくともその献金した人たちに無下にはできなくなるのです。

 

政治献金により利益誘導になるから、それをやめようというのが、今の政府の課題です。国民が怒っているところです。でも、そこはなくならないことでしょう。政治献金がなくなると、政治運動ができなくなるからです。

 

もっとも、政治献金を政治に使ってもらうならば、国民も文句を言わないと思います。ところが、キャバクラに行って使ってしまうような議員がいるから問題なのです。キャバクラで使っても、その議員は議員を続けます。政党も離党させないでしょう。どの議員も似たりよったりのところがあり、その人だけを責められないのです。