あまりニュースは扱わない方針なのですが、久しぶりに胸のすくようないいニュースを　◆　ケシクズ　◆さんのところで発見したのでご紹介いたします。

国連分担金　政府、支払い見送りも　改革案、総長に打開迫る
政府は平成１９年からの国連予算分担率の交渉が今年末までにまとまらない場合、分担金支払いを見合わせる可能性が強いことが１４日、明らかになった。日米などの改革案に中露が反発しており、６月から始まる国連分担金委員会で改革案が示されないまま協議が始まる可能性も。政府は、１６日に来日する国連のアナン事務総長に対し、交渉取りまとめに向け指導力発揮を求める。　分担率交渉は３年に１度行われ、今年はその交渉年に当たる。日本は国連総会第５委員会に対し、常任理事国の分担率の下限を現行の分担率より少し上乗せして設定し、３％以上または５％以上とする改革案を提出。米国も購買力平価に基づく為替レートで国民総生産（ＧＮＰ）を計算して分担率を決める案を出しており、全部で８つの改革案が出そろっている。

　現在、日本の分担率は、米国の２２．０％に次ぐ１９．５％。日本だけで英・仏・中・露の常任理事国４カ国の合計（１５．３％）よりも多く負担をしている。

　日本は昨年、安保理の常任理事国入りを目指したが、中国の猛烈な妨害工作もあり失敗した。このため、政府内には「特権を享受している常任理事国には、財政面でもふさわしい貢献をしてもらう必要がある」（外務省幹部）との声が強く、中露両国の負担増を柱にした改革案を提出した。

　中露両国の分担率は１９７１年から７９年までをみると、中国が４．０－５．５％、ロシア（旧ソ連）が１１．３３－１４．１８％の実績があり、「過去の経緯をみても中露両国に負担増を求める改革は妥当だ」（外務省筋）。

　分担率の算定は、第５委員会が加盟各国の提示した改革案をもとに試算を行うよう分担金委員会に指示することを決議し、分担金委員会は試算した結果を第５委員会に改めて報告して算定方式の論議に入るのが慣例だ。しかし、中露両国が第５委員会での改革案決議に猛烈に反対をしており、決議ができないままになっている。

　決議ができない場合でも６月からの分担金委員会は開かれるが、「過去に例がなく、分担金委員会での議論がどのような展開になるのかまったく予想がつかない」（国連外交筋）という。

　通常、第５委員会での算定方式に関する議論の終了を受けて、国連総会で９月末ごろから分担率改革の具体像をめぐる議論に入り、１２月末までに結論を得ている。しかし、各国の分担率割り当ての決定は全会一致が慣例で、加盟各国の分担率が決まらないまま、平成１９年を迎えるという事態も起こり得る。

　このため、日本が負担する分担率が白紙のままで年明けとなれば、必然的に政府は分担金の支払いを見送らざるを得ない状況となる。
産経新聞http://www.sankei.co.jp/news/060515/sei012.htm

いやぁ、スバラシイ。
そもそも日本は常任理事国でもない（※第2次世界大戦で敗戦以来ずーっと格下扱い）のに分担金が多すぎるんだよね。発言権が少ない割に負担が重すぎ。

「日本は黙って金だけ払ってろ」
と言われて、ほんとに文句も言わずに払ってたのが日本。

チンピラにカツアゲされるいじめられっこのようだった日本。

ああ、その日本が・・・！
弱腰っぷりが世界に響き渡る日本政府が、やってくれました！
（や、まだほんとにやってくれるのかはわからんけど「分担金払わないかもよ？」と言っただけでもエライ進歩）

この調子で自国領海の海洋調査や自国領土の保持なんかもしっかりやってほしいものです。つかフツーの国家なら当然やるコトなんだけどね・・・

別に高圧的になることはないし、むやみに近隣国とことを荒立てる必要もないけど、
主権を侵害されてヘラヘラしてるのは愚の骨頂
国際社会から餌食にされても文句は言えません。

このニュースが、日本がマトモな国家として主張するべきは主張する！という決意表明だったら嬉しいなぁと思います。