先日、AIに「FIRE出来るか？」聞いてみた結果を紹介しました。
この件はAIが導き出した机上の空論なので、実際可能か？という事を知り合いの会計士さんに聞いてみました。その結果は…
「色々な要素が欠けているので、精査が必要」
との事でした。微妙な回答なのでちょっと深く聞いてみたら…
「確定申告では最大限節税出来る計算をしているので、かなり多くの還付金があると思いますが、AIの提案をやろうとすると、還付金の額が減り、ふるさと納税の金額が減るので、戻りが少なくなるかも」だそうです。還付金が少なくなるのか〜😮💨
税制改正で条件が変わる
更に、税制改正関連法案が成立した事で、基礎控除などの計算方法変わったようです。AIに聞いた時に紹介していた基礎控除の表…
例えば、年収が330万円の場合、税率は20％ですが基礎控除が427500円なので、232500円に所得税がかかる…というようなAIの説明だったのですが・・・
令和７年から所得区分が変わり、基礎控除額の見直しもあったそうです。
ただ事業所によっては、令和７年度がスタートしてしまっている会社もあるので、始まっている企業については現行通りで行くそうです。その代わり令和7年の年末調整で減税が予定されているそうですよ。令和７年８年は移行期間の意味も含んでいるそう。
１０３万円の壁にも変化が…
今まで、バイト代やパート代が年間１０３万円を越えると、所得税課税が始まるのに加えて、学生や主婦など扶養に入っている人は、扶養が外れ家族の扶養者の所得税や住民税が増える為、「働きたくても働けない」という方多かったのではないでしょうか？
月85,000円ほど稼いで家計を助けて来た人、年間103万円を越えないように調節してきた方に朗報です。
先の税制改正で、所得税のかからない範囲が160万円まで拡大することになったようです。今までの103万円というのは、基礎控除48万円と給与所得控除55万円というものが存在し、この金額以下であれば課税されなかったため、48万＋55万の合計103万円が所得税のかからない範囲とされてきました。
基礎控除48万円は、132万円以下の所得の人に適用される控除額。
給与所得控除55万円は、収入金額が162万5000円以下の方に適用される控除額でした。
【図にしてみました】
今回の税制改正で、132万円以下の所得の人に適用される控除額が95万円に、
162万5000円以下の年収の人に適用される所得控除が65万円に引き上げられたため、合計で160万円までは課税されないことになりました。
ただし、注意が必要な点が１つあります。
130万円以上の収入がある人が加入しなければならない社会保険の制度は維持されることになったので、160万円まで所得税はかからない一方で130万円を越えると社会保険加入が必要になるので注意してくださいね。
ただ企業規模によっては、130万円よりも下の収入であっても社会保険料の負担が生じる場合もあるそうなので、心配な方は勤務先に確認してみてくださいね。
110万円を超えると、住民税もかかってきます。この点も要チェックですよ。ただ、住民税は前年の給料に対して算出した金額の均等割が翌年6月から反映されるのでタイムラグがあります。また、住民税はふるさと納税活用で抑制出来る場合もありますので、確認してみてくださいね。そして自治体によっては110万円以下であっても住民税が課税されるところもある事を付け加えておきます。
僕の今日書いている税制改正はかなり早い情報なので、読者様の勤務先が追いついてない可能性もあります
国会で可決されている事なのと、知り合いの会計士さんから聞いた正式なものなので、勤務先の担当者にぜひ確認してもらってくださいね
僕もザッとの理解なので、間違っている点があったらお許しいただきたいけど、会計士さんにいただいた資料を基に調べながら有益な内容を書いてみました。
最後まで読んでいただき、ありがとうございます😊