「桜」夕食会、補填分は現金払い 安倍氏側 監査人へ発覚回避か
安倍晋三前首相の後援会が「桜を見る会」前夜に主催した夕食会をめぐり、安倍氏側がホテルに支払う費用の不足分を補填（ほてん）し政治資金収支報告書に記載していなかった問題で、安倍氏側が補填分を現金で支払っていたことが１６日、関係者への取材で分かった。現金決済は、記録に残る口座振り込みよりも、外部の税理士らが務める監査人が、収支の有無を確認しにくい。
事務所関係者は「現金での決済は通常の支払いの一環だ」とし、収支報告書への不記載発覚を逃れる意図を否定している。
東京地検特捜部は年内にも政治資金規正法違反容疑で後援会代表の公設第１秘書を立件する見通しで、近く安倍氏の聴取も検討している。
夕食会は平成２５年以降、支援者数百人を招いて都内の２つの著名ホテルで行われ、会費は１人５千円。昨年までの５年間で毎年１００万円以上、総額で８００万円超の不足分を安倍氏側が補填し、２６年以降、収支報告書に記載していなかった疑いが持たれている。
関係者によると、参加者の会費は当日中にホテル側に渡し、補填分は後日、集金に訪れたホテル担当者に、議員会館にある事務所の金庫から現金で支払うなどしていたという。
後援会は２５年分の補填についてはホテルの銀行口座に振り込み、安倍氏の資金管理団体「晋和会」の支出として収支報告書に記載していたが、２６年以降は現金での支払いが続いていたとみられる。
各政治団体には銀行口座があるが、収支報告書の提出前に政治資金監査人が口座だけをチェックしても、現金支出による補填分は確認するのは難しい。
このため、安倍氏側が補填分の記載を回避しようと、２６年から現金決済に切り替えたとの指摘も出そうだ。
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12月4日の日本経済新聞「日銀ウオッチ」によると、日銀が保有する上場投資信託（ETF）は、9月末の時点で40兆4733億円。年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の41兆5010億円だった。それが「国内最大の株主の座がこれまでの年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）から、日銀に移った可能性がある」そうなのだ。
明治時代から、労働組合他の既得権者の強烈な抵抗を押しのけてまで、国は淡々と国営企業の民営化を図ってきた。明治時代の製鉄所、炭鉱、鉱山の民営化から始まり、日本専売公社、日本電信電話公社、国鉄、新東京国際空港公団、日本郵政公社など私の幼少年期になじみがあった官製組織の多くは民間化した。
それが名目上は独立しているとはいえ、政府の紙幣印刷所に成り下がった政府の子会社のような日銀が、明治以来の150年弱にわたる民営化の努力を無にし、逆回転させているのだ。