本年5月14日、シャープ東京支社で開催された、「2014年度決算＋新中期経営計画」の
説明会で、高橋興三社長は前中期経営計画の未達に対する反省を述べたうえで、
「不退転の覚悟で、中計達成に取り組んでいく」
と仰せになり、新中計達成への覚悟を強調されたとか・・・
「不退転」とゆーことは、かつての、大本営から発表があったような
「ガダルカナルから＜転進＞・・・」といったごまかしもしないよ、とユー意味ですね？
いや、御成算があってのことでしょーね、ラッキーでしたね・・・この時期・・・
お、ちょっと私が転進してしまいました・・・
Ⅰまずは今までシャープの財政ってどーなてたの？大手なんでしょ？？
◎発表されたシャープの前2014年度決算は480億円の赤字。
◆従来計画は500億円の営業黒字。
＜原因＞
その１
・液晶パネルの在庫評価減
・太陽電池材料の引き当て（近未来的に特定の支出・損失を予想しタンス
預金？をしておくこと）が大きく響いて
赤字に転落。
その２
・液晶や電子部品の工場の減損がかさみ、最終損益は2223億円の赤字に転落。
過去にも2011年度、2012年度は計8000億円もの最終赤字に沈み、経営危機に
陥ったが、当時に次ぐ規模の赤字額となったよーです。
二度あることは三度あるとモーしますが、「目の付け所が違うでしょ！」がキャッチの
シャープサンらしからぬ失策ですね・・・
◆ぢゃ、前回の経営危機時に策定した2013～2015年度の中期計画が未達成となり、
仕切り直しとなった今回のシャープ新中計のポイントは大きく3つあるそーですが？
①新中計策定を受け、みずほ銀行と三菱東京ＵＦＪ銀行のメインバンク２行は、
目先の金融支援継続を決定。シャープは両行向けに計2000億円の優先株を発行。
借入金返済に充当。実は「自己資本比率は1.5％と“危険水域”に達している」≒破産寸前。
②6月の株主総会の決議を経て、資本金を現行の1218億円から5億円に大幅減資し、
累積損失を一掃する。
ただし現状で、返済期限が1年以内の短期借入金は8400億円がまだ残る。
＋
先の二行による協調融資3600億円の返済期限は2016年3月。
目先の金融支援継続で、財務危機が完全に過ぎ去ったとは言えない。
Ⅱ現状を打破する計画を作ってみましたが・・・
危機から完全に脱却するには
①シャープの収益回復＋銀行のさらなる支援継続が不可欠・・
・・ほんとにこれだけ？隠し玉持ってるんでしょ？今だけしかない隠し玉だけど・・・
②今回示した新中計では、
2015年度に売上高2兆8000億円、営業利益800億円、
2017年度には売上高3兆円、営業利益1200億円
が目標➡シャープが示した道筋は、金融機関や市場が求める対策とは行き違いが
あるようです。
新中計は「中途半端・検討不足」とされていて
①不採算事業の撤退・縮小
・テレビ事業のカナダ、オーストラリア、ニュージーランドでの事業終了のみ具体化。
・北南米で外部への生産委託などの検討は終了していなければならないのに計画が
立案されていない。
・国内不採算部門はどーなるの？
▽テレビの栃木・矢板工場、
▽電子部品の広島・三原工場、福山工場の閉鎖
▽薄膜太陽電池の生産停止
↓
高橋社長はこれらを明確に否定。いずれも事業存続の意向を強調。
②今度こそ「液晶」はやめるんでしょ？
液晶はシャープにとって、成長の牽引役である一方、収益変動が激しい
⇒分社化にしちゃったら？え？？まだ決めてなかった？？？
③人事面では
・高橋社長自身続投・・・2012年以来の社長で今回もさえなかった、つぎも危なっかしーぞ？？？
・代表取締役4人の代表権を返上、うち3人が取締役を退任するなど、
ほかの経営責任を踏まえた経営体制の刷新はまともなのにねえ？
＃＃＃イマイチ・・・ホンキ、伝わってこないよね・・・＃＃＃
Ⅲところでまだなんかおかしくない？
以下の質問 VS 返答は高橋社長
――もっと早くから構造改革に着手すべきだったのでは？
☆(業績悪化を)予測できていれば手を打っていたが（以下イーワケなので省略）
この社長さんどーやら、「想定外」の枠が小さすぎ！！
そして想定外なことが起こった時の非常手段をあまり用意していない人のようだ。
「変化が起こった時に、いかにそれに早く対応するかが大事だ。」
こんな言葉で締めくくっていますけれど、
ほんとに素早く対応できていたら、2年連続で１０００億単位で赤字」が出るだろうか？
――カンパニー制を導入する狙いは。
簡潔に言えば、カンパニーごとに財務三表を全てそろえて、自分で分析しろということ。
それぞれのカンパニーで適した財務諸表は異なる。
液晶は資本が厚いが、コンシューマー向け家電ではそれほど厚くない。
そういう事業の特性を踏まえ、カンパニーごとに自立した経営を目指す。
☆次項のような極端な減資をすると、カンパニー制にした場合、弱小部門が赤字を出した場合、
ほかが助けようがないんぢゃないですか？
――減資をする意図は。
減資をすれば、資本政策の融通性、機動性を上げることができる。そういう意味で減資し、
5億円にまで(資本金を)落とした。
☆これ半分嘘ね！！緊急で何かやりたくても金が足りなくてチャンスを逃すことだってあります。
急遽、増資・・・とゆー手もありますが、ぎんこーさんにあれだけ借金があれば、どこも増資の
相談に乗ってくれないでしょう。
――テレビや電子部品の生産拠点をどう再編するのか。
テレビは欧州などに続き、日本はテレビの重点地域と捉えているので、
栃木・矢板工場の縮小や撤退は、 現在考えていない。
電子部品の広島・福山工場は生産効率化のため、第1～3工場を第4工場にできるかぎり集約化する。
だが、全部が第4工場に集約化できるかは、検証する必要がある。
今、第4工場の稼働率は上がっており、拡大方向だ。これから人員が不足する可能性もある。
広島・三原工場も減損したが、それでコスト力もついてくるので、閉じることは考えていない。
――液晶事業の将来的な分社化や売却は検討しているのか。
まず5つのカンパニーに分ける。
カンパニーは将来的に社内分社につながる可能性もあるが、
現時点で事業体を外部に切り出すというロードマップは持っていない。
分社化し、シャープが100％出資しない形にするというのも、今現在では考えていない。
液晶は、それがなければ新中計が作れない、というほどのもの。
新中計の建て付けは、「液晶がなくなったらシャープではない」、というものだ。
☆TV/電子/液晶 売れても人件費がかかったり、遊休地が売れなくて固定資産税が
がっぽり取られたら意味がないんとちゃいますか？？？
――これからその液晶事業をどう伸ばしていくか。
いわゆるBtoBtoBに力を入れ、産業用、車載用、業務用ディスプレイの比率を上げていく。
また「IGZO」にも変わらず注力する。
IGZOを生産する亀山第2工場では、スマホ向けの小型は増えていないが、
タブレットやパソコン向けの中型の引きが強まっているからだ。
これ見込み違いってことありませんか？
☆「IGZOがExhaust=（人が)資金を使い果たす」にならないことを祈っています
――自身の経営責任をどう捉えるか。
私自身は新中計の策定を中心になってしたので、遂行することが経営責任と考えている。
途中で投げ出すわけにはいかない。
(新中計が)途中で失敗したらどうするかと聞かれることもあるが、そんなことを考えたら
スタートラインには立てない。
☆ま、確かにそーですが、役職なしの、平の取締役くらいに退くのが仁義ってもんぢゃないの？
そのくらいの役職さえあれば、お偉いさんとは連絡・相談はできますでしょ？
Ⅳ ほんとにそんだけ？まだ隠してることあるしょ？
国から「今シャープさんをつぶすわけにはいかない」とかなんとか・・・
ねぇ、アベノミクスだっつう時にさ、「電機メーカー大手8社の一つ、資本金１１６２億、
従業員約50000人。
つぶしたら、ABE-CHAN内閣もひょっとして、ま、メンツがつぶれるのは確実
悪くしたら倒閣だよね。
だってさ、「アベノミクス、やぶれたりー」でしょ？
景気上昇？全体的には、そーかもしんない？！
でもこのクラスの会社をつぶしたりすると、政治路線とユーかポリシーには
大黒星だよね・・・
ところで、2009年、わが国の失業者数と％はそれぞれ・・・347万人で５．２％
これがさ、微々たるもんだけど ・・・352万人で５．３％
となるわけ・・・
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＜図＞サラリーマンの平均年収
ところでね「アベノミクス」という言葉、2012年、朝日新聞だったかな？取り上げてゆーめーに
なったけど、2006年、1次安倍内閣の中川幹事長が一番最初に使ったんだってね？
上のグラフと関連性がある重要事項
◆第二次安倍内閣成立：平成24(2012)年12月26日
◆消費税５⇒８％：平成26(2014)年4月1日
上の図を「北海道ルール」で分解してみたいと思います。
＊ボーナスの話
北海道は冬にネンリョ―費と称して冬賞与が夏より大であります。
例えば 夏1.6月分 冬2.4月分
したがって年収＝１６ヵ月分の月収となります。
平成24年＝408万÷１６＝２５．５万円
平成25年＝414万÷１６＝２５．９万円・・・前年比１．５％
それぢゃ、26年27年も年収伸び率前年比1.5%としてみましょー
26年＝420万÷１６＝２６．３万
27年＝426万÷16＝２６．６万円
ここから、年収400万円帯で消費される
食糧：（月給の）２２％⇒26年4月以降は 22x108/105=22.6%
光熱水道：７％ 以下同様に 7.2
教育：１５％ 15.4
交通・通信：１５％ 15.4
を引いてみます
かつ1年間を月収12回＋ボーナス2回で月収4期分とした場合の年収と月収は
平成24年 ４０８万 25.5万/月ー25.5x(0.22+0.07+0.15+0.15)=残10.5万/月⇒
10.5x12+ボーナス：25.5x4=残２２８万
平成25年 ４１４万 25.9万/月 24年と同様 ＝残10.6万/月
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・残２３１万
平成26年 ４２０万 1- 3月まで 26.3万/月 26.3-26.3x(0.22+0.07+0.15+0.15)=10.8万
4-12月まで 25.5万/月（4月より消費税値上げ）
26.3-26.3(0.22+0.07+0.15+0.15)x108/105=10.3万
ボーナス 4月x月給 ⇒ 10.8x3+10.3x9+26.3x4=残２３０万
平成27年 ４２６万 26.6万/月 26.6-26.6x(0.22+0.07+0.15+0.15)x108/105=10.5万
・・・・・・・・・・・・・・残２３２万
上記計算には
①非消費支出（税金、社会保険）が含まれておりません
②あくまでシロート計算です。
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それぢゃ、ネンシュー伸び率1.5%として、ボーナス分配は北海道ルール
非消費支出（税金、社会保険）前の年額残金がせめて***万を超えるためには・・・？
上のシロート計算で「キョースク」ですが・・・
ひと月の月収をX万円としますと XーXｘ（0.22+0.07+0.15+0.15)x108/105=0.39X万円/月
月収分：0.39Xx12+ボーナス分：Xx4=８．６８X万円/年収＞３００万円
#残金/年 300万円 X(月収）＞34.6万円
275万円 31.7
260万円 30.0
250万円 28.8
ま、いずれも、ハードルの高い話で・・・
これで「アベノミクスの好景気」といわれても・・・
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そーゆー流れから考えますと・・・
政府というのか、安倍内閣と申しますか、シャープをつぶすわけにはいかん！！と
思うわけです。
これをつぶすよーなら、あす、安倍内閣はミンシューの声におされて
なくなっているでしょー。
ですから、そんな、裏約束が、＜政府～シャープ間＞にあっても不思議ないよなー・・・
と思うのは私だけではありませんでしょ？！
で、実際は、どーなんですか？高橋社長さん？？
それが、将来計画を甘くしているリユーぢゃないんですか？
最後に一言
例によって、だれがどーの、やり方がこーのといった糾弾する記事を
かいたつもりはありません。
会社ひとつつぶれれば、企業の大小にかかわらずかなしーことですから・・・
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シロートのイー加減な推測記事におつきあいくださいましてありがとうございました。
カラスのクンセイ 拝