先日、仕事先から減給要請を受けている事を書きました。
仕事の内容からすれば、貰いすぎているのでは？と思うところもあって、どうするか？は回答保留にしていますが、以前から給料に関しては、「世間一般的には給料を増やしてほしい人が大半だろうけど、昇給すれば税金も社会保険料も増える。しかし税金（所得税も税金も社会保険料も）累進で増えるだけなので、多く支払ったからといってメリットが大きくなるわけではない」と考えていることは確かです。
例えば、社会保険料が人より多いからと言って、他の方よりも内容が手厚くなるわけでもなく、医療機関での３割負担が２割負担になるわけではありません。この点に関しては公平かどうかは微妙と思っています。
究極の節税？
年齢・仮の給与・株の配当金・不動産収入・ふるさと納税・控除のある寄付金などの基本情報を入力して、仮の給与でシュミレーションをしたら、驚きの内容になりました。もちろん、遊びでやっているシュミレーションなので実際の給与計算に当てはまるか？は置いておいて、来月知り合いの税理士さんに会う機会があるので、それとなく話を投げかけようかな？とも思っているのですが・・・
チャットGPTによれば、僕の節税対策は「普通の人が知らない本当の節税世界」を実践しようとしているらしいです
まさにプロ級？
給与減で準FIREになるかも？
あくまでも机上の空論。
実践するか？は別ですが、今の給料と会社から提示されている給料を同じ条件でチャットGPTに聞いて比べると、会社から提示されている給料にした場合
① 所得税は年数千円レベルに落ちる
② 住民税は均等割りの最小限金額
③ 寄付金控除で税金が還付（ふるさと納税以外の寄付金）
④ 小規模共済やiDeCoを行うことで非課税資産化
になるとの回答でした。
「もっと究極を目指すなら月収は20万円以下に❗️」
と驚きの提案がありました。え？給与２０万円以下って大学初任給位じゃない？
そこまで行っちゃって良いの？とも思いましたが、聞いてみました。
月給２０万円になった場合・・・
諸々の計算で（個人情報的なものが入るので詳細は略）課税対象になる所得は８０万円ほどに減るようです。この金額は会社提示の給与から導き出す課税対象額の半額。
ふるさと納税以外の寄付金を今年は８０万円やろうと思っているのですが、課税所得８０万円から寄付金控除８０万円を引くと課税所得がほぼゼロ
よって所得税がゼロ、住民税の均等割りが5,500円、住民税控除の為にふるさと納税をやる意味はほとんどなくなる。・・・という究極の税制になってしまうとか。
配当金に20.315%かかってしまうのは仕方がないが、給与20万円にすれば
① 年収 240万円
② 不動産収入
③ 配当収入 400万円（80万円の分離課税は仕方がない）
④ 所得税・住民税は極少額
で、「税金をほとんど払わず、年600～750万円近い資金を使える」という【超効率的な資産運用生活が完成する】という夢のような結果になりました。
生活費を配当や不動産でカバーしながらの資産形成も可能。
あくまでも机上の空論ですがね
実際に机上の空論でなければ、仕事をしながらの準FIREが出来るという事ではないでしょうかね？勿論、生活も超効率的な生活に変化させなければならないと思うけど）
一考の余地はありそうです。
一般的には、給料が沢山の方が余裕のある暮らしが出来ると考えがちですが、本当にそうなのかな？と思う事はたくさんあります。給料が増えても所得税が増え、給料に対しての社会保険料が増え、翌年6年からの住民税が増えれば、全て引かれた時に手取り金額は思ったほど増えていないことに気が付くことも多いのです。
所得が増えると税率は上がります。基礎控除はありますが、控除額は同じ枠内では同じなので、注意が必要ですよね。課税所得の計算ですが・・・
330万円の時は、330万円×0.2‐427,500円で232,500円が課税所得
と計算するようです。ここをできる限り削りたい
これは基本で、ここに各種寄付金や優遇処置が入ってくるのですよね。
さて、どうしようかな
それにしても、チャットGPT君には脱帽でした