自衛隊動等の措置国家安全保障会議が決め国会は事後承認！/官房機密費/当選無効訴訟今からでも可

国際評論家小野寺光一の「政治経済の真実」
http://archive.mag2.com/0000154606/index.html
4回連続まぐまぐ大賞政治部門第一位受賞！わかりやすい！面白い！得をする！
政治経済の裏にある,あなたが絶対に知らない情報を発信します。
謎が解ける独創的な情報分析マガジンです。
帰ってきたまぐまぐ大賞2014政治部門第１位受賞！！！http://www.mag2.com/events/mag2year/2014/free/pol.html
まぐまぐ大賞2008・2007・2006政治部門第１位
http://www.mag2.com/events/mag2year/2008/#pol

れいわの秘書給与問題は冤罪ではないか

学校のお小遣いで考えてみよう。

たとえ話 1（問題にならない場合）
太郎くんは毎月お小遣いをもらっている。太郎くんは放課後に部活の手伝いをして、そのお礼として自分の意思で少しずつ部費に寄付している。先生も「手伝ってくれてありがとう」と言っている。
→ ポイント　お金はまず太郎くんに渡り、太郎くんが自分で出している。だます人はいない。

たとえ話 2（問題になる場合）
花子さんは毎月お小遣いをもらうはずなのに、先生が勝手に取り上げてクラスの財布に入れてしまった。花子さんは知らされておらず、取り上げられたお金は本人の同意なしに使われている。
→ ポイント　お金が本人に渡らず、勝手に取られているので問題になる。
まとめ
本人が受け取って、自分の意思で使っているなら問題になりにくい。

本人の同意なく勝手に取られたり、だまされたりしているなら問題になる。

この話でいうと、れいわ新選組のケースで「違法ではない」と言われるのは、太郎くんのようにまず本人にお金が渡っていて、本人の合意があるという説明があるからである。

今回、山本太郎と大石氏が　実は憲法改悪に対しての歯止めになってきたため

与党側は最も警戒していると思われる。そのため、総力を挙げて
大石氏とれいわを攻撃していると思われる。

SF映画
第三惑星の悪夢

ここは第三惑星である。
新型コロナウイルスという企画されたパンデミックが
終えて
第二章に入ろうとしている。
エボラ出血熱というキャンペーンがはじまろうとしている。

死ね死ねワクチン工場も次から次へとできている。

これは地球上の人口削減を目的としたものであり
多くの人に死ね死ねワクチンを打って　人口を抑制して
食糧危機を回避しようとする　この第三惑星の支配者層による
キャンペーンであった。

そして九州の火災など各地で謎の火災が起きていた。

不思議なことに
レーザー光に対して発火しない「青い屋根」のある家だけ
焼けないということが各地に起きていた。

車も「青い車」は焼けていない。

青はレーザー光を吸収するため燃えないという性質を持っている。


民営化とは　
国家資産転売ヤー官邸が、
自らの利益のために
安く仕入れて高く売り飛ばして金儲けをすること。

その際に官房機密費がワ〇ロとして使われるらしい　☚　？

この官房機密費の問題を報じているのは
アカハタぐらいしかない。
普通のマスコミは官房機密費の受領者であるため
絶対に批判をできない。

WHO？
https://www.who-movie.com/
を全員見たほうが良い。

これだけ真実を描いている(と思われる)映画は
あなたにどんなことがあっても「絶対に」観てほしくないと思われているはずである。
だから上映館数が少ないのだ。

WHO？
https://www.who-movie.com/

以前エドワードスノーデンを描いた映画があったが
この時も猛烈な上映圧力があった。突然上映が打ち切りになったのだ。

　　※　たしかに「スノーデン」周囲に知ってる？と聞くと案外知られていない(>_<)

そして「新聞記者」という映画もそうだった。こういった真実を暴き出そうとする
映画はさまざまな「上映中止」圧力を受ける。

そしてほぼパンデミックがプラン化されており、
また引き起こされることや
それを口実として　
名前を変えて「インフルエンザワクチン」と名前を巧妙に変えている。
RNAワクチンというものは、AIDSそっくりの構造をしている。

WHO？
https://www.who-movie.com/

だから早めに見たほうが良い。
周りで元気だった人が急死する例がかなり増えているはずである。

WHO？
https://www.who-movie.com/


この「遺伝子組み換え製剤」と呼ばれるべきとんでもないものを
ニセ「ワクチン」とラベルを張り替えたことで
人体実験抜きで
売り出したのが
このワクチン騒動である。

本当は中身は「遺伝子組み換え製剤」と呼ばれるべきものなのだ。
本当はワクチンではない。

こんなものを無料で接種させてあげましょうなどという政治はやめさせるべきだ。

たとえば「生物兵器を無料でお年寄りや子供に接種させてあげましょう」という政治が
あったら　どうなのか

WHO？
https://www.who-movie.com/


憲法を変える権限は国会議員にはない。

権力者の権力の横暴をしばるものが憲法である。

憲法ってなあに　

https://www.youtube.com/watch?v=5X69Fq_DxWM

「加憲」の危険性「緊急事態条項」

https://www.youtube.com/watch?v=yFTmjgPP59U

WHO？
https://www.who-movie.com/


閉鎖病棟】「精神科に強制入院は違憲」原告高校生が訴える理由
https://www.youtube.com/watch?v=_MSykErm750

患者虐◯の八王子市滝山病院/皮膚広がり骨が露出/精神病患者に暴行拘束/◯ぬまで退院させない…/相原啓介
https://www.youtube.com/watch?v=cb0sMEMEg_Y

法廷で精神科医に何を問う？子どもと精神医療違憲訴訟
https://www.youtube.com/watch?v=-XTAIq82f4g

悪徳精神科医の闇
https://www.youtube.com/watch?v=jodHwLysvlc

当選無効請求の「異議申し出」は仮に提出したときにそこの市民が原告にいなくても
異議を却下されて審査に行く途中やまたは裁判になる途中で　賛同してその市民が
追加原告になれば有効になる。

まだ当選無効請求の申し出は間に合う。11月１２日必着で出せばよい。
無料である。鶴ヶ島市の住民でなくても埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県などに住んでいれば
この選挙結果には悪影響が及ぶとして異議を出すことが可能である。

出したほうが良い。

そして、仮に「締め切り期日に遅れた」としても提出したほうが良い。
異議申し出を出す行為は非常に良い。
１）異議申し出を出す→２）そのあと審査になる
→３）そのあと裁判になる
となるが、１異議申し出と２審査については無料である。
出したほうが良い。

もしこの埼玉県の市で市長の独断により
「上水道公営廃止→外資化」→水道代ははねあがる
「PTA廃止」→子供たちが教育の犠牲になる
「有害ワクチンを子供たちやおじいちゃんおばあちゃん達に無償化」→この有害ワクチンによって体調不良者が多く出る
「発達障害支援と銘打って単に精神科医に多くかからせようとする→子供たちが薬漬けになるだけ
「有害ワクチンでだんなさんが死亡してしまった奥さんに対して「面白い人だ」と揶揄する
→本当にワクチンが有害なのかを検証しない態度
「歯を良くする水道」→水道にフッ素を入れることがありうる。
フッ素というものは歯によいと宣伝されているが、本当は有害である。

水道などの公営のものに市がお金を出すことは当たり前であって
「赤字だ」などととらえるべきではない。

特に埼玉県の他の市に住む人たちは出したほうが良い。
自分たちの市でもそれが起こるだろうから悪影響がやってくる。

発達障害支援などといって精神科医につなげられてしまうこともたちは
一生救われない。
精神科というものは医療というよりは
人々を閉じ込めて薬漬けにしているような
実態が明らかになってきている。
閉鎖病棟】「精神科に強制入院は違憲」原告高校生が訴える理由
https://www.youtube.com/watch?v=_MSykErm750

患者虐◯の八王子市滝山病院/皮膚広がり骨が露出/精神病患者に暴行拘束/◯ぬまで退院させない…/相原啓介

https://www.youtube.com/watch?v=cb0sMEMEg_Y

繰り返すが
市長といえども　
１公約には上水道の公営廃止→水道を英米企業の保有にすること
２有害だと判明しているワクチンを無償化
３子供にも高齢者にも有害ワクチンを無償化
４有害ワクチンで旦那が死亡してしまった女性に面白いなどと揶揄
５ＰＴＡが廃止→親が教育に対して悪くなることを防止できなくなる
６子供の教育で発達障害を支援→単に精神科医につなげて子供たちを薬漬けになるだけ

こういった　一見、よいように見えて実は破壊的な政策ばかりで「市政を変えます」
と言っている。こういった政治が横行するとほかの自治体にも悪影響が及ぶ。
そしてそれらを本人は「よい政策だ」と思い込んでいる。これではだめだ。

令和7年11月7日

鶴ヶ島市選挙管理委員会　御中
〒3502292　埼玉県鶴ヶ島市大字三ツ木16番地1
電話番号0492711111
ファクス0492711190

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　異議申出人　
氏名
件名：鶴ヶ島市長選挙当選無効請求

1. 当選無効請求の趣旨
令和７年１１月に投開票された鶴ヶ島市長選挙において当選が確定した 小川ひろみ 氏の当選を 無効とし、次点落選者を繰り上げ当選とすることを請求します。

2. 当選無効請求の理由

集計手法に関する疑義
本選挙において、投票用紙を一束ごとにバーコードで読み取って集計する方式が採用されている。得票差が 498 票という僅差であるため、「５００票を一束とする」単位のバーコード集計に誤りがあった場合、結果として当選者が入れ替わる。
過去にこのバーコード集計は、候補者をたがえて集計するなどの誤作動が起こっており
信頼できない。これは憲法前文の「国民からの厳粛な信託」に反する。
過去にバーコード方式の集計に関し誤計上が報告された事例が多数ある。
このため、バーコード集計のみによる現状の公示結果では、正確な得票数を確定できない。

再開票による実票確認の必要性
現状の開票結果を再検証するため、実際の投票用紙を対象とした 再開票を実施し、正確な得票数を確認すること が必要である。再開票の結果、当選者が逆転する可能性がある。

有権者の判断を誤導した可能性
また、候補者である小川ひろみ氏は、
「歯をよくする水道」「ＰＴＡ廃止」等を公約として掲げている。これにより、有権者が適切な情報に基づき判断する機会が阻害された可能性がある。

3. 請求内容

以上の理由に基づき、鶴ヶ島市長選挙における小川ひろみ氏の当選を 無効 とすることを請求いたします。併せて、投票用紙を対象とする再開票を実施し、正確な得票数を明らかにする手続きをお願いいたします。

ワクチン被害者に暴言を行う議員
https://www.dailyshincho.jp/article/2023/09021100/

現行の選挙では５００票差というのは一つだけの票束の集計間違いでひっくりかえる。
誤作動ばかり存在している。
数えなおしをしたほうがよい。市長選は当選無効請求をしたほうが良いと思われる。

有害ワクチンを推進する人物は憲法違反ではないのか。

新たに高市内閣が発足したが、
維新の定数削減は、国民主権に反する。
憲法違反ではないか。

なぜなら、国民が選んだ国会議員を　勝手に国会議員の一部が、
人員削減するなどというものは
国民主権に反するからである。

そして憲法は政治家の権力の乱用をしばるものであるから
「憲法を変えたい」という発議権は、本来、権力者側には存在していない。
したがって今の「憲法を変える」ことを唱えている政治家は
違憲違法である。提訴されるべきである。

都構想もよくない。結局、水道が外資の手にわたることになるだけだ。

この政権は、旧小泉政権の意思を実現しようとしている勢力が
くっついているため、早期にそれらを切り離さないといけない。

小泉政権時と同じく、内閣官房機密費は　マスコミに流れて　広告宣伝費として使われている
疑惑がある。

こういったことは赤旗ぐらいしか暴けないだろう。なぜならマスコミは受益者だからである。

そしてワクチンについて真相が明らかになってきたが、
いまだに有害なワクチンに対してそれを推進する議員や市長があとを絶たない。
被害者をやゆする人物までいる。
https://hama-sush-jp.pro/natsusukimono/image-12817930649-15330476993.html

こういったことは非常に問題である。

選挙訴訟をしたほうが良い。

緊急事態条項の危険性
https://www.youtube.com/watch?v=N-gw4mDy_zc

内閣官房参与が内閣官房機密費を使用することを禁止せよ
内閣官房参与が　首相が交代しても変わらずに官邸にいつづけることを禁止する
内閣官房参与や首相補佐官が内閣官房機密費を使用することを禁ずる
中華帝国の宦官制度と同じような制度になっている。
松岡大臣の遺書の翌日に社会保険庁民営化強行採決する政治
http://www.asyura2.com/22/senkyo287/msg/586.html
http://www.asyura2.com/07/senkyo36/msg/118.html
http://www.asyura2.com/07/senkyo35/msg/692.html

憲法９条改悪や緊急事態条項を入れて憲法停止させることは
憲法違反である。提訴せよ

防衛大臣に小泉４世が起用されるという。
なぜこれほど見分けのつかない人物が防衛大臣をやるのか
国家安全保障会議（NSC）につていて
緊急事態や安全保障に関する重要事項は、国家安全保障会議（NSC）で審議され
メンバーは首相、防衛大臣、外務大臣、官房長官などで構成されるNSCは政策決定の場であり、自衛隊の出動や防衛措置の方針を決定する役割を担う。これは国会は事後承認になるという。
 

日本含む西側はわざと移民を大量に引き入れ中では？デジタルＩＤ実現正当化のために。

再転載m(__)m

 

英政府は移民問題を口実にしてデジタルIDを導入、社会の収容所化を推進 | 《櫻井ジャーナル》 - 楽天ブログ

再転載です

 

　社会を混乱させている野放図な移民政策に対する怒りの声が高まっているが、イギリスでは移民問題の解決策として人びとの管理を容易にするデジタルIDの義務化が打ち出された。キア・スターマー英首相は9月26日、イギリス市民と永住権保有者は就労する際、デジタルIDカードの提示を義務付けると発表したのである。新しいIDシステムは2029年までに予定されている次回選挙までに導入されるという。

　イギリスに限らず、西側の移民受け入れ策は度を越し、社会問題を生みいだしてきた。それを口実にして、支配層が以前から目論んできたデジタルIDの義務化を実現しようとしているように見える。社会を混乱させることが明確な移民政策を強行してきた理由はここにあったのかもしれない。

　デジタルIDの推進が表面化したのは2015年9月のことである。​国連で「我々の世界を変革する：持続可能な開発のための2030アジェンダ」が採択​され、

000101402.pdf

その中で示された「SDGs（持続可能な開発目標）」を実現するため、デジタルIDの導入が推進されることになったのである。個人を特定するためのシステムに記録されていない人びとを管理する必要があるというのだ。こうしたアジェンダを作り出した「エリート」たちは人口を問題にしている。

　デジタルIDにはチップ化して体内へインプラントする計画がある。例えばWEF（世界経済フォーラム）の​クラウス・シュワブは2016年1月にスイスのテレビ番組に出演し、マイクロチップ化されたデジタル・パスポートについて話している​。

 

 

チップを服に取り付けるところから始め、次に皮膚や脳へ埋め込み、最終的にはコンピュータ・システムと人間を融合、人間を端末化しようと考えているようだ。

　RFID、つまり識別情報を無線でやりとりする小型チップを商品でなく皮膚下に埋め込む技術も実用化されつつある。そのチップにはID番号が記録され、個人情報が集積されているデータベースにアクセス、犯罪歴、病歴、学歴を含む個人データを引き出すことができる。IC乗車券を持たずに電車やバスに乗車でき、支払いも電子的に決済することが可能で、身分証明書としても機能する。便利だと感じる人もいるだろうが、囚人化とも言える。人間が何を考えているかを外部から探る技術も研究され、すでに脳波を測定することで心理状態をある程度把握することは可能になっている。（South China Morning Post, 29 April 2018）











　拙著『テロ帝国アメリカは21世紀に耐えられない』（三一書房、2005年）でも書いたことだが、アメリカの場合、監視技術の開発は国防総省のDARPA（国防高等研究計画局）が中心になっている。DARPAで開発されていたTIA（総合情報認識）では個人の学歴、銀行口座の内容、ATMの利用記録、投薬記録、運転免許証のデータ、航空券の購入記録、住宅ローンの支払い内容、電子メールに関する記録、インターネットでアクセスしたサイトに関する記録、クレジット・カードのデータなどあらゆる個人データを収集、分析できた。（William D. Hartung, “Prophets Of War”, Nation Books, 2011）このプロジェクトが発覚した後、2001年9月にはMATRIXと名づけられた監視システムの存在が報じられている。（Jim Krane, 'Concerns about citizen privacy grow as states create 'Matrix' database,' Associated Press, September 24, 2003）

　ACLU（アメリカ市民自由連合）によると、このシステムを開発した会社はスーパー・コンピュータを使い、膨大な量のデータを分析して「潜在的テロリスト」を見つけ出そうとしていた。どのような傾向の本を買い、借りるのか、どのようなタイプの音楽を聞くのか、どのような絵画を好むのか、どのようなドラマを見るのか、あるいは交友関係はどのようなっているのかなどを調べ、個人の性格や思想を洗い出そうとしたのだ。図書館や書籍購入の電子化、スマートテレビの普及などと無縁ではない。勿論、インターネット上でのアクセス状況も監視される。そうしたシステムの能力は飛躍的に「向上」しているだろう。

　アメリカ国防総省にはCIFA（対諜報分野活動）というデータ収集活動があり、TALON（脅威地域監視通告）というデータベースに情報を記録、このデータを分析することで情報活動をモニターし、将来の脅威を見通すのだという。（William D. Hartung, “Prophets Of War”, Nation Books, 2011）

　アメリカやイギリスの電子情報機関の活動を1970年代から暴いてきたジャーナリストのダンカン・キャンベルによると、1993年から西側諸国の捜査機関高官は毎年、会議を開いて通信傍受について討議を重ねてきた。（Duncan Campbell, "Development of Surveillance Technology and Risk of Abuse of Economic Information Part 4/4: Interception Capabilities 2000," April 1999）そうした国際的な流れの中で、日本でも1999年に通信傍受法（盗聴法）が制定された。日本も社会の刑務所化が図られてきたわけだ。

　どのようにデジタルIDの導入を進めるかについて2016年5月に国連本部で話し合われ、ID2020というNGOが設立されている。こうした計画の実施に最も積極的なのはEUの執行機関である欧州委員会だ。

　2019年に同委員会が公表した指針の中には、EU市民向けの「ワクチン・カード／パスポート」を2022年に導入する計画が示されていた。欧州委員会のステラ・キリアキデスは2022年12月、WHO（世界保健機関）のテドロス・アダノム事務局長と「世界的な健康問題に関する戦略的協力を強化する」協定に署名している。

　​WHOと欧州委員会は2023年6月5日、GDHCN（グローバルデジタルヘルス認証ネットワーク）を実現するために「画期的なデジタル・ヘルス・イニシアティブ」を開始、世界的な相互運用可能なデジタル・ワクチン・パスポートを推進する​と発表した。

 

 

これは2022年12月に署名された協定の一部だ。

　日本で導入された「マイナンバーカード」も一種のデジタルID。岸田文雄内閣は2022年10月13日、「マイナンバーカード」と健康保険証を一体化させる計画の概要を発表、それにともない、それまで使われてきた健康保険証を2024年の秋に廃止。「カード取得の実質義務化」を打ち出したのだ。

　発表時、河野太郎デジタル大臣は「デジタル社会を新しく作っていくための、マイナンバーカードはいわばパスポートのような役割を果たすことになる」と述べ、「日本は国民皆保険制度であり、保険証と一体化するということは、ほぼすべての国民にマイナンバーカードが行き渡るということで、格段に普及が進む。」と寺田稔総務大臣は主張した。「語るに落ちる」とはこのことだが、「机上の空論」でもあった。この政策は現実を無視したもので、現場は混乱、計画を実現させることは難しい状況だ。

　現在、日本もデジタル通貨に向かっているようだが、金融システムのデジタル化が進むと人びとの交友関係、活動、趣味などを把握することが容易になり、支配層に「好ましからぬ人物」と判断された場合、銀行口座が封鎖されるということになる。実際、ヨーロッパではウクライナ情勢で西側支配層の意向に反する事実を報じたジャーナリストの中には銀行口座が封鎖された人もいる。ウィキリークスのジュリアン・アサンジを支援するキャンペーンも複数の銀行口座が解約されたという。現物の通貨が廃止されたなら、対処することが困難だ。

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【​Sakurai’s Substack​】

【​櫻井ジャーナル（note）​】

マイクロチップを体内に埋め込ませるという計画ーアロン・ルッソが暴露していた

やや古い記事ですが

なぜ今載せるのか、

意のあるところを汲んでください

 

体内にマイクロチップを埋め込んでビルダーバーグの永久奴隷になろうキャンペーンが欧米で開始された！ フォックス・モルダー捜査官

 

http://www.asyura2.com/08/wara1/msg/626.html
投稿者 フォックス・モルダー捜査官 日時 2008 年 3 月 10 日 20:09:58: 06Hg1VZuo.ysA

 

ビルダーバーグの連中が体内にマイクロチップを埋め込んで世界支配をしようとしているのは、ガンで亡くなる前にアーロン・ルーソが暴露したので多くの人が知るところになったらがアメリカやカナダでは、ファッション感覚で体内にマイクロチップを埋め込ん（インプラント）で自分のすべての個人情報を管理されようというキャンペーンが始まっているらしい。（詳細はアーロン・ルーソの自由からファシズムへを見てください）
８０年代のマニトバ大学では、人間の額に個別識別マークをつけ赤外線などを当てると
マークが見えるような実験を実際に行っていた。アメリカ人の胎児にも同様の人体実験をしており全国民（世界全体）を番号製にして管理しようとしていた事がわかっている。（下にあるアレックス・ジョーンズのエンド・ゲームビデオをを見てもらいたい。）
宇宙人に誘拐された連中が体中にインプラントされたという事件があったがあの犯人は、ビルダーバーグが催眠術をかけて人体実験を行っていた事がわかっている。（CIAのMKウルトラ洗脳計画の一環だという研究家もいる）

キャンペーンの対象は、考える事が苦手なティーンエージャーや振り込め詐欺のような詐欺師に全財産を払ってしまうようなヨン様おばさんなどが対象だという。
インプラント企業の洗脳広告はこうだ。
今あなたの体内にマイクロチップを埋め込めば先着１万名は、手術費用は全額タダで抽選１００名には、豪華な景品などなどといった具合だ。

日本でも同様な事が始まれば最初のターゲットは、１０代のガキとマスコミ情報を１００％信じているヨン様おばさんが狙われるだろう。考える事が苦手なティーンエージャーなどは、ファッション感覚で体中に刺青（タトゥー）をしても何の違和感も感じない動物並みの知性しか持ち合わせていないので体の中に異物が入り込んでも「カッコイイ」「これから流行るよ」と一言三言いってしまえば簡単に洗脳できる。それでいて友達の中に一人でもそのような者がいれば一瞬で「自分も自分も」と言ってくるので簡単に操れる。
あと、ヨン様おばさんはメディアの情報を１００％信じているのでビルダーバーグが広告代理店に命令しておばさんうけしそうな俳優を使い体内にマイクロチップを埋め込めば先着１０００名様に豪華景品を渡すと甘い言葉を副えればイチコロで洗脳される。

ここでビルダーバーグが理想とする社会構造を再現してみよう。

体内にマイクロチップを埋め込むには、それなりの口実が必要なので現代社会が洗脳されやすい「効率性」「便利性」に答えを求める事が出来る。
体内に埋め込まれる米粒程度のマイクロチップにあなたのすべての個人情報が蓄積されているのでマイクロチップ扱い店では、公共施設、金融機関、買い物その他などで並ぶ時間が無くてスムーズに行われる。
（このマイクロチップが無いと物が購入できなくなる事は誰も見ないところにとっても小さく書く。）
ビルダーバーグが支配する大企業メディアなどは、市民を恐怖のどん底に陥れるためにアルカイダや凶悪犯などが隣近所に住んでいるかのように洗脳する。
子供が凶悪犯に犯罪に会うシーンなどは、自分達が攻め込んだアフガニスタンの現状やイラクなどの現状がどうなっているかよりとても強調される。（他方アルカイダやイスラム教徒などのテロ攻撃などは、特集を組みアルカイダやイスラム教徒の残酷性を強調する）
親を持つ市民に対して子供が隣近所に住むアルカイダや凶悪犯に危害を加えられる事を錯覚させた後に体内にマイクロチップを埋め込んだおかげで居場所がわかり無事発見されたというニュースを作り上げて何よりも優先して美談にする。（後になってマイクロチップを製造している会社などが事件をでっち上げた事がわかっても後の祭り。情報操作、印象操作の基本）
ニュースの後に体内にマイクロチップを埋め込もう宣伝（CM）が延々と流れる。

ピラミッドの頂点に君臨する国際金融資本は、これから世界大恐慌を起こし紙幣貨幣価値をトコトンまで下げる。
貨幣価値が下がると言う事は、紙幣はタダの紙切れに貨幣は、ただの金属の塊になり有史以来人類が歩んできた物を得るために常識としてきた物々交換の構図が変化する事を意味する。
紙幣貨幣価値がトコトンまで下がるとお金という概念が変わり電子化されたマイクロチップ、電子マネーなどに次世代貨幣への価値を見出そうとする。
紙でできた紙幣や金属で出来た貨幣などは用済みとなりボタン一つで消す事も増やす事も出来る完全な奴隷制度が始まる。（ニューワールドオーダー）

これまでは、何とか世界を牛耳る国際金融資本家の銀行を潰す事ができたがこれからは出来なくなるという事を意味する。
その方法は、とっても単純で簡単に実現できた。
世界中に展開している国際金融資本家の銀行から真実を知った人々が全預金を下ろせば簡単に銀行は経営危機に陥る。銀行家は、子飼いの政府の役人や政治家などに命令して公的資金を銀行救済（国際金融資本家救済）のために我々の税金を投入しようとするだろうが国民が行動すればどんな独裁者やどんな権力者でも国民には、絶対に勝てないのだから国民の行動次第では、国際金融資本の陰謀は打ち砕かれる。（アメリカのロン・ポールのような保守派政治家はその危険性をいち早く気付き警告していたがビルダーバーガーメディアにより黙殺され軍配は、ニューワールドオーダー派が一歩リードしている）

国際金融資本家もその事をよく知っているので都合が悪い情報は、国民に知られないようにメディアを乗っ取りまたは、経営陣を仲間にして国民に真実を伝えないようにしてきた。
しかし、今の時代は昔のように独占大企業のメディアを支配しとけば情報が漏れないかといえばそうでは無くインターネットに接続すれば今まで隠されていた真実もドンドン暴露されてきている。
この現状は、ビルダーバーグにとってはとてもやっかいで不都合な真実であり奴らの行動範囲は、数十年前までは、とても考えられなかったほどせばまっている。

さらに最悪なのは、体内にインプラントされたら発がん性の可能性が疑われているがビルダーバーグや大企業などが金をぶち込み真実を捻じ曲げるのは、わかりきっているので自分で真実を探す事にしよう。


体内インプラントRFIDチップに、発ガンの危険性
2007年9月13日AP通信によると、RFID(Radio Frequency IDentification：無線通信による識別技術)チップが動物に埋め込まれた場合、ガンの原因になるという。

RFIDチップは非常に小さなコンピューターチップで、チップが埋め込まれた対象を追跡することができる。

米食品医薬品局(FDA)が2005年に、RFIDチップを皮膚の下に入れても安全だとお墨付きを与えて以来、約2000人が自身の医療記録を記録したチップを埋め込んでいる。

スペインのバルセロナにある会員制クラブの顧客のように、RFIDチップをクレジットカード代わりに使っている人もいる。

しかし、FDAの認可よりはるか前の1996年、RFIDチップを埋め込まれたマウスの1〜10％がガンになったという研究結果が示されていた。

AP通信の記事『チップを埋め込まれた動物がガンに』から引用する。

これらの研究が考慮されたかどうかをFDAに尋ねたところ、『VeriChip』関連の書類は企業秘密が含まれているため開示できないとの回答だった。

情報自由法に基づいて情報公開の請求を行なうと、VeriChipの承認審査を担当したAnthony Watson氏に電話取材できることになった。

Watson氏はマイクロチップとガンの関連性が示された動物実験について、「審査の段階でそのようなものを目にした覚えはない」と説明した。さらに、文献調査では「懸念となる材料は見つからなかった」と話している。

さらに興味深いのは、当時の米保健・福祉相Tommy Thompson氏が、政界を去った後、RFIDチップを製造する米VeriChip社とその親会社、米Applied Digital Solutions社の役員になったことだ。

Watson氏がこれからしばらく息つく暇もない状況に追い込まれるかどうかはさておき、大きな問題がある。これらの研究結果が人間にどう影響するかだ。

RFIDチップは人間でのテストなしに承認されている。

RFIDチップを埋め込んだ人々が異常な確率でガンになっているという報告はまだない。

チップを埋め込まれた動物も多数いるが、ペットのガンが流行する気配もない。ただし、結論を出すのはまだ早い。すでに埋め込んでいる約2000人を長期的に見守っていく必要がある。

緊急事態に医療記録を伝えられないことがそんなに心配なら、チップをネックレスやブレスレットにつけておけばいい。RFIDの人体への影響について詳しいことがわかるまでは、体内に埋め込まないのが賢明だ。

[日本語版：ガリレオ-米井香織／高森郁哉]

http://wiredvision.jp/news/200709/2007091322.html

このビデオは、近未来を予測している。

ｲｽﾗｴﾙの手下の米国の共和・民主両党員大半は世界中で虐殺と経済破壊

桜井ジャーナル　2026.04.10

米国の威を借る日本の「エリート」は米国の敗北を必死に隠そうとする 

 

　アメリカはウクライナでの戦争でロシアに敗北、イランとの戦争でも劣勢にある。その結果、科学技術や軍事力の分野でアメリカが世界を圧倒しているという幻影は消え始めた。アメリカに服従、その威を借りて傍若無人な振舞いを続けてきた人びとの心中穏やかでないだろう。そうした人びとは必死に「アメリカが勝っている」と主張している。

 

　しかし、アメリカがウクライナでもイランでも窮地に陥っていることは明確。イランとの戦争でドナルド・トランプ大統領はパキスタンを代理人としてイラン政府に停戦交渉を持ちかけ、合意したと伝えられたのだが、数時間で破綻したようだ。




 

　イランはアメリカに対し、10項目の要求を提示していた。

ホルムズ海峡の通行をイランが管理、

イランの同盟勢力に対する軍事行動の停止、

西アジア地域からアメリカ軍の撤退、

イランの役割を明記したホルムズ海峡における安全保障協定の策定、

イランが被った損害に対する全額補償、

すべての制裁および国際決議の撤廃、

凍結されたイラン資産の返還を要求、

そしてこれらの条件を拘束力のある国連安全保障理事会決議として正式に承認することも求めている。

 

　イラン当局者によると、アメリカはこうした原則を受け入れたというが、それが事実ならアメリカは降伏したということになる。つまりアメリカはイランの要求を受け入れない。イスラエルはレバノンの中部と南部を爆撃、住民虐殺を続けている。アメリカとイランの間で合意されたとされる停戦が破綻することは必然だった。

 

　アメリカの外交や軍事をコントロールしてきたネオコンは

1991年12月にソ連が消滅するとアメリカが唯一の超大国になったと認識、

他国に気兼ねすることなく世界侵略を始められると考えた。

そこで1992年2月、ジョージ・H・W・ブッシュ政権で国防次官を務めていたポール・ウォルフォウィッツが中心になり、

ONAで室長を務めていたアンドリュー・マーシャルの考え方に従い、

DPG（国防計画指針）草案として世界制覇プランが作成された。

 

　この文書は国防次官を務めていたポール・ウォルフォウィッツが中心になって作成されたことから「ウォルフォウィッツ・ドクトリン」とも呼ばれている。新たなライバルの出現を防ぐことが最優先事項で、

ドイツと日本をアメリカ主導の集団安全保障体制に統合し、

民主的な「平和地帯」を創設する、

つまりドイツと日本をアメリカの戦争マシーンに組み込み、アメリカの支配地域を広げるということも謳われている。

 

　それに対し、1993年8月に成立した細川護煕政権は国連中心主義を打ち出して抵抗するものの、94年4月に崩壊。

1994年6月から自民党、社会党、さきがけの連立政権で戦ったが、押し切られている。

　　cf  1995．１　　阪神大震災

　日本側の動きを

ネオコンのマイケル・グリーンと

パトリック・クローニンは

カート・キャンベル国防次官補（当時）に報告、

1995年2月になると、

ジョセイフ・ナイは「東アジア戦略報告（ナイ・レポート）」を発表してアメリカの政策に従うように命令した。そのレポートには

10万人規模の駐留アメリカ軍を維持し、

在日米軍基地の機能を強化、

その使用制限は緩和／撤廃されることが謳われている。

 

　沖縄ではこの報告に対する人びとの怒りのエネルギーが高まるが、そうした中、3人のアメリカ兵による少女レイプ事件が引き起こされ、怒りは爆発する。日米政府はこの怒りを鎮めようと必死になったようだ。

 

　こうした中、

1994年6月に長野県松本市で神経ガスのサリンがまかれ（松本サリン事件）、

95年3月には帝都高速度交通営団（後に東京メトロへ改名）の車両内でサリンが散布された（地下鉄サリン事件）。

松本サリン事件の翌月に警察庁長官は城内康光から國松孝次に交代、その國松は地下鉄サリン事件の直後に狙撃された。

1995年8月にはアメリカ軍の準機関紙と言われているスターズ・アンド・ストライプ紙に85年8月12日に墜落した日本航空123便に関する記事が掲載された。

この1995年以降、日本はアメリカの戦争マシーンへ組み込まれた。

 

　その翌年、1996年にネオコンのリチャード・パール率いる研究グループは『完全な決別：国家安全保障のための新戦略』なるネタニヤフ宛ての文書を発表している。

 

　その中でネオコンは労働シオニズム　？　を批判して和平プロセスを否定。

そしてイスラエルが北部国境沿いの戦略的主導権を握り、レバノンにおける侵略の主役であるヒズボラ、

　　※　ヒズボラ：BBCより

　　　　レバノンのイスラム教シーア派組織。

　　　　国内で政治的影響力をもち、同国で最も強力な武装勢力を握っている。
　　　　1980年代初頭に、中東最大のシーア派勢力であるイランによって、

　　　　イスラエルに対抗する目的で創設された。

　　　　当時、イスラエル軍は内戦中のレバノン南部を占領していた。
　　　　ヒズボラは1992年以降、国政選挙に参加し、

　　　　政界で大きな存在感を示している。

その軍事部門はレバノンに駐留するイスラエル軍やアメリカ軍に致命的な攻撃を加えてきた。2000年にイスラエル軍がレバノンから撤退した際には、それを自分たちの手柄だとした。　

　　　　

そしてシリアやイランと交戦し、イラクのサダム・フセイン体制を倒すことを望み、トルコやヨルダンと協力してシリアを弱体化、封じ込め、さらには後退させることで戦略環境を整えることができるとしていた。「誇り高く、豊かで、堅固で、強いイスラエルは、真に新しい平和な中東の基盤となる」とネオコンは考えている。西アジア全域をイスラエルが支配するということだろう。

 

　ネオコンはウクライナでビクトル・ヤヌコビッチが大統領に就任することを阻止するため、2004から05年にかけて「オレンジ革命」を仕掛け、ビクトル・ユシチェンコを大統領に据えるのだが、彼の新自由主義的な政策は国民の大半を貧困化、人気は急速に低下した。

 

　そのため2010年の大統領選挙ではヤヌコビッチが勝利、

その政権を倒すため、

バラク・オバマ政権は2013年11月から14年2月にかけてキエフのユーロマイダン（ユーロ広場、元の独立広場）でクーデターを開始、ヤヌコビッチは排除された。

 

　2022年に入るとキエフのクーデター軍は東部ドンバスに対する砲撃を激化させ、開戦は不可避だと考える人が少なくなかった。

そして2月にロシア軍が機先を制す。ウクライナをミサイルなどで攻撃しはじめたのだ。当時、投入されたロシア軍の戦力はウクライナ軍の数分の1だったとされている。

 

　キエフ政権はすぐにロシア政府と停戦交渉を開始するが、

ウクライナの治安機関SBU（ウクライナ保安庁）はその交渉を潰しにかかる。

交渉を仲介していたひとりのナフタリ・ベネットは当時、イスラエル首相。彼によると、2022年3月5日にモスクワへ飛んでプーチン大統領と数時間にわたって話し合い、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領を殺害しないという約束をとりつけることに成功、その足でベネットはドイツへ向かってオラフ・ショルツ首相と会った。​SBUはその3月5日、キエフの路上でゼレンスキー政権の交渉チームで中心的な役割を果たしていたデニス・キリーエフを射殺している​。

 

　2022年4月9日には

イギリスの首相だったボリス・ジョンソンがキエフへ乗り込んでゼレンスキー大統領に対し、戦争継続を命令（ココやココ）、

4月30日には

アメリカ下院のナンシー・ペロシ議長が下院議員団を率いてウクライナを訪問、ウクライナへの「支援継続」を誓い、戦争の継続を求めた。

またペロシは

同年8月2日、台湾を訪問して中国を挑発し、

後にイスラエルによるガザでの虐殺に抗議する人びとを批判している。

アメリカの政治家は民主党も共和党も大半がイスラエル・ロビーに支配され、血に飢えている。人びとを虐殺し、世界経済を破壊しようとしているのだ。



 

***********************************************

ピョンピョン、日本に恨みでもあるのか

町山智浩　@TomoMachi

高市早苗は国会で約束した通り、イラン大統領に電話をかけた。これが初めての対話。しかし高市はイランがホルムズ海峡に通行料を課する権利はないと批難しただけだった。これは交渉ではない。日本の長年の友好国イランと敵対し、状況を悪くするだけ。国益を損ねることしかしない

ﾋﾟｮﾝﾋﾟｮﾝのﾋｽ＝今井直哉を切る発言を『選択』は何故書けた？/自民党内ﾋﾟｮﾝ降ろし風♪

高市早苗が“最側近に羽交い締め”の屈辱。トランプ要請の「自衛隊派遣」を全力で止めた今井尚哉との“激論”全内幕は誰がリークしたのか？ - まぐまぐニュース！

 

誰がなぜリークしたのか。高市官邸「内乱」の真相

月刊「選択」4月号に掲載された一つの記事が永田町を震撼させている。衆院の解散時期を指南したとされている大物参謀、今井尚哉氏（内閣官房筆頭参与）が、ホルムズ海峡へ自衛隊を派遣する腹積もりだった高市首相を激しく諫め、「退陣」を口にするほど高市首相を激怒させたというのだ。

ほんとにこんなことがあったのかと思うが、月刊『選択』といえば、一定の信用度を有するメディアだ。たとえば大手紙や放送局の記者が、オフレコ取材で得たネタなどをもとに、匿名の条件で、自由に書いた記事が売り物だ。筆者もはるか昔に一度だけ寄稿したことがあるが、原稿料も比較的高く、割のいいアルバイトという印象だった。

この記事を無視できないのは、高市官邸の“異変”を強く感じさせるからである。

 

時は、高市首相がトランプ大統領との首脳会談のために訪米するより前にさかのぼる。ホルムズ海峡への自衛隊派遣を要求するトランプ大統領。それに応じる意思を高市氏が固めつつあることを知った今井氏が「国難だ」と怒り、首相執務室に乗り込んで高市首相と激論になった。そのさい、今井氏の発した言葉は恫喝に近かったという。

「あんた、何考えているんだ。どうなるかわかっているだろうな！」

結局、高市氏は首相でありながら、今井氏に屈し、自衛隊派遣を断念した。その屈辱感が晴れぬままトランプ氏に会い、笑顔と抱きつきパフォーマンスの効果で表面上は無事に会談を切り抜けた。

だが、安倍晋三元首相の後継者を自任する高市氏が、米軍と共にリスクを共有する「血の同盟」の信奉者であることは明らかだ。自衛隊派遣について「イエス」といえない不完全燃焼の気分を帰国後にまで引きずっていたのか、3月24日夜、官邸に集めた政府関係者を前に、高市氏はこう息まいた。

「あいつに羽交い締めにされた。許せない。切るつもりでいる」

今井氏を、“三顧の礼”で迎えたのは高市氏自身だったはず。「解任」するとまで口走るのはよほどのことだ。この密室での“激闘”がなぜこれほどリアルに、かつ絶妙なタイミングでメディアに流れたのか。

首相執務室でのやりとりを知っているのはごく少数の人物に限られる。今井氏が放った言葉の荒々しさから考えると、その場にいたのは高市首相と今井氏の2人だけと見るのが妥当だろう。

3月24日夜、官邸に集まったとされる政府関係者が、「あいつに羽交い締めにされた」と憤る高市氏から、今井氏の言動を仔細に聞いたことも考えられなくはない。

であれば、その政府関係者とは誰なのかが気になるところだ。そこで、24日の首相動静（時事通信）を見ると、不思議なことに、夜はフィリピンのマルコス大統領と電話会談をしたあと午後6時36分に官邸を出て、公邸に移っている。「午後10時現在、公邸」とあるから、その間に官邸に戻った時間がなければ、夜はほぼ公邸にいたことになる。

3時48分から50分近くにわたり開かれていた「重要な会議」

 

実はこの日、高市首相は超多忙な日程だった。午前中はマレーシアのアンワル首相やマーシャル諸島のハイネ大統領との電話会談をこなし、午後からは自民党関係者の来訪を受けたあと、3時48分から50分近くにわたり外務省、防衛省の幹部たちとの会議を開いていた。

その出席者は、市川恵一国家安全保障局長、外務省の船越健裕事務次官、金井正彰アジア大洋州局長、宮本新吾南部アジア部長、熊谷直樹北米局長、岩本桂一中東アフリカ局長、防衛省の萬浪学防衛政策局長といった顔ぶれだった。

まさに、この国の外交・防衛の中枢部が集結した重要な会議だった。おそらく、「24日夜」というのは、「政府関係者」を特定されないようにするためであって、実のところは「24日夕」のこの会議の席で、高市首相の「羽交い締めにされた」発言があったのではないだろうか。

議題はまさに、日米関係、イラン問題が中心だったはずだ。もしここで、高市首相が自衛隊派遣に積極的な持論を語れば、なぜそれを断念したかを説明する文脈の中で、今井氏の名が出るのは、不思議でもなんでもない。

今の時点で「切るつもりでいる」と人事にまで踏み込むのは、手練れの政治家らしくないが、だって手練れの政治家じゃないでしょう。事実だとすればよほど「気分」をコントロールできない状況だったといえるだろう。

ともあれ、高市氏の激高ぶりを目にした外務・防衛官僚たちは、これをどう受け止めただろうか。米国・イスラエルによるイラン攻撃は国際法上の正当性に疑義があるのは言うまでもない。日本の法律上、自衛隊の派遣は「停戦後」であることが大前提だ。戦闘が継続し、機雷が現在進行形で撒かれている海域に自衛隊を送り込むことは、現行法を逸脱した「武力行使」と見なされる可能性が極めて高い。

外務省の条約局などは、「法的根拠が曖昧な軍事行動に日本が加担すれば、将来的に国際社会での信頼を失う」と強く警告している。害務省などという当て字をよく

使われますが、害務省がまとも過ぎるように見えるほどピョンピョンが酷すぎるということ！「高市外交は危険すぎる」というのが外務省主流派の共通認識ではないだろうか。　つまりこんな人物を首相に選出した自民党が売国奴集団だということ

防衛省でも本音では「法的裏付けと十分な武器使用権限がないまま、戦闘海域に行かされてたまるか」という思いがある。

今井氏が高市首相に向かって浴びせた「どうなるかわかっているだろうな！」という言葉の底には、霞が関の共通認識をもとに、下手をすれば憲法違反で内閣総辞職に追い込まれかねないという深い懸念が渦巻いていたはずだ。

　わたしが心配なのは　ピョンピョンが今井直哉の諫言を無視して

自衛隊を戦闘中に送ると言ってしまった場合に、　誰かがちゃんと憲法違反を

理由にピョンピョン内閣を辞職に追い込めえたかということ。議事堂周辺デモと

呼応する全国でのデモやスタンディングは大きくはなってきているが、

まだまだ、ピョンピョンを辞職させるだけの大きさにはなっていない。

　その意味で今井氏にはほんとうに感謝する。


　外務官僚たちが、今井氏の「羽交い締め」を肯定し、それに対する高市氏の「怒り」に、今後の外交防衛政策をめぐる危機感を抱いたのは想像に難くない。

この『選択』の記事を書いた記者はおそらく、「政府関係者」という言葉で隠した外務・防衛官僚の誰かから情報を提供され、その裏付けのために今井氏に取材を敢行し、「羽交い締め」の内容を聞き出したのであろう。

今井氏にしても、「切るつもりでいる」という高市氏の発言を記者から聞いたとすれば、心穏やかではなかったはず。安倍晋三元首相を秘書官として支え、一時は“影の総理”とまで言われた官邸官僚のプロである。自分のキャリアを守るためにも「総理の暴走を止めた」という事実を強調したかったに違いない。

こうした一連の「リーク」は官僚たちによるある種の「反乱」といえる。人心掌握術に長けているとはいえない高市首相は財務省や経産省出身の秘書官たちとも溝が深まっていると聞く。つまり、官邸がチームとしてまとまっていない疑いがあるのだ。

事態を静観していた党の実力者たちからも聞かれ始めた苦言

 

　霞が関に見捨てられた総理は官僚たちのサボタージュにあい、官僚機構を統制する官邸の機能がマヒ状態となる。民主党政権の一時期がそうだった。これまで、事態を遠巻きに静観していた党の実力者たちからも、苦言が聞かれ始めた。


　核合意後の2015年、外務大臣としてイランを訪問した経験を持つ岸田文雄元首相は日本・イラン友好議員連盟の総会に姿を現し、トランプべったりに見える高市外交を意識して、こう語った。

「日米同盟を基軸にしつつ、友好関係を維持してきたイランとバランスを取る」

「我々はあらゆる外交チャネルを駆使して対話をおこない、課題解決へ向け汗をかかないといけない」
 

　岸田は⇊こんなとんでもない首相。

　敵基地攻撃能力を明記、安保3文書を閣議決定 戦後防衛政策の ...
　朝日新聞
　https://www.asahi.com>articles
　2022/12/16 -岸田政権は16日、国家安全保障戦略（NSS）など安保関連3文書を閣議決定した。NSSは安保環境が「戦後最も厳しい」とし、相手の領域内を直接攻撃する「敵 ...

 

この岸田さえ、おいおい・・と思うような

ピョンピョンを、これ以上首相の座に座らせておいてはならない。

 

　一刻も早く辞職してくださいというＦＡＸを。

　高市議員会館事務所　FAX    03-3508-7199
　自民党本部　FAX   03-5511-8855  
　ご意見募集（首相官邸に対するご意見・ご感想） | 首相官邸　メールフォーム
　※どれも匿名でもＯＫ

 

　対米一辺倒でイランとの対話を疎かにする高市外交への強烈なカウンターである。「あらゆるチャネルを駆使」とは、アメリカという単一のチャネルしか見ていない高市首相を暗に批判したものと受け取れる。

　高市首相は6日の参院予算委員会で、「もうすでにイランとは何度も何度も（政府間協議を）行っている」と言明、首脳会談についても「段取りをつけている」と述べた。しかし、外務省の実務部隊がイラン側と実のある交渉ができているとは考えにくい。

　※　ピョンピョンは稀代の嘘つき

　イラン当局は極めて情報に敏感だ。高市氏が訪米前に自衛隊派遣を前向きに検討していたという内幕を彼らが知らないはずはない。もし高市氏が本当にイランとの首脳会談を強行しようとすれば、今度はトランプ氏から「裏切り」と見なされるリスクが生じる。

岸田氏は身動きしにくい高市首相の弱点を突いて、政治的なアピールにおよんだと見るべきだろう。派閥こそ解消した形をとっているが、旧岸田派のメンバーや、彼を支えた財務省・外務省などの実務型官僚とのパイプは依然として強固だ。安定感のある林芳正氏（総務大臣）あたりを担ぎ出すための布石を打ったとも言える。

政策通として自尊心の強い高市氏だが、こと外交の実務に関してはやや覚束ない面が日米首脳会談の場で垣間見えた。トランプ氏から想定外の質問が飛んできた時、戸惑う高市氏の代わりに回答したのは茂木外務大臣だった。

高市首相は麻生太郎氏の支配から完全に脱するため、麻生氏の義弟である鈴木幹事長を切ろうとしていると噂されるが、その動きが強まれば、麻生氏は来年の総裁選を見据えて“茂木推し”を鮮明にし、対抗しようとするだろう。

高市首相にとって唯一の「癒やし」といえるのが、日本維新の会との蜜月関係だ。維新は副首都構想など独自政策実現のために、首相の「突破力」を称賛してやむことがない。

しかし、一国の首相が、他党に心の拠り所を求めるさまは、あまりにも危うい。予算の「年度内成立」を逃して統治能力に欠けることが露呈してしまった高市首相が、その“人気”とは裏腹に、苦境に陥っているのは間違いない。

もし今井氏の「羽交い締め」がなければ、高市首相は戦後日本が築き上げた平和主義のブランドを一夜にして瓦解させる決断をしていたかもしれない。総理の「孤独な暴走」がこの国の最大の危険因子となってきた。われわれ国民は真正面からそのリスクを突きつけられている。

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イラン攻撃はﾈﾀﾆﾔﾌがﾄﾗに提案米政府VIP知らぬまま開始/イラン条件パキスタンは受け入れ

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2026.04.09

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米国をイスラエルがイランとの戦争に巻き込んだと西側の大手メディア 

 

　アメリカ軍とイスラエル軍が2月28日にイランを奇襲攻撃した結果、世界経済は破綻の瀬戸際まで追い詰められている。この無謀な戦争へドナルド・トランプ政権が動き出したのは2月11日のようだ。

 

　西側を支配する私的権力の影響下にあるメディアのひとつ、​ニューヨーク・タイムズ紙のジョナサン・スワンとマギー・ハーバーマンによると、2月11日にイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相がホワイトハウスを訪問、シチュエーション・ルームへ入り、トランプ大統領やその側近と秘密裏に会議を開いた​。テーマはイランだ。壁に設置された大型スクリーンにはイスラエルの対外情報機関モサドのダビッド・バルネア長官やイスラエル軍関係者が映し出されていたという。アメリカ側の出席者はスージー・ワイルズ首席補佐官、マルコ・ルビオ国務長官、ピート・ヘグセス国防長官、ダン・ケイン統合参​​謀本部議長、ジョン・ラトクリフCIA長官、ジャレッド・クシュナー大統領補佐官、そしてスティーブ・ウィトコフ中東担当特使だ。

 

　戦争計画は秘密で、ほかの政府高官は会合の開催を知らされず、J・D・バンス副大統領も欠席していた。財務長官のスコット・ベセントやエネルギー長官のクリス・ライト、そして国家情報長官のタルシ・ギャバードは排除されていた。

 

　モサドは会議の中で、イラン国内において再びデモが始まり、イスラエル諜報機関の扇動で暴動や反乱が引き起こされ、激しく爆撃すれば体制を転覆させられると説明、イランの弾道ミサイル計画を数週間以内に破壊でき、体制の弱体化でホルムズ海峡を封鎖することは不可能になるともしていた。

 

　さらに、クルド人の戦闘員がイラクから国境を越えて北西部へ攻め込んでイラン軍の戦力を分散させるともしている。イラクのクルド人は以前からイスラエルの支配下にあり、その指導者はモサドだと言われている。そのプレゼンテーションにトランプ大統領は感銘を受け、「いい考えだ」とネタニヤフ首相に告げたという。

 

　2月12日にはシチュエーション・ルームでアメリカの情報機関による分析結果が大統領の側近たちに示された。ラトクリフCIA長官はイスラエル側のシナリオを「茶番」と表現、ケイン統合参​​謀本部議長は大統領に対し、イスラエルはアメリカを必要としているので、強引に売り込んでいるのだと説明している。こうした懸念を大統領は無視、2月27日にエアフォースワンの機内で「エピック・フューリー作戦を承認する。中止は認めない。幸運を祈る」と命じた。

 

　アメリカ軍とイスラエル軍は2月28日にイランを攻撃、最高指導者のアヤトラ・アリ・ハメネイ師、アブドルラヒム・ムサビ参謀総長、アジズ・ナシルザデ国防相、イラン革命防衛隊（IRGC）のモハメド・パクプール司令官、そして最高安全保障委員会（SNSC）事務局長でハメネイ師の顧問を務めていたアリ・シャムハニを含むイランの要人を殺害した。

 

　オマーンのバドル・ビン・ハマド・アル・ブサイディ外相によると、9カ月の間に2度、アメリカとイランはイランの核開発計画について協議し、合意まであと一歩のところまで迫っていたという。ところが最も実質的な協議からわずか数時間後、アメリカとイスラエルはイランを攻撃したのだ。核開発計画に関する協議はアメリカがイランを油断させ、要人を一箇所に集めるための罠だったのだろう。

 

　イラン軍は奇襲攻撃の直後に反撃を開始、イスラエルや中東のアメリカ軍基地をミサイルやドローンで攻撃しはじめる。イスラエルではテルアビブやハイファといった都市は破壊され、ディモナにあるシモン・ペレス・ネゲブ原子力研究センター（ディモナ原子炉）に近い場所も攻撃され、カタールにあるアル・ウデイド空軍基地、クウェートのアル・サレム基地、アラブ首長国連邦のアル・ダフラ空軍基地、バーレーンのアメリカ軍第5艦隊基地、サウジアラビアのリヤドにあるプリンス・スルタン空軍基地なども攻撃された。

 

　アメリカ軍の航空機が墜落したり撃墜されているとする情報が流れている。イラン南西部、イスファハンの近くで撃墜されたF-15E戦闘機の兵装システム士官を救出したとする発表がトランプ大統領からあったが、これは作り話だされている。イスファハンはイランの核関連の重要施設に近い。

 

　墜落地点の問題もあるが、兵装システム士官を救出するためにAH-6「リトルバード」を2機ずつ搭載した2機のC-130J輸送機が投入されていることに疑問を持つ人が少なくない。C-130Jにはそれぞれ3人の乗員が搭乗、そのほかヘリコプターの要員4名が乗っていたと推測されている。

 

　また、海軍の特殊部隊SEALチーム6の隊員が作戦に参加していたとされている。C-130JはAH-6のほか戦闘装備を積んだ8から12名の隊員を輸送できる。つまり2機のC-130Jは16名から24名の特殊部隊員も乗せられる。

 

　ひとりの兵装システム士官を救出するためにこれだけの人員を投入するのは不自然。兵装システム士官のいる場所がわかっているなら、そこへヘリコプターを派遣すれば良い。

 

　イスファハンはイランの核関連の重要施設に近く、救出作戦ではイラン軍との銃撃戦があり、死傷者が出たとアメリカは発表しているが、イラン軍はこの出来事について、複数のアメリカ軍機の参加した失敗した侵攻作戦だとしている。イランの核開発計画などを標的とした攻撃を実施するための偵察、あるいはイランが保有する核物質を回収するための作戦だったのではないかというのだ。事実は不明だが、アメリカ軍とイスラエル軍の作戦が予定通りに進んでいないことは確かだろう。

 

　窮地に陥ったアメリカ政府はイラン政府に対して停戦交渉を持ちかけていたが、過去の騙し討ちに懲りているイランは応じなかったが、パキスタンを介して10項目の要求を提示した。

ホルムズ海峡の通行をイランが管理、

イランの同盟勢力に対する軍事行動の停止、

西アジア地域からのアメリカ軍撤退、

イランの役割を明記したホルムズ海峡における安全保障協定の策定、

イランが被った損害に対する全額補償、

すべての制裁および国際決議の撤廃、

凍結されたイラン資産の返還、

そしてこれらの条件を拘束力のある国連安全保障理事会決議として正式に承認することだ。

イラン当局者によると、パキスタンはアメリカがこれらの原則を受け入れたと伝えたという。イスラエルとアメリカが攻撃を停止するならば、イランは報復攻撃を行わない。

バルフォア宣言という紛争の種

1年前の記事なんですが

問題のバルフォア宣言についてなどの参考になるので

拝借

田中宇の国際ニュース解説 無料版 2025年3月28日 https://tanakanews.com/

ーーーーーーーーーーーー
★イスラエルの拡大（２）
ーーーーーーーーーーーー

この記事は「イスラエルの拡大」の続きです。
https://tanakanews.com/250326israel.htm

英国は第一次大戦でオスマントルコを倒す戦いにユダヤ人の協力を得るため、戦争後半の1917年、オスマン帝国の一部だったパレスチナにユダヤ人が国家（イスラエル）を作ることを支持したバルフォア宣言を発表した。
この宣言でイスラエルの建国が正当化されたが、パレスチナがどこからどこまでを指すのか、その後の紛糾の種になった。シオニスト（ユダヤ建国運動家）の中の右派・過激派（今のリクードや西岸入植者）は、パレスチナを、旧約聖書に出てくる「約束の地」と同等の「ユーフラテス川からナイル川まで（2つの川にはさまれた土地）」と拡大解釈した。

https://tanakanews.com/160308israel.htm
西岸を併合するイスラエル

この解釈だと、今のイスラエルや西岸ガザだけでなく、シリア、レバノン、ヨルダン、エジプトまでが「パレスチナ」に含まれる。
英国はバルフォア宣言の1前半年（1916年）にフランスを誘い、オスマン帝国の地中海岸を英領パレスチナと仏領シリアに分割する「サイクス・ピコ協定」を結び、ユダヤ人に渡すはずの土地の北半分をフランスに与え、建国されるイスラエルの国土を半減させた。これは不当だと右派は言う。
親英的なシオニスト左派は、サイクス・ピコ協定で北半分を失い、残りの半分を英国によるトランスヨルダン建国で失い、そのまた半分をパレスチナ分割決議で失う「8分の1化」を受け入れた。シオニスト右派は、これらを英国の謀略として拒否している。

https://www.hudson.org/node/44363
The Forgotten History of the Term "Palestine"

https://tanakanews.com/f0622israel.htm
イスラエルとロスチャイルドの百年戦争

右派の「大イスラエル主義」は、これまで過激な妄想とみなされてきた。シリアはアサド政権が独裁する強い国だった。ヨルダンやエジプトは米英の傀儡国であり、イスラエルによる併合は許されない。それが従来の常識だった。
だが今は違う。昨年末、イスラエルはレバノンとシリアの政権を相次いで転覆した。レバノンで事実上政権をとっていたヒズボラはイスラエルに潰された。シリアはイスラエル傀儡のHTSが政権をとった。
ヨルダンとエジプトを支配する米国は、リクードの言うことを何でも聞くトランプが政権をとった。気づいていみると、イスラエルはすでにユーフラテスからナイルまでを事実上支配しているし、イスラエル政界では左派がほとんどいなくなっている。

https://tanakanews.com/241217israel.php
シリア新政権はイスラエルの傀儡

https://tanakanews.com/250130gaza.htm
パレスチナ抹消に協力するトランプ

大イスラエル主義は妄想から現実に変わった。それどころか最近のイスラエルは、ユーフラテスからナイルまでの約束の地から遠く離れた外側まで影響圏を拡大している。北はアゼルバイジャンやアルメニアといったコーカサス、東は印度、西はモロッコなど、南はスーダンやソマリア、ソマリランドだ。
これらは中東の外縁部の地域だ。それらとイスラエルの間に、イランやアラブ（サウジなどGCC）、トルコといった、イスラエルのライバル諸国がいる。イスラエルは、イランやトルコやアラブの外側にいる各方向の中東外縁部の諸国と仲良くすることで、イランやトルコやアラブを挟み撃ちにして加圧する地政学戦略をとっている。

https://tanakanews.com/e0429caucasus.htm
コーカサス安定化作戦

アゼルバイジャン、アルメニア、グルジアの3カ国から成り立つコーカサスは冷戦後、もともと北のロシア、西のトルコ、南のイランといった周辺の3つの大国が協力して安定させるはずだった。だが3
大国はうまく連携できず、グルジアには欧米（露敵視な英国系）が介入して反露政権が作られ、アゼルバイジャンはアルメニアはナゴルノカラバフで紛争し続けた。

https://tanakanews.com/220323turkey.php
コーカサスで和平が進む意味

そこに遠くから割り込んできたのがイスラエルで、アゼルバイジャンから石油の大量輸入を開始するとともに、もともとアルメニアを支援して入植者方式でナゴルノカラバフ占領が成功していたのをやめさせ、無理やり譲歩させてアゼルバイジャンと和解させた。
このイスラエルの介入戦略は、コーカサスとイスラエルの間にあるライバルのトルコやイランを挟み撃ちするためだ。しかしこの策はロシアとトルコから賛同を得ているようでもある。プーチンは最近アゼルバイジャンに接近している。アゼルバイジャンの石油はトルコ経由でイスラエルに送られている。
ウクライナでのロシアの優勢・欧英の劣勢と連動して、グルジアの政権も反露から親露に転換している。ロシアとイスラエルの連携（とトルコの承認）で、コーカサスは安定に向かっている。

https://tanakanews.com/250126azeri.php
アルメニアを捨てアゼルバイジャンと組んだイスラエル

イスラエルは、アゼルバイジャンからの石油輸入のためにトルコの安定や友好関係が必要だが、エルドアン大統領の与党AKPが実質的にハマスと同じムスリム同胞団なので、潜在的な対立要素もある。
ハマスや同胞団はこれまでの米英覇権時代、イスラエルにとって「アラブやパレスチナと和平したいけど、イスラム過激派が攻撃してくるので戦わざるを得ない」と言い訳するために必要な「維持すべき敵」だった。

https://tanakanews.com/240225gaza.htm
消されていくガザ

だが今や米英覇権は崩れ、トランプはイスラエルと対等に組んで世界を多極化している。イスラエルは米英覇権を恐れず自国中心の中東地域覇権を好きなように構築できる。だから、もうハマスや同胞団を必要としなくなったとも考えられる。用済みなら消した方が良い。
イスラエルは、長期的にエルドアンが脅威になりそうだと判断したら、ユダヤ人が昔から持っている外国の政権を転覆する技能を使って、エルドアン政権を転覆するかもしれない。トルコでは、エルドアンと野党の対立が激化している。イスラエルは、この対立を扇動して野党にエルドアン政権を転覆させるカラー革命をやらせうる。

https://thecradle.co/articles/turkiyes-breaking-point-erdogan-moves-to-crush-his-biggest-electoral-threat
Turkiye’s breaking point: Erdogan moves to crush his biggest electoral threat

ハマス（ムスリム同胞団パレスチナ支部。イスラム主義者）は、もともとイスラエルが左翼のアラファト（PLO、ファタハ）を弱体化するための「アラファトの敵」として育成・強化していた。
イスラエルは、ハマスやムスリム同胞団をこっそり支援してエジプトとヨルダンで蜂起させて政権をとらせ、パレスチナとエジプト、ヨルダンを一体化したうえで、ハマス化したエジプトとヨルダンにパレスチナ人を追い出す構想も画策した。

https://tanakanews.com/241203trump.php
トランプが作る今後の世界

この策を具現化したのが2010-12年の「アラブの春」で、イスラエル（ユダヤ資本家）の伝統技能である政権転覆や国家建設のノウハウが使われた。
エジプトはムバラク軍事政権は親イスラエルだったが倒され、同胞団の政権になった。だが米国（英国系のオバマ政権）がこの状態を望まず、エジプト軍部が再度のクーデターを起こして同胞団を下野させ、シシの軍事政権に戻った。
米民主党内で黒人とユダヤ人は仲が悪い。というよりも、米覇権（英国系）を再建したいオバマは、隠れ多極派になったリクードのイスラエルと敵対していた。

https://tanakanews.com/150207israel.htm
イスラエルとの闘いの熾烈化

ユダヤ商人（資本家）の一部は、中世に欧州諸王朝の宮廷の資金作りを請け負う財務担当（宮廷ユダヤ人）をしており、そこから諸国のユダヤ商人どうしが密通して王朝の政権転覆や勃興を演出する動きになった。
英国が産業革命に成功して世界帝国になった裏にユダヤ資本家がいたし、フランス革命で王政が倒されて世界初の国民国家が作られた裏にもおそらくユダヤ資本家がいた。産業革命もフランス革命も、国家や経済の効率の飛躍的な向上で、資本家としては儲けの急拡大になった。

https://tanakanews.com/080829hegemon.htm
覇権の起源：ユダヤ・ネットワーク

ユダヤ資本家は、近代世界の創設に大きな貢献をした。彼らは、財政や軍事、金融経済などのシステムを構築し、国家システムを作ったり転換（政権転覆）する技能を蓄積した。国家にかかわる重要情報を探る諜報機能も彼らの範疇だった。
欧州全体（その後は世界全体）に近代国家の体制を拡大することになり、それまでバラバラだったドイツやイタリアが一つの国民国家に統合され建国されたが、この国家建設の裏にもユダヤ資本家がいたと考えられる。ユダヤ人は集団として、国家を壊したり、作り替えたりする技能があった（今もある）。

https://tanakanews.com/220622israel.php
覇権の暗闘とイスラエル

この手の話は「ユダヤ陰謀論」の妄想とみなされることが多い。だが、トランプと組んで米諜報界を牛耳った最近のイスラエルが、アルカイダのHTSを傀儡として動かしてシリアをあっさり政権転覆したり、ヒズボラを簡単に潰したり、ナゴルノカラバフの勝敗を覆したり、アラブの春の連続政権転覆を起こしたりするのを見ると、妄想でなく現実だと考えられる。
英国は産業革命で大成功して世界帝国を作ったが、それもユダヤ資本家に支えられていた。大英帝国（英覇権）は、王室を頂点とするアングロサクソンと、ロスチャイルドなどユダヤ資本家との合作（アングロユダヤ覇権）だった。

https://tanakanews.com/e1123israel.htm
イスラエル右派を訪ねて

見方を変えると、大英帝国はユダヤ人ネットワークのコピーだった。昔からユダヤ人はコピーされる側だった。リクード系によると、コーランは旧約聖書のコピーだ（旧約聖書も、それより古い文書群の集大成だが）。
大英帝国は米国覇権に引き継がれ、英国系が米覇権（諜報界）を牛耳ったが、それはユダヤのコピーのコピーだった。今それをトランプがイスラエルと組んで破壊している。200年のコピペが終わる。

https://tanakanews.com/250310mideast.htm
トランプとプーチンで中東を良くする

ユダヤネットワークは隠然型なので、顕然的な世界体制である英国や米国の単独覇権体制より、プーチンや習近平やトランプが形成しつつある今後の多極型世界の方が合致する。
トランプが、2020年の大統領選で不正に落選させられたり（今後バレていくかも）、昨秋の選挙活動中に暗殺されかける劇が展開したことも、国家運営を演出するユダヤ人っぽい。イスラエルとアラブが和解していくトランプのアブラハム合意も同様だ。

https://tanakanews.com/250114trump.htm
トランプ返り咲きで世界が変わる、という演出

イスラエルは、印度からモロッコ、コーカサスからスーダン・ソマリア・ケニアあたりまでの広範な地域を影響圏にしようとしている。
印度で多数派のヒンドゥー教徒は、印度国内や周辺諸国（パキスタンやバングラデシュ）のイスラム教徒と対立している。印度は、イスラム世界と対立しつつ自国の戦略を進めている点でイスラエルと仲が良い。

https://thecradle.co/articles/the-geopolitics-of-labor-israels-quest-to-replace-palestinian-workers-with-indians
The geopolitics of labor: Israel’s quest to replace Palestinian workers with Indians

印度のヒンドゥー教徒の多くは、反イスラムなので親イスラエルだ。印度はイスラエルに「ガザや西岸から出稼ぎにきているパレスチナ人を追い出して、代わりに印度人の出稼ぎを雇用すれば良い」と持ちかけて実現している。
イスラエルと一体化しているトランプも印度が好きだ（トランプはサウジも好きだけど）。トランプは最近、ギャバード諜報長官を印度に派遣し、印度が周辺イスラム諸国との齟齬・対立の中でうまくやっていけるよう、諜報面で入れ知恵した。

https://korybko.substack.com/p/trump-20-is-concerned-about-minority
Trump 2.0 Is Concerned About Minority Persecution & Caliphate Threats In Bangladesh

プーチンのロシアは、コーカサスからシリア、イスラエル、エジプト、アフリカへと南下する影響圏を設定する南方政策を展開している。ロシアとイスラエルは、互いの影響圏作りで協力しあっている。
ロシアとイスラエルは地政学的に組んでいる。イスラエル傀儡のシリアHTSは、シリア・ラタキアのロシア軍基地を残すことにした。イスラエルがトランプに、露軍をシリアに残留させることに賛成してくれと頼んだ。意味深だ。

https://www.middleeasteye.net/news/what-happens-middle-east-if-russia-and-us-stop-being-enemies
What Happens To The Middle East If Russia & The US Stop Being Enemies?

https://tanakanews.com/180825israel.htm
ロシアの中東覇権を好むイスラエル

12月のアサド亡命から、露軍基地残留が決まるまで、シリア駐留の露軍はリビア東部のハフタル将軍傘下の港湾に避難していた。これも意味深だ。ハフタルはエジプトから支援されてきたが、エジプトの後ろにロシア（とイスラエル）がいる。
リビアは内戦末期で、ロシアエジプトイスラエルトルコイタリアなどがうごめいてる。リビアは今後、パレスチナ抹消やアブラハム合意にメドがついてから国家再建が進むのかもしれない。

https://www.zerohedge.com/geopolitical/syrias-new-rulers-open-letting-russian-bases-stay
Syria's New Rulers 'Open' To Letting Russian Bases Stay

ロシアはイランと親しい。米イスラエルとイランは敵同士だ。ロシアは、イランと米イスラエルの仲を取り持ち、和解させようとしている。トランプもこれに賛成している。
イランをめぐる話はあらためて書く。