令和7年度 練馬区 決算特別委員会質疑
教育費での主な質疑について
この日、多く取り上げられたテーマは、不登校や特別な支援を必要とする子どもへの対応、学校・幼稚園の今後のあり方、学校給食、ICT教育、保護者負担の軽減などでした。
私自身も今回は区立幼稚園のあり方について質疑しました。
園児数が減少する中で、区立幼稚園だからこそ担える役割は何なのか。
単なる縮小・集約の議論ではなく、要配慮児への支援や三年保育、私立幼稚園との役割分担も含め、これからの練馬区の幼児教育全体をどうしていくのかという視点で、引き続き議論していきたいと思います。
私が行った質疑については、
区立幼稚園の役割、卒業アルバムについて（決算特別委員会、教育費） | 練馬区議会議員 倉田れいかオフィシャルブログ「人に優しい練馬を」Powered by Ameba
教育全般について
質問：区長が言う、子ども主体の新しい学校づくりとは。
答弁：子どもの主体性を尊重した学校運営に各校が取り組んでおり、国の学習指導要領改定作業の考え方も踏まえ、一人一人の可能性を引き出す学校教育の実現に取り組む。
質問：練馬の教育について教育長の思いは。
答弁：経済的負担軽減ニーズ（無償化等）に応えるとともに、教育の根幹である教育の質の向上に着実に取り組む。
教員の資質向上・働き方改革、学校改築・ICT環境整備に予算を投じている。
質問：国の新財源（約8億円軽減）の使い道は。
答弁：教育子育て分野をはじめ区政全体の様々な施策に必要な財源であり、有効に活用したい。
特別支援教育（LD・学習障害）と別室登校・不登校・メタバース支援について
質問：不登校児童生徒の数と主な要因は。
答弁：令和6年度調査で小学生721名・中学生950名の計1,671名。
本人・保護者から聞き取った内容では「学校生活に対してやる気が出ない」「不安・抑うつ」「生活リズムの不調」が多い。
質問：学校単位での対応の考えは。
答弁：早期対応が必要で、担任らの把握・校内支援会議・関係機関連携を進める。
小中全校で校内別室を開始しており約3割が登録、教室復帰や不登校解消の事例も多く、予算増の要望を受けて財政当局と相談中。
質問：不登校による保護者の離職（介護休業制度の周知不足）については。
答弁：記事を踏まえ、就労保護者への影響を改めて把握。
学校としては家庭の事情を理解し、どういった協力が効果的かを個別に考える必要がある。
質問：徒歩圏の学校での対応の重要性は。
答弁：校内別室は学区の学校内の支援であり、トライ・フリーマインド以上に通いやすく、出席や不登校解消につながった声も多い。事業の充実を図る。
質問：LD児童生徒の発見・把握状況と支援と、教員・本人・保護者への周知・理解促進は。
答弁：小学校入学後、教員の日常的観察やスクールカウンセラーとの面談等で早期発見に努め、保護者からの申し出に基づきICT活用や中学校での定期テスト時間の延長などを実施している。
教員には経験年数・職層に応じた研修（11月には作業療法士による読み書き支援研修を予定）、保護者には就学相談等で就学支援シートの作成を案内し小学校へ引き継いでいる。
質問：不登校児童生徒向けオンライン授業（メタバース）は。
答弁：メタバース教室では各自のペースで進められる対話型デジタル教材と個別オンライン授業を組み合わせた学習支援を実施しており、今後も利用者の声や他自治体事例を参考に検討する。
質問：メタバースの登録者・利用者数は。
答弁：登録者66人、1日当たり約4人が利用。登校・登室の少ない子の利用を想定しており、大勢の利用を見込んでいない。
質問：時間割とメタバースの機能は。
答弁：朝9時半に全員で朝会の後、学びの時間と交流・運動タイム、昼休憩を設ける標準スケジュールを示し、機能は「学習」「居場所」「相談支援」の3つ。
質問：個別の声掛けや説明会の回数は。
答弁：登校・登室の少ない子を中心に個別声掛け（対象範囲は拡大中）。説明会は年間を通じて実施し、随時毎月個別の説明・登録対応も行っている。
質問：メタバースでの学習を出席日数にできないか。
答弁：出席は国の基準に基づき学校長が判断しており、出席扱いされている事例もある。
子供の利用状況を学校に伝えていく。
質問：別室登校で保護者送迎が求められる問題は。
答弁：安全管理の観点から送迎をお願いしている学校もあるが、家庭の事情で支援が実現しないことのないよう、電話による安全確認などの工夫を学校に働きかける。
質問：別室スペース不足への対応は。
答弁：特別支援教室との併用など一つの部屋を曜日・時間で分けて対応している学校が多い。
利用拡大時にも空きスペースを有効活用できるよう学校と連携して進める。
質問：トライ・フリーマインド利用時の校長面談のハードルはなくせないか。
答弁：区は子どもと校長の面談を必須としていない。
学校に相談を求める趣旨は学校でできる支援を伝えるためであり、保護者と担任の面談や話しやすい環境など柔軟なやり方を各校に共有・周知する。
質問：適応指導教室に通っていない保護者も保護者会に参加できるか。
答弁：不登校対応巡回教員（1人あたり4〜5校担当）が巡回校の不登校生徒・保護者を対象に保護者会を実施し好評。他の巡回地域でも実施を検討する。
質問：フリーマインドからトライへの移行の空白期間を短縮できないか。
答弁：現在入室まで3週間程度かかっているが、見学を前倒し・柔軟対応することで1週間程度短縮できると考えており、周知や実施方法を検討する。
質問：初回面談がオンラインでも可能なことを案内すべきでは。
答弁：個別の状況に応じてオンライン面談も実施しており、必要な方に伝わるよう周知の工夫を検討する。
質問：LD児へのタブレット先行配布や持ち込みは。
答弁：卒業生端末の再配布のため人数差があると4月当初に配布が遅れるケースがある。
持ち込みを一律禁止はしておらず、ICT機器が学校生活を支える手段となりうることを認識し、個別の事情に配慮した柔軟な対応を各校に求める。
学校給食について
質問：給食費補助金の不用額（5,900万円余）の内訳は。
答弁：年度末までの児童生徒の転出や長期欠席、学校行事等による食数減少で、必要な食材費が当初見込みを下回ったことによる。
質問：「23区トップ水準」の政策の全体像は。
答弁：給食費だけでなく栄養バランス・美味しさ・彩り・季節感・食育推進など多角的に質を向上させることであり、7月から栄養士・調理技能長らの検討会を設置し献立内容の充実等を検討中。
教育長答弁：給食は生きた教材。増額だけでは実現せず、教育委員会と栄養士・調理師が理念を共有し質を総合的に高め、「日本一と誇れる学校給食」を目指す。
質問：野菜・米の区内調達状況は。
答弁：令和7年度の区内産農産物使用日数は小学校平均60.2日・中学校62.3日で、年間60日以上の計画目標を1年前倒し達成。
野菜類購入金額の96%を区内事業者から、米は精米購入金額の89%を区内米穀店から調達。
質問：区内事業者・地域商店の活用状況は。
答弁：区は区内事業者への支払割合がおおむね70%超となるよう毎年度通知。
実績は小学校84%・中学校87%。地域商店は職場見学等で学びを支える存在として、活用を各校に働きかける。
質問：食材購入単価の把握・検証は。
答弁：各校は複数事業者の価格表等を参考に市場価格を確認しながら調達。
教育委員会も区内全体の価格動向を把握し、適切な調達のための情報提供・支援を行う。
質問：身近な商店を含めた地域事業者活用の考えは。
答弁：事業者が限られる分野では一社依存を避けて複数契約とし、選定委員会で総合勘案。
同程度の評価の場合は学校に近接している利点も考慮して購入先選定を働きかける。
質問：ゆとりある給食時間の確保は。
答弁：標準は準備含め小学校40〜45分、中学校30〜35分。
1年生の入学当初は時間を増やす工夫をし、昼休みを意図的に設けて柔軟対応できるようにしている。
質問：給食の魅力を区民に発信できないか（職員食堂等との連携）
答弁：運営事業者の意向や調整課題はあるが、多くの区民に魅力を知っていただけるよう効果的な発信方法を研究したい。
質問：オーガニック食材の割合目標（10%）を設定できないか。
答弁：有機栽培物は耕作面積が全国の0.9%で学校給食の需要に恒常的に対応するのは困難。
現時点で使用目標を設定する予定はなく、区内産農産物の使用拡充を先に進める。
質問：エコ農産物認証農家との顔の見える交流を。
答弁：認証農家から多くの野菜を納品していただいており、収穫体験や出張授業にも参加いただいている。
区内農産物の活用と農業者・児童生徒の交流を進めていく。
質問：給食単価と無償化前からの増加率は。
答弁：令和7年度は小学校341円・中学校421円、令和8年度は374円・467円。
無償化前の令和4年度（278円・348円）から小学校約35%増、中学校約34%増に引き上げ。
質問：一人当たりの年間給食費は。
答弁：小学校約6万4,600円、中学校約7万7,600円（前年度比で小約4,700円・中約5,300円増）。
質問：食べ残しを減らす工夫は。
答弁：各校で残食量を測定し栄養士・調理員が喫食状況を把握、苦手な野菜をスープやカレーに取り入れる等の献立改善、栄養士間の情報共有や優れた献立の全校共有を実施。
ICT教育について
質問：教員用タブレット・指導者用デジタル教科書の効果は。
答弁：教員用タブレットで同じ環境での教材作成・授業運営が円滑になり、約9割が授業準備等にICT活用可能と回答。
デジタル教科書は読み上げ・拡大表示・動画一斉提示が可能で、理解を深める授業につながっている。
質問：ICT機器の利用頻度が都平均を下回る結果。取り組みは。
答弁：週1回以上のICT活用率は小87.7%・中92.4%で前年度から上昇も都平均に未達。
学力は全教科で都平均上回る。Wi-Fi整備完了後の効果はまだ反映されておらず、教員研修とICT支援員の伴走支援で活用率向上を図る。
質問：ICT支援員の巡回体制と働き方改革への効果は。
答弁：支援員は週1回巡回し、授業準備支援・教材作成補助・授業中の操作サポートなど個別支援。
ICT活用推進リーダー研修を年5回実施。9割近くの学校で公務時間が削減されたとのアンケート結果。
質問：児童生徒の学ぶ力向上の効果分析は。
答弁：端末活用で考えの整理・共有や個別最適な学びが可能となり、主体的に取り組むと回答した割合が7年間で小学校75.5%→79.5%、中学校73.1%→77.3%と増加。
質問：ICT活用による学習格差への対応は。
答弁：学習履歴・理解度の把握により個々の状況に応じた支援が可能となっており、学習データ活用でつまずきの早期把握と個別支援につなげる。
質問：視力低下への配慮は。
答弁：児童生徒用タブレットは22時〜6時に利用制限を設け、ガイドラインで健康面の留意事項を家庭で話し合うよう記載。
ルール周知を含め学校と連携して環境づくりに努める。
就学相談・発達検査について
質問：就学相談のプロセス（受付から就学先決定まで）は。
答弁：保護者申込後、面談と心理職による発達検査、在籍園・校からの情報提供を経て、就学相談会で集団行動観察も含め総合判断。
特別支援学校・学級・特別支援教室などの就学先提案後、学校見学・授業体験を経て意向確認のうえ決定。
質問：検査前に家庭や学校の困りごとを共有する仕組みにすべきでは。
答弁：申込時のフォームで気になることの入力をお願いし、面談・検査に反映。
今後は具体例を示すなどフォームの工夫に努める。
質問：就学相談の情報は学校へどう引き継がれるか。
答弁：保護者同意の上、発達検査結果や困りごとを教育委員会から就学先学校へ引き継ぎ、校内委員会等で個別指導計画を作成し支援に活用している。
質問：障害者ICT相談窓口の充実は。
答弁：体験用タブレットやアプリの充実を進めており、福祉部連携で学校への周知を強化。
タブレットのクラウドサービスは安全性確認の上個別許可しており、利用認可サービスの一覧化など利用しやすい仕組みを検討する。
質問：学校間・教員間の対応の差を縮めるため教育福祉課はどう関与するか。
答弁：福祉職・心理職などの専門人材を配置し総合調整機能を担い、様々な取り組みを通じて支援充実に全力で取り組む。
医療的ケア児への支援について
質問：医療的ケア児の支援体制は
答弁：痰の吸引が必要な子や1型糖尿病でインスリン投与が必要な子など。
主治医の指示の下で看護師がケアを実施し、医療的ケア児アドバイザーが保護者面談・指示書確認・関係機関との情報共有を行い、年に数回の連携支援会議で支援内容を共有している。
質問：委託先の選定方法と質の確認は。
答弁：区内唯一の団体「練馬区医療的ケア児支援ステーション」に特命契約。
看護師の配置調整を一元的に行い、不測の事態には代替看護師を確保。
令和元年度からの長年の実績で支援の質は確保されていると認識。
質問：アドバイザーの選任基準と業務は。
答弁：都のコーディネーター養成研修修了した看護師資格保有者に委嘱。
園・学校・看護師・医療機関・区の連絡調整、保護者相談対応、同行受診、卒業時の引き継ぎ資料作成を担い、活動頻度は月1回〜週1回程度と子どもごとに異なる。
質問：看護師の確保・育成・定着に課題はないか。
答弁：医療的ケア実施に加え学校行事での介助・見守りができる方を求め、アドバイザーの助言・フォローと連携支援会議で質を確保。
退職時も速やかに代替を確保できており、看護師不足で支援に影響が生じたことはない。
質問：委託料の不用額が生じた要因は。
答弁：支援の効率化や自立訓練により子ども自身で行えるケアが増え、支援時間・日数が減少したことが要因。
予算・人員不足で支援に支障を生じさせることはできず、必要な予算と人員を確保していく。
質問：遠足等で保護者が付き添い・ケアを担った事例は。
答弁：区は看護師によるケア実施体制を整えており、保護者付き添いを前提としていない。
過去の同行は保護者のご意向によるもので、支援体制への不安が理由ではないと認識している。
質問：新設された教育福祉課の役割は。
答弁：障害のある児童生徒・保護者・学校をつなぐ総合調整機能。
6月からの福祉職による学校アウトリーチ、練馬障害児学びの相談窓口の準備、民間支援機関連携の教員研修を通じ、就学前から就学後まで切れ目ない相談・支援体制を進める。
豊渓中学校と光が丘第一中学校の統合再編について
質問：なぜ聴取した意見と逆の結論になったのか。
区長答弁：一旦立ち止まり町会関係者など様々な立場の方から個別にお話を伺い、統合年度が公表され学校生活が始まっている中で元に戻すことは子供たちへの影響が大きいと熟慮した結果、統合を進める結論に至った。
質問：区長が地域から直接伺った意見は。
答弁：区長就任後、10回以上意見聴取。
「地域との合意形成ができていない」「進め方は強引だった」「小中一貫校にしたらどうか」などの意見と、「計画どおり進めてほしい」「学校選択の時期が迫っており早く方向性を決めてほしい」などの意見の両方があり、熟慮の結果、統合（令和11年4月）を進める結論に至った。
質問：一連の進め方の改善点を認識しているか。
答弁：教育委員会として、今回の経験やご指摘を踏まえ課題を分析し、今後に生かせるよう取り組みたい。
質問：統合後の施設（跡地活用）は地域参加型で検討すべきでは。
答弁：ゼロベースで検討を進め、子供たちや地域の皆様のご意見を伺い、丁寧な対話と庁内各部署連携のうえ、可能な限り理解が得られるよう取り組む。
質問：方針継続の理由となる「不安や混乱」の具体的な中身は。
答弁：今年4月に両校どちらに入学するか子ども・保護者が決め、統合を見据えた教育活動や家庭での生活がすでに始まっている中で、前提を大きく変更することは新たな不安や混乱を生じさせる恐れがある。
質問：通う子どもへの影響は。
答弁：入学者が少なくなっても良好な教育環境の提供は教育委員会の責務。
教員は学級数で配置されるためほぼ同数を確保でき、単独でできる教育活動は可能な限り単独実施し、生徒の気持ちを尊重する。
質問：光が丘第四中学校の統廃合でどのような検証がされたのか。
答弁：統合後はやや混乱したという教職員の話はあるが、重大な支障が生じたとの認識はない。
新1年生から全員が統合先に入学したため途中移動はなく、調査等は実施していない。
質問：区長聴取会の意見内容と議事録の公開は。
答弁：7月29日に地域を中心に15名が参加。
「早く方向性を決めてほしい」「合意形成ができていない」「小中一貫校にしてはどうか」「進め方は強引だった」等の意見があった。
議事録は発言者の識別や今後の自由な意見交換への支障を恐れ、情報公開条例に基づき非公開とした。
質問：小中一貫校や学びの多様化は設置できないのか。
答弁：小中一貫校の適正規模は18〜27学級だが、旭町小12学級＋法華中5学級の計17学級で困難。
学びの多様化学校は不登校支援が目的であり、小規模化解消のために導入する考えはない。
石神井小学校増築中止について
質問：決算額・契約総額・支払累計、増築中止時の不要な支出は。
答弁：昨年度決算はエレベーター工事前払金1,700万円と拡張用地取得費約3億7,800万円。
契約額は設計委託5,089万7千円・エレベーター工事4,261万9,500円で、支払済みは合計約6,790万円。
不要な支出額は現時点で示せず、設計の一部は既存校舎改修に活用を検討。
質問：児童推計が下振れし増築中止に至った理由は。
答弁：令和6年度当時は最大29学級の推計で増築が必要と判断。
入札不調を契機に再推計した結果、大規模マンション居住児童の一部が他校に在籍したことや指定校変更申請の減少で見込みが下回り、最大25学級程度の見込みとなり増築を再検証することとした。
質問：約3億8,000万円の用地取得を先行した根拠と擁壁工事の見通しは。
答弁：当初は学校農園想定だったが運動スペース確保の要望と児童数推計から取得が必要と判断。
令和11年度供用開始見込みだったが、増築再検討により活用方法を学校と協議。
擁壁工事は設計段階で概算費用は示せない。
質問：組織としての課題・対策は。
答弁：児童数推計の変化や学校の考え方の変化を継続的に検証し関係者間で情報共有する必要があったと認識。
推計の継続的検証と現場状況把握を徹底し体制を強化する。
質問：学級数の判断時期は。
答弁：令和9年度入学は現時点で4学級見込み（転入次第で5学級の可能性）。
学級数が概ね確定する令和9年1月頃に最終判断し、結果は速やかに公表する。
教育長答弁：推計の難しさを痛感しており、児童・保護者・学校現場にご迷惑をおかけしたことをお詫び。今回を再検討の最後の機会と捉え、学習・運動環境の確保を第一に責任を持って判断する。
区立幼稚園と私立幼稚園支援について
質問：区立幼稚園の園児数・充足率は。
答弁：3園合計定員492名に対し、令和7年度は123名（25.0%）、令和8年度は87名（17.7%）。
最も低い光が丘さくら幼稚園は定員168名に対し21名（12.5%）。
質問：検討委員会の委員構成はどう見直されたか。
答弁：卒園児の保護者2名を加えて「練馬区立幼稚園検討委員会」とし、園児数推移を踏まえた適正規模・障害児保育・三年保育等を具体的に検討。
質問：説明会で寄せられた保護者の意見は。
答弁：三年保育・長期休業中の預かり保育の早期実施、私立幼稚園との連携、二園集約は周知強化や三年保育実施後に十分な期間をもって判断すべき、預かり時間の延長などの意見。
質問：障がい児への対応体制をどう整えるか。
答弁：区立幼稚園は重度障がい児や医療的ケア児を受け入れ、介助員・医療生活支援員を配置。
三園から二園への集約で職員数増加・ノウハウ共有・介助員の弾力的配置につなげ、施設整備も含め受け入れ体制を整える。
質問：ねりまこども園化推進補助金の詳細は
答弁：開設準備経費として6園に1,198万2,500円、教員・保育士への家賃補助として19園に3,429万9,767円を支出。
質問：低年齢型のねりまこども園は何園か。
答弁：現在11園で、10月からさらに2園開始し13園となる。
質問：保育士配置基準見直しに区独自の加算は。
答弁：園と保育園の格差解消は本来国の責任であり、国が補助単価の引き上げ等を講じている。
現時点で独自加算や補助基準引き上げの予定はないが、運営状況を把握し必要な支援は検討する。
質問：私立幼稚園教育環境整備補助金の詳細と引き上げは。
答弁：全38園に経常的経費5,297万4,500円、処遇改善分として18園に512万7,425円を支出。
引き上げを望む声を認識し、必要な支援を改めて検討する。
質問：こども誰でも通園事業の状況と課題は。
答弁：本格実施年度は現時点で6か所が実施。
低年齢児の受け入れにトイレ改修や備品購入が必要との声があり、開設準備経費の補助も開始。実施施設の拡大に努める。
質問：区立幼稚園が培ってきた価値をどう捉えているか。
答弁：多様な子どもたち（要配慮児・外国にルーツのある幼児を含む）が共に育ち合う教育を推進し、園庭開放・未就園児親子交流・子育て相談など地域に開かれた運営を行ってきた。
要配慮児を含むすべての幼児の教育機会確保と公立としての子育て支援の充実を続ける。
質問：二園集約は幼児教育実践を失うことにならないか。
答弁：集約は単なる規模の縮小ではなく、十分な集団教育活動と支援の経験・ノウハウを集約してより充実した支援体制を構築する取り組み。
三年保育・預かり保育の実施と私立幼稚園への支援で区全体の幼児教育機会の保障を充実させる。
質問：区内外の支援事例を収集・共有して活用できないか。
答弁：福祉職による学校アウトリーチで相談を受け、学校・保護者・支援機関の橋渡しを行っている。
練馬障害児学びの相談窓口の設置を進めており、知見・事例を蓄積し学校現場で活用しやすい形で共有する。
質問：支援員の個人力量に任せない仕組みは。
答弁：教育福祉課が総合調整機能を担い、職員が保護者・児童生徒とともに学校を訪問し改善につなげる取り組みで成果が上がっている。
関係者が共通認識の下で連携する体制を構築する。
学校の安全対策について
質問：不審者対応や学校での防犯指導は。
答弁：不審者情報は学校・危機管理室・警察と共有し、警察OBの学校防犯指導員が警備計画を立案、民間警備員派遣やパトロールカー巡回を実施。
全小中学校でセーフティ教室（防犯ブザーを鳴らす・叫ぶ練習）と毎月の安全指導日で指導。
質問：児童生徒の緊急SOS通報は。
答弁：小中学校では携帯電話等の電子機器の持ち込みは原則禁止（紛失・トラブル防止）。
危険を感じたら家や学校に戻り大人に知らせる指導を実施。
朝の居場所事業について
質問：朝の居場所事業の利用状況と全校展開は。
答弁：モデル校5校で登録者は多い学校約120人・少ない学校約50人、日平均利用は15人〜3人。
保護者アンケートで8割が満足・9割が今後も利用希望。必要性の高い学校から順次導入を検討。
学用品について
質問：学用品公費負担（負担軽減額）を把握、検証すべきでは。
答弁：令和7年3月に公費私費区分ガイドラインを策定し公費負担が拡大。
令和7年度決算は小中合計約8億4,200万円（前年度約7億3,600万円から約1億円増）で、この増加額が保護者の負担軽減額に相当すると受け止めている。
運営状況を把握し効果を検証する。
質問：中学校ジャージの氏名刺繍は廃止できないか。
答弁：学校名・氏名がわかる危険性を認識し、見直す学校もある。
個人情報保護・防犯の観点から危険性を各校に周知する。
子どもが子どもを盗撮する等の事案が発生した場合は警察に通報し毅然と対応する。
プールについて
質問：民間プールを活用したプール授業の今後は。
答弁：豊渓小でモデル授業を実施し、天候に左右されない安定した環境や専門指導員の効果を確認。
一方で移動時間確保、安全管理、利用時間調整、料金負担、受け入れ可能施設の限界などの課題があり、成果と課題を整理し検証を続ける。
質問：学校プールの共同利用を踏まえたあり方は。
答弁：一校一プール前提の整備手法を見直し、改築時に屋内簡易温水プールを整備し近隣校と共同利用する手法や民間プール活用を組み合わせ、持続可能な水泳授業を検討。
臨時休校時の学習保障・学校支援人材について
質問：豪雨による臨時休校時に学習支援は行われたか。
答弁：休校日が月曜だったこともあり、オンライン授業・教材配信・オンライン朝会は行われていない。
インフルエンザ等の学級・学年閉鎖ではオンラインでの健康観察や学習支援を実施している。
質問：臨時休校時の最低限の学習支援の考え方を共有すべきでは。
答弁：台風等でオンライン授業を実施した区もあるが、本区は一定レベルで臨時休校としている。
臨時休校時の学習支援は課題を踏まえ、今後校長会と協議し検討する。
質問：支援人材の経験・得意分野と学校ニーズのマッチングは可能か。
答弁：個々の経験を踏まえた配置には学校ごとの調整・管理が必要で、全庁的な整理が課題。
現時点で新たな仕組みを導入する予定はないが、安定した人材確保と効果的な配置に努力する。
学校司書の配置について
質問：司書配置については。
答弁：同一司書の継続配置が望ましいと認識。
異動は本人の希望・退職によるもので、事業者には同一人物の配置を強く求めており、連携を深めたい。
各校のヒアリングでは派遣に否定的な声はなく、勤務日数増加の意見が多い。
令和9年度以降の事業のあり方を直接雇用も含めて幅広く検討し整理したい。
児童生徒の健康について
質問：児童生徒の健康状態をどう評価しているか。
答弁：生活習慣等様々な要因が関係し一つの成果指標で評価するのは難しい。
ただし視力・虫歯・肥満傾向など経年比較できる項目は毎年度把握しており、近年はおおむね改善傾向。
質問：健診データを用いたPDCAを明確にすべきでは。
答弁：健診結果から学校保健の取り組み目標を各校で定め、区全体では区医師会・学校歯科医会と情報共有し、歯磨き巡回指導や生活習慣病検査、保護者向け講演会につなげている。
数値で個々の取り組みの効果を評価するのは難しいが、分析と取り組みの充実に努める。
命の授業（性教育）について
質問：包括的性教育の根拠となるガイドラインと命の授業は。
答弁：保護者には全校全学年で通知し、中3の命の授業が指導要領を超える内容であることも明記し、児童生徒・保護者の同意を得て実施している。
性暴力を正しく理解し被害防止・相談につなげるため指導を補完する必要があり、都の性教育の手引きや国際セクシュアリティ教育ガイダンスを参考に発達段階を踏まえて構成している。
命の授業は中3対象に助産師を講師として実施。
これに加え区独自の心と体の授業を全学年で発達段階に応じて実施しており、今後も指導手引きの改定を踏まえ性的同意に関する内容を指導計画に位置付けるなど充実を図り、現在の取り組みを継続する。
こちらの掲載内容は、質疑をもとに私が独自にまとめたメモです。
所属会派以外の議員・会派の質疑についても、一部掲載しています。
他会派の質疑については、質問の背景や意図まで当方で判断・解説することはできませんので
正確な内容については、正式な練馬区議会の会議録をご確認ください。
また、本記事では質疑の概要を分かりやすくお伝えすることを目的としているため、
区の現状や今後の方針に対する各会派・議員の政策的な考え方や方向性の違いなどについては省いています。
あくまで独自メモをもとにしたまとめであり、すべての質疑を掲載しているものではありませんのであらかじめご了承ください。
