宗教戦争のように見えて実際は強欲な勢力による侵略戦争 | 《櫻井ジャーナル》 - 楽天ブログ

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イスラエルや中東にあるアメリカ軍基地が攻撃される一方、アメリカ軍やイスラエル軍はイランを攻撃している。イランのメディアが4月7日に伝えたところによると、アメリカ/イスラエル軍はテヘランにあるシナゴーグ(ユダヤ教の会堂)を「完全に破壊」した。狂信的なシオニストが支配するベンヤミン・ネタニヤフ政権はイスラム教徒やキリスト教徒を弾圧、パレスチナ人に「テロリスト」というタグをつけて処刑できる法律を制定したが、ユダヤ教徒も攻撃している。

 

 シオニストは1933年8月、ユダヤ系ドイツ人をパレスチナへ移住させることでナチス政権と合意した。「ハーバラ合意」だ。弾圧されたユダヤ人をパレスチナへ向かわせることができるとシオニストは考えたようだが、ユダヤ教徒の多数派はパレスチナへ向かわない。生活環境がヨーロッパに近いアメリカやオーストラリアへ逃れた。

 

 1938年11月にドイツではユダヤ系住民が襲撃されはじめて多くの人が殺され、収容所へ入れられ始めるが、この「水晶の夜」以降もユダヤ教徒はパレスチナでなく、アメリカやオーストラリアへ逃れた。第2次世界大戦後、パレスチナへユダヤ人が運ばれるが、イラクに住むユダヤ教徒をシオニストは襲ってパレスチナへ誘導した。シオニストは自分たちの計画を実現するためならユダヤ教徒も攻撃対象にするわけだ。

 

 ネタニヤフ首相はウラジミール・ジャボチンスキーが1925年に結成した「修正主義シオニスト世界連合」の流れを汲む。この団体は第2次世界大戦中、イギリスの対外情報機関MI6や破壊工作機関のSOEから訓練を受けている。

 

 ウクライナでヤボチンスキーは独立運動を率いていたシモン・ペトリューラと連携しているが、この人物はロシア革命の直後、1918年から21年にかけて大統領を名乗り、3万5000人から10万人のユダヤ人を虐殺したという。(Israel Shahak, “Jewish History, Jewish Religion,” Pluto Press, 1994)

 

 ジャボチンスキーは1940年にニューヨークで死亡、その当時、彼の秘書を務めていたベンシオン・ネタニヤフはベンヤミン・ネタニヤフ首相の父親である。ジャボチンスキーの後継者に選ばれた人物はメナヘム・ベギンだ。

 

 修正主義シオニスト世界連合と密接な関係にあるネオコンの思想的な支柱は

シカゴ大学の教授だったレオ・ストラウス。この学者は1899年にドイツのヘッセン州で熱心なユダヤ教徒の家庭に生まれ、17歳の頃にジャボチンスキーの運動へ接近している。

 

 ストラウスは1932年にロックフェラー財団の奨学金でフランスへ渡り、中世のユダヤ教徒やイスラム哲学について学んだ後、プラトンやアリストテレスの研究を始めている。カルガリ大学のジャディア・ドゥルーリー教授に言わせると、ストラウスの思想は一種のエリート独裁主義で、「ユダヤ系ナチ」だ。(Shadia B. Drury, “Leo Strauss and the American Right”, St. Martin’s Press, 1997)

 

 1934年にストラウスはイギリスへ、37年にはアメリカへ渡ってコロンビア大学の特別研究員になる。教授として受け入れられた1944年にはアメリカの市民権も獲得した。1949年から73年までシカゴ大学で教えている。その間、1954年から55年にかけてイスラエルのヘブライ大学で客員教授にもなっている。ポール・ウォルフォウィッツはシカゴ大学における彼の教え子だ。

 

 国防総省のONAで室長を務めていたアンドリュー・マーシャルの考え方に従い、1992年2月にはDPG(国防計画指針)草案(ウォルフォウィッツ・ドクトリン)が作成された。その中心になったのは国防次官を務めていたウォルフォウィッツだ。その時の大統領はジョージ・H・W・ブッシュ、国防長官はディック・チェイニーだ。そのため、この指針は「ウォルフォウィッツ・ドクトリン」とも呼ばれている。2001年9月11日、このドクトリンは本格的に始動した。

 

 ネオコンのリチャード・パール率いる研究グループは1996年に『完全な決別:国家安全保障のための新戦略』なるネタニヤフ宛ての文書を発表している。その中で労働シオニズムを批判、和平プロセスを否定。そしてイスラエルが北部国境沿いの戦略的主導権を握り、レバノンにおける侵略の主役であるヒズボラ、そしてシリアやイランと交戦し、イラクのサダム・フセイン体制を倒すことを望み、トルコやヨルダンと協力してシリアを弱体化、封じ込め、さらには後退させることで戦略環境を整えることができるとしていた。こうした計画は実行されたと言えるだろう。「誇り高く、豊かで、堅固で、強いイスラエルは、真に新しい平和な中東の基盤となる」とネオコンは考えている。

 

 このネオコンをアメリカで支えているのが福音派キリスト教原理主義者、聖書根本主義派、キリスト教シオニストなどと呼ばれている勢力だ。彼らの教義によると、キリストに従う「善の軍勢」と反キリストの「悪の軍勢」が「ハルマゲドン」で最終戦争を行い、人類の歴史は幕を閉じその時に再臨するキリストによって自分たちは救われるのだという。

 

 ジェリー・フォルウエルなど有名なテレビ説教師の大半がこの説を信じていて、「四千万を超えるといわれる聖書根本主義者たちは、聖書に書かれた神の都シオン現代のシオニズム国家イスラエルを中心に信仰体系を打ち立てている」のだ。この信仰体系を天啓的史観と呼ぶ。(グレース・ハルセル著、越智道雄訳、「核戦争を待望する人びと」、朝日選書、1989年

 

 マザー・ジョーンズの2002年9月/10月号に掲載されたレポートによると、聖書根本主義派はエド・マクティールを中心に活動していた。ジェリー・フォルウエルをロナルド・レーガン、ジェシー・ヘルムズ上院議員、そして現司法長官のジョン・アシュクロフトと引き合わせたのもこの人物だ。ネオコンのウォルフォウィッツはパレスチナ人に与えられた土地をイスラエルは再占領すべきだと公言していた。(MOTHER JONES, September / October 2002)




 

 現在トランプ政権の「ホワイトハウス信仰に基づく地域連携局」でスピリチャル顧問を務めるポーラ・ホワイト-ケインも福音派のテレビ宣教師。ジョージ・W・ブッシュ政権時代には倫理顧問を務めていた。​ブッシュ政権で首席倫理顧問を務めたリチャード・W・ペインターは彼女が「詐欺」と「ポンジ・スキーム(ネズミ講的な投資詐欺)」を行っていると示唆していた​が、とりあえず立場上、天啓的史観の持ち主だ。

 

 

 

桜井ジャーナル 2026.04.07

西側の私的権力が世界征服の道具として使っているIT企業をIRGCは攻撃する 

 

 UAE(アラブ首長国連邦)のアブダビに建設された巨大AIデータセンター「Stargate UAE」が今年、稼働する予定だった。このプロジェクトにはUAEが支援するG42のほか、OpenAI、Nvidia、Oracle、Cisco、SoftBankなどが参加している。そのStargate UAEを破壊すると発言するIRGC(イラン革命防衛隊)のイブラヒム・ゾルファガリ報道官の映像が公表された。

 

 西側の巨大IT企業は金融業界と同じように中東を拠点にしつつあったが、そうした拠点をイランは攻撃している。例えばUATとバーレーンにあるアマゾンのデータセンターがドローンに攻撃された。巨大IT企業はUAEを中東におけるAI大国にする予定だったようで、マイクロソフトは150億ドルを投資している。

 

 中東ではイスラエルがエレクトロニクスの分野で有名。その中心には電子情報機関8200部隊(ISNU)がある。軍の情報機関AMAN(イスラエル参謀本部諜報局)のSIGINT部門で、アメリカのNSAやイギリスのGCHQと連携して活動している。NSAとGCHQはカナダ、オーストラリア、ニュージーランドの電子情報機関とUKUSA(UK + USA)を編成しているが、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドは配下の組織だ。

 

 8200部隊は部隊の「出身者」が「私企業」を設立していることでも知られている。こうした企業は8200部隊のフロント企業であり、情報活動の一端を担っている。

 

 そうした企業のひとつが緊急通報システムの分野で知られているカービン。このシステムは監視にも使われ、過去の言動などから犯罪の予測も行うとされている。2014年にテルアビブでリポーティとして設立されたが、その出資者にはAMANの局長を経て参謀総長、そして首相になったエフード・バラクが含まれ、同社の会長に就任している。カービンの重役は大半が8200部隊の元将校で、同社の創設者には決済サービス企業のペイパルを創業したピーター・ティールも含まれている。

 

 ティールはドナルド・トランプ大統領を支持、J・D・バンス副大統領は彼の弟子的な存在。​ティールも共同創設者のひとりとして名を連ねているパランティアは2003年にCIAのベンチャー・キャピタル部門であるIn-Q-Telからの資金を得ている。

 

 カービンの主要な資金源のひとり、ジェフリー・エプスタインは性犯罪の容疑で逮捕され、収監中に死亡した。この人物は未成年の男女を有力者に提供する一方、そうした関係を記録して有力者を脅して操っていたとされている。エプスタインはバラクとビジネスの上でつながっていたのだが、バラクによると、彼をエプスタインに引き合わせたのは、イスラエル労働党の政治家で首相にもなったシモン・ペレス。その兄弟であるギデオン・ペルスキーが創設したスイス・イスラエル銀行から融資を受けていたブルース・ラッパポートはウイリアム・ケイシーの友人だ。(Whitney Webb, “One Nation Under Blackmail Vol. 1,” Trine Day, 2022)

 

 8200部隊からスピンアウトした誕生した企業はアメリカの通信システムに「裏口」を組み込み、インターネットやコンピュータの分野で大きな影響力を持つ企業、例えばAlphabet、マイクロソフト、メタなどと結びついている。

 

 イラン攻撃ではパランティアのAIが標的の特定に使われた。同社も支援している国防総省のプロジェクト・メイブンが中核的な役割を果たしているとも言われ、パランティアのMOSAICプラットフォームはパターン分析に基づく予測推論、つまりパターンを分析し、次に何が起こるかを推測する。同社はデータの収集から攻撃まで、戦争の全サイクルを網羅する統合システムを段階的に構築しているとも言われているが、

実際の戦争でパランティアのAIが無能だということが判明した。

 

 アメリカ政府はイランの経済を混乱させるため、昨年12月28日に同国の通貨リアルを暴落させた。その混乱を利用して反政府デモを誘発、そのデモ隊の中へ潜り込ませた工作員には資金と共にスターリンクを渡されている。スターリンクを利用して治安部隊の動きを知らせ、どのように行動すべきかを指示していたのだが、そのためにドナルド・トランプ政権は事前に約5万台のスターリンク端末をイランへ密輸していた。

 

 アメリカやイギリスはインターネットを利用して反政府デモに衛星画像を提供し、作戦を伝えてきた。イランではイーロン・マスクのスターリンクを使ったわけだが、そのスターリンクをイラン政府は遮断、カラー革命を防ぐことに成功した。

 

 IRGCが西側の巨大IT企業を狙うのは必然である。

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【​Sakurai’s Substack​】

【​櫻井ジャーナル(note)​】

「反高市グループ」結成の動きも出現! 高市総理は自民党内に「同志」がいないという大問題

 

現代ビジネス

週刊現代(講談社・月曜・金曜発売) によるストーリー • 18 分 •

 

順風満帆に見える高市政権。だが、多くの自民議員が永田町へ帰還し、党内力学が変化した。新たな権力闘争が幕を開ける―。

国民と自民党内の激しい温度差

「いったいどうなってるの!」

高市早苗総理は、内閣情報調査室から上がってきたメモを読み、激昂した。そこに記されていたのは、石井準一参議院幹事長が党内で新たなグループを作るという内容だった。総理は疑心暗鬼に陥った。

「石井が反高市グループを作ろうとしている……」

石井氏は「参院のドン」と呼ばれた故・青木幹雄氏の愛弟子で、その政治手法を色濃く受け継いでいる。旧茂木派(平成研)の実力者として野党側にも太いパイプを持ち、一部では新たな「ドン」と呼ぶ向きもある。そんな石井氏は、ことあるごとに高市総理の前に立ちはだかってきた。

  写真 気色悪いので転載カット

総理が、旧安倍派で裏ガネ問題に関与した佐藤啓氏を官房副長官に起用した際には、「多少疑問視している」と正面から苦言を呈した。

  ※ 依然書きましたが

   佐藤啓は、アベが殺されたとき、アベの応援演説を受けていた

   候補者。

    アベは長野で他の候補者の応援演説をするはずが、その候補者の

   スキャンダルが発覚、急遽ーなぜかー奈良で演説することに。

    佐藤啓は統一教会の応援集会に出るはずだったが

   アベが急遽来ることになったので、統一教会の集会には妻を

   代理出席させた。

    高市と佐藤の腐れ縁は総務省時代。

    そもそも停波発言をしたようなファシストは

   これだけで政界から駆逐すべきだった。

    わたしもこのときぼーっとしていた一人で不甲斐ない(>_<)

  

さらには、高市総理が予算の年度内成立に執念を燃やす中、石井氏は特別国会で「今まで以上に謙虚で丁寧な国会運営を心がけたい」と語り、暗に総理をたしなめた。

いくら高市総理の支持率が高くとも、参議院が少数与党である状況は変わらない。総理の身内びいきや拙速な審議は野党の反発を招き、国会が空転するのは火を見るよりも明らかだった。

  2日ほど前、オレンジのSが参院でー委員会は忘れましたー

 「積極財政」って言いながら何もしてないじゃないかという趣旨の

 質問を高市にしていた。

  個別にはいい質問をしていることがあるので

 このマルチ商法政治集団は怖い。

  憲法改正はやろうとしているので。

  独自の改正案を作っているが、自民党が改憲発議をすれば

 自分の案とは違うからといって反対するかというと

 決してそうではないだろう。

だが、こうしたドンの「忠言」も、今の総理には届かない。高市総理にとって自らに異を唱える者は、たとえ党の有力者であっても排除すべき「敵」に映っているようだ。

腹心の部下がいないのはなぜか

対米外交という最大の難所を、高市総理はなんとか乗り切ってみせた。

 ※ 乗り切ってなんかいないでしょう!

最大の懸案と目されたホルムズ海峡への艦船派遣要請も、憲法を盾に棚上げすることに成功。

 ※録音を聞いたわけではないので、ほんとうに成功したのか

わからない。”停戦後”の掃海も拒否したのか?

ゴリ押しした予算の年度内成立こそ逃したものの、支持率はまだ堅調に推移している。

 ※支持率ってあてになるのか?選挙でさえ操作しているのはほぼ確実なのに

まさに高市一強―少なくとも来年春の統一地方選までは、行く手を阻むものは何一つないかに見える。だが、足元の自民党内に目を向ければ、その評価は驚くほど冷ややかだ。ある自民党ベテラン議員は声を潜めてこう明かす。

 ※写真転載略

「表立って反旗を翻す者はいませんよ。しかし、かつての安倍(晋三)元総理のように『この人のためなら泥を被ってもいい』と心から支える側近

 ※そんなbakaって誰のこと?

  ところで今井直哉氏が高市に、

  自衛隊をホルムズ湾に絶対に出すなと言ってくれた件、現代ビジネスさんも

  書いてくれないかな

   っていうかこんな重大なこと、大手メディアは採り上げてない?

が、彼女には決定的に欠けている。周囲に群がる連中も高市人気にあやかりたいだけで、土壇場で体を張って総理を守る覚悟などないのです」

なぜ、これほどまでに「同志」がいないのか。その理由は、彼女の徹底した「独断専行」スタイルにある。

最側近の官房長官とも距離を置き始めた

その姿勢は日米首脳会談の準備でも垣間見えた。石破茂前総理が、各省庁の幹部を交えて30時間にも及ぶ勉強会を積み重ねたのに対して、高市総理が勉強会に割いた時間はわずか2時間。官邸関係者は「皆で議論するよりも、1人で予行演習に励んだようだ」と語る。これが功を奏したことで、彼女は自身の政治手法にさらに自信を深めたという。

その象徴が、予算の年度内成立への執着だ。自ら解散に打って出たことで国会日程が逼迫したにもかかわらず、党の国対に「何が何でも年度内に成立させよ」と厳命した。

一時は、物理的な厳しさを説いた梶山弘志国対委員長の交代も考えていたという。

「結局続投しましたが、梶山氏は心中穏やかではないでしょう。記者から年度内成立の意義を問われ、『そんなこと私に聞きますか?』と力なく呟いていた。総理の個人的なメンツに振り回され、ほとほと嫌気が差している証左ですよ」(全国紙政治部記者)

  ※写真転載略 

すべては私が決める。従わぬ者は切り捨てる―ワンマン企業の社長然とした態度に、自民党幹部たちの心は離れ始めている。最側近である木原稔官房長官との間にも、隙間風が吹き始めたという。旧菅グループの中堅議員が語る。

「衆院予算委員会の審議中、高市さんが隣の木原さんに意見を求める場面を、ただの一度も見なかった。今や高鳥修一氏や山田宏氏ら一握りの直参以外、

 ※ 高鳥って、オバマが日本を潰すためだと言っていたTPP調印式に

  和服を着て行ったbaka

   

 

  ※ 山田宏

    従来の歴史教科書が”自虐的”だと盛んに言っていた人物

    中国・朝鮮で日本が何をしたのか知らない?

 

議員たちは皆、木原さんを通じて要望を上げている。だが、その木原さんが進言しても、総理はまともに耳を貸さない。木原さんとしても、面白いはずがないだろう」

高市総理が唯一の頼みとするのは、国民人気だけ。しかし、ネットの熱狂に支えられた今の支持など、「ビールの泡のようなもの」だと前出のベテラン議員は切り捨てる。

高市の天下もそう長くない。そう確信し、牙を研ぐ議員が次々と現れている。最近、表面化しつつある自民党の「派閥回帰」の動き―来るべき「ポスト高市」の椅子を巡る、熾烈な陣取り合戦の前哨戦はすでに始まっているのだ。

 

【後編を読む】党内混乱に疲弊した高市総理が重鎮・森喜朗へ「懇願の電話」を入れていた…!ポスト高市レースの暗澹たる行方

「週刊現代」2026年4月13日号より

何ら国会に答弁に現れない(4時間だけ)で予算案を通すのは憲法違反であり違憲違法である。提訴すべきである。


国際評論家小野寺光一の「政治経済の真実」
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4回連続まぐまぐ大賞政治部門第一位受賞!わかりやすい!面白い!得をする!
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帰ってきたまぐまぐ大賞2014政治部門第1位受賞!!!http://www.mag2.com/events/mag2year/2014/free/pol.html
まぐまぐ大賞2008・2007・2006政治部門第1位
http://www.mag2.com/events/mag2year/2008/#pol


皇族の人は単に 農学研究者としての研究論文を参考にファイルされていただけで
島とは何の関係もない。誹謗中傷になる。

まったく話が変わるが、コロナワクチンの中に入れられている変な生物は
「粘菌」というものである。(欧米の研究サイトによると)
これがどうも成長していくらしい。
粘菌は南方熊楠という研究家が日本では有名である。

日本では参院選で予算案を可決しようとしているが、
もともと不正な選挙で選ばれているため 「無効」である。
この強引な政治は憲法違反であるとして提訴したほうが良い。

日本版CIAの国家情報局という市民言論弾圧組織
 

や違憲違法な選挙により選ばれた国会議員による
憲法改悪 憲法停止条項である
違憲違法の内閣独裁条項「別名 国会維持条項(緊急事態条項)を
阻止せよ

また国家資産転売ヤー官邸政治による農業売り渡し法案に反対せよ

また、唯一、鋭く憲法改悪を指摘して阻止してきた
大石氏や山本太郎の属するれいわ新選組に対する 誹謗中傷がかなりひどい。
なんらかの世論誘導工作がある可能性がある。

またデジタル支配によって日本はエプスタイン島のような奴隷社会になってしまう。
非常に危険である。

<国家資産転売ヤー内閣官房参与と農林中金を外資に売り渡す法案閣議決定><エプスタイン島関与デジタル庁長官>
新潟県知事選には米山氏などが出馬したほうが良いのではないか?
また小沢一郎氏やその他不正な選挙で落選させられてしまったと思われる人たちは復活しなければならない。今選挙に出れば野党が勝つだろう。

結局、選挙は 不正のオンパレードであったため
かえって同じような不正の手法がとりにくくなったらしく
最近では野党が勝利する選挙結果ばかりになっている。

しかしながら
日本では小泉内閣以来 亡国の人物が暗躍しており
ロス〇ヤイルド家の利益にかなうように動いてきた。
ついに農林中金を外資支配に道を開くようなとんでもない改悪法案が
「閣議決定」されてしまった。
亡国の内閣官房参与が立案して、それを形式上内閣が「閣議決定」をしてしまう。
違憲違法である。憲法が存続する限り違憲違法のこういった
法案は提訴されるべきである。

エプスタイン島が近年話題となっている。
この島で行われていたと推定されるものでのキーワードは
カニバリズムである。
つまり人肉〇である。実際にこの島でのレストランの名前は「カンニバル」という。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%AB%E3%83%8B%E3%83%90%E3%83%AA%E3%82%BA%E3%83%A0#:~:text=%E3%82%AB%E3%83%8B%E3%83%90%E3%83%AA%E3%82%BA%E3%83%A0%EF%BC%88%E8%8B%B1%E8%AA%9E%3A%20cannibalism%EF%BC%89%E3%81%A8,%E4%BF%97%E3%80%81%E4%BA%BA%E8%82%89%E5%97%9C%E9%A3%9F%E3%81%A8%E3%82%82%E3%81%84%E3%81%86%E3%80%82&text=%E6%96%87%E5%8C%96%E4%BA%BA%E9%A1%9E%E5%AD%A6%E3%81%AB%E3%81%8A%E3%81%91%E3%82%8B%E3%80%8C%E9%A3%9F,%E6%85%A3%E7%BF%92%E3%82%84%E9%A2%A8%E7%BF%92%E3%82%92%E6%8C%87%E3%81%99%E3%80%82

誰か、何も悪くない子供たちを どこかから 連れてきて
「奴隷化」して「監視」して 「逃げ出せないよう」にする。

こういった仕組みは、デジタルでも可能である。

デジタルで人々を監視して AIを使って人間を完全に奴隷化する。

つまりこの島にかかわった人たちがつくる「デジタル支配」というものは

実現化させてはいけない。最近、影の大統領と呼ばれる人物が米国から日本にやってきていたが

非常に危険である。この連中が実現化させようとしている「デジタルによる完全人間監視」というものを実現させてはいけない。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%AB%E3%83%8B%E3%83%90%E3%83%AA%E3%82%BA%E3%83%A0#:~:text=%E3%82%AB%E3%83%8B%E3%83%90%E3%83%AA%E3%82%BA%E3%83%A0%EF%BC%88%E8%8B%B1%E8%AA%9E%3A%20cannibalism%EF%BC%89%E3%81%A8,%E4%BF%97%E3%80%81%E4%BA%BA%E8%82%89%E5%97%9C%E9%A3%9F%E3%81%A8%E3%82%82%E3%81%84%E3%81%86%E3%80%82&text=%E6%96%87%E5%8C%96%E4%BA%BA%E9%A1%9E%E5%AD%A6%E3%81%AB%E3%81%8A%E3%81%91%E3%82%8B%E3%80%8C%E9%A3%9F,%E6%85%A3%E7%BF%92%E3%82%84%E9%A2%A8%E7%BF%92%E3%82%92%E6%8C%87%E3%81%99%E3%80%82

重たい掲示板 – 副島隆彦(そえじまたかひこ)の学問道場

の一部転載

 

イスラエルのネタニヤフ首相に騙(だま)されて、トランプが自分の弱みを握られているものだから、2月28日に奇襲攻撃(先制の不意打ち攻撃)をやった。イランの最高主導者のハメネイ師と40名のイラン政府のトップを、テヘランの同師の自宅を爆撃して殺した。イスラエル空軍がやった。これで一気にイランの政治体制が壊れると、二人は考えた。それが愚かであった。

この日、ハメネイ師自宅ではイランのトップたちが集まって、アメリカとの和平協議に関する検討をしている最中だった。アメリカは、イランの最高幹部たちが集まって結論を出す場をわざとつくって、そこをだまし討ちしたのだ。イラン側が自国の核兵器の開発をやめると話し合っているところを、卑劣なやり方で狙ったわけだ。だからイラン国民が激高(げっこう)するはずなのだ。そのあと米軍が、イラン全土の6000か所を弾道ミサイルで爆撃したという。