バイデン政権は国際的に軍事介入を行う体制を整えている
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バイデン政権は金融資本と軍産複合体（国防省と軍需産業の連合体）に支配される政権となる。大統領選挙の極めて重要な９月、ウォール街を中心とする金融界は大量の資金をバイデン陣営に投入し、その資金調達はトランプ陣営の４倍となった。
同じ９月、退役将軍、元国防長官・元国務長官・元ＣＩＡ長官ら４８９人が署名し、トランプ攻撃、バイデン支持の公開書簡を発出した。
バイデン氏は長年の側近だったブリンケン氏を国務長官に、国防長官にオースティン元司令官をそれぞれ起用した。
ブリンケン氏はフランス語が堪能で国際派といわれるが、シリア、リビア、イラクへの軍事介入を主張してきた人物。一方、オースティン氏は黒人初の国防長官という面が注目されているが、オバマ前政権下でイラク駐留米軍トップ。２０１３年に中東地域管轄の中央軍司令官として、イラクやシリアでのイスラム過激派組織「イスラム国」掃討作戦も指揮した。
オバマ政権時代、無人機を使ったテロリスト暗殺が最も多く、オースティン氏はその責任者でもあった。このテロリスト暗殺の際、一般人を巻き添えにしたこともある。
軍事関係で一番キナ臭い場所は、イランを軸とする中東である。イランの核開発問題で必ずもめる。１１月２７日、テヘラン近郊で核開発で中心的役割を担っていた核科学者のモフセン・ファクリザデ氏が暗殺されたのは序章と言っていいだろう。
イランとの軍事紛争が現実化した場合、中央軍司令官であったオースティン氏ほどの適任者は他にいないと思われる。かつ、国務長官のブリンケン氏は積極的軍事介入主義者だ。
軍事介入で不安定な地域として北朝鮮もある。
バイデン氏は大統領最終討論会で、金正恩朝鮮労働党委員長、中国の指導者（習近平国家主席）、ロシアのプーチン大統領を「ｔｈｕｇｓ」と表現していた。オックスフォード辞典で「凶暴な人物、特に犯罪者」と邦訳されている。
当然、これら３国には厳しい対応が予測される。中でも北朝鮮に対しては、バイデン政権はミサイル開発、核兵器開発をやめることを強く求め、北朝鮮が前向きな姿勢を取らない場合は軍事的制裁もちらつかせるだろう。
バイデン政権では国際緊張が高まる可能性が高い。
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バイデン政権が本格的に動き出した時、日本政府は再び慌てふためくことになる
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国際協調であり、気候変動への取り組み、具体的にはパリ協定への復帰だ。私は２０１６年、ＮＨＫのデスクだった時に現地フランスでパリ協定の会議を取材した。その際、ケリー氏の強いリーダーシップを目の当たりにしている。ケリー氏は石油や石炭の利用を制限することで自国の発展が阻害されると懸念する国々を説得してまわっていた。印象で言えば、日本政府はそのケリー氏の行動を冷ややかに見ていた。ところが、ケリー氏が急激に各国の意見をまとめていく。慌てて日本政府もアメリカの動きに歩調を合わせる……各国のＮＧＯから冷笑された日本の姿だ。
中略
菅政権は２０５０年までに化石燃料によるＣＯ２の排出をゼロにする「カーボンニュートラル」を発表したが、それは原発に頼る従来の思考の延長上にしかない。それはバイデン政権が舵を切るＧＮＤとは程遠い。私には１６年パリの日本政府団の姿がこびりついて離れない。ケリー氏の動きを冷ややかに見るだけでなく、日本のＮＧＯの取り組みさえ妨害していた。ケリー氏がＮＧＯを巻き込んで各国を説得した姿とは逆だった。バイデン政権が本格的に動き出した時、日本政府は再び慌てふためくことになるだろう。
他国の指導者は、自分の意思を表明！
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