▷ 尊敬する評論家・森田実さんのブログより。一般的に言われているのは、「公共事業はバラマキだ」である。しかし、官僚の天下り先の法人や、無計画な箱物など、一時期問題になったことがバラマキ論の発端ではないか。
日本経済を下支えすることが重要なのであって、強い者だけが更に強くなるような新自由主義的政策でも、社会福祉政策だけてもデフレ脱却は出来ない。森田さんの論理は本当にわかりやすいし、政治の王道、本質をご存知の方の論説だ。
引用で申し訳ないが、私は素晴らしいと思っている。

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http://moritasouken.com/sC1206.HTML

《今日の論点(3)》【公共事業必要論〈４〉】

「消費税を上げれば、いままで社会保障に使っていた予算が余るから、公共事業を防災・減災に限りやる」というおかしな議論が横行している／とんでもない愚かな議論である／

いま為すべきは大胆な経済政策の転換である／防災・減災・国土強靱化のための大胆な社会資本整備を断行することをテコとして、日本経済を成長軌道に乗せることだ／

いま必要なのは経済政策理論の大転換なのだ

◆ いま為すべきは経済政策理論の大転換である。「社会保障と税の一体改革」のレベルを超えて、大胆な方向転換をはからなければならない。

　いつまでもデフレ不況経済を続けながら増税し、社会保障だけしか考えないような愚かで間違った経済政策をとり続けていれば、日本経済は衰退し、その結果として日本国民の生活はさらに貧困化することは避けられない。
　この悪循環を断ち切らなければならない。

　このためには自由民主党国土強靱化総合調査会が提案している大胆な国土強靱化のための公共投資を実現することだ。

もしくは、公明党が提唱している「防災・減災ニューディール」を実現することである。

　「公共投資」と言えば、すぐに「財源はどこからもってくるか？」との質問が出る。これは建設国債を発行してまかなえばよい。100兆円、200兆円の資金の調達は十分に可能である。

これをテコにして日本経済を成長軌道に乗せるべきである。建設国債の償還は50年で行えばよい。これは十分に可能である。心配する必要はない。

　国土強靱化・防災・減災ニューディールと東北復興のための投資と新エネルギー開発を組み合わせることによって、日本経済を上向きにすることが、日本再生の道である。

続く
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