決算特別委員会で質疑！
区立幼稚園の今後の在り方と卒業アルバムの制作について
決算特別委員会の教育費の質疑で、区立幼稚園の今後の在り方と、卒業アルバムの制作について質問しました。
STEP.1区立幼稚園の今後の在り方
園児数が減少する中、区立幼稚園に求められる役割とは
令和6年3月に策定された「第二次区立小中学校及び区立幼稚園の適正配置基本方針」では、
区立幼稚園の現状を踏まえ、今後の在り方について検討することとされています。
令和7年度には検討委員会が設置され、園児数の減少への対応だけでなく、3年保育、預かり保育、配慮が必要な幼児への支援、幼小連携などについて検討が行われ、
区は、今後、3年保育や長期休業中の預かり保育などによる教育機会の拡大に加え、要配慮児の受け入れ、幼小連携、子育て支援など、「公立ならでは」の役割を強化していくとしています。
3年保育や預かり保育だけで園児数は戻るのか
3年保育や預かり保育を充実することは利用者ニーズに応えることとなり良い取り組みではあります。
しかしそれを行うからといって園児数が大きく回復する、という単純な問題ではないと考えています。
私立幼稚園でも預かり保育の拡充や長時間化など、保護者ニーズに対応する取り組みが行われていますが、それでも園児数の減少が続いている園があります。
（委員会資料より）
背景には、少子化だけでなく、共働き世帯の増加などによって、幼稚園を必要とする家庭のニーズそのものが変化していることがあります。
区も、サービスの拡大によって一定の園児数増加は見込めるものの、大幅な回復は難しいとの認識を示しました。
だからこそ、これまでの幼稚園の機能をそのまま維持するだけではなく、これからの時代に区立幼稚園が何を担うべきなのかを考える必要があると考えます。
要配慮児の幼児教育を支えてきた区立幼稚園
今回、特に確認したかったのが、障がいや配慮などを必要とする子どもたちの受け入れです。
現在、区立幼稚園では、障がいのある園児が全体の約4割を占めています。
私立幼稚園でも受け入れは進んでおり、区の答弁では近年約170人を受け入れ、20年間でおおむね150人増えているとのことでした。
一方で、人員配置や施設面などの課題から、特に重度の障がいのある子どもや医療的ケア児については、私立幼稚園ですぐに受け入れることが難しい場合があり、
区として、人員体制、設備、知識、経験が整っている区立幼稚園が受け入れ先として選ばれているとの認識を示しました。
これは、現在の区立幼稚園が果たしている非常に重要な役割の一つだと思っています。
（委員会資料より）
「障がいのある子は区立へ」ではない
ただし、ここで大切なのは、区立幼稚園だけで要配慮児を受け入れればよい、という話ではないということです。
子どもたちにとっては、障がいの有無にかかわらず、できる限り生活圏に近い場所で幼児教育を受けられることが望ましいと考えています。
そのためには、私立幼稚園も含め、地域全体で受け入れられる環境を整えていく必要があります。
そのうえで、区立幼稚園がこれまで蓄積してきた障がい児への幼児教育や支援の経験・ノウハウをさらに積み重ね、私立幼稚園にもつなげていくようにしなくてはならないと考えています。
区も、まず自宅の近くで受け入れられる体制が重要であり、区立幼稚園で培ったノウハウを私立幼稚園へつなげ、身近な地域で幼児教育を受ける機会を保障していきたいとしています。
まずは区立幼稚園自身の体制を整える必要がある
北大泉幼稚園では、今年度、担任の半数が入れ替わり、その半数が産休・育休の代替職員となっており、経験年数の浅い先生が担任を務めている状況についても指摘しました。
区立幼稚園で培ったノウハウを私立幼稚園へ広げていくのであれば、その前提として、区立幼稚園自身が専門性や経験を継続的に蓄積できる体制をつくらなければなりません。
園を集約することだけが目的になってはいけません。
3園から2園への集約を進めるのであれば、職員の育成やノウハウの継承にも力を入れ、教育活動を維持・充実させるための土台づくりが必要です。
区は、現場の先生方の資質向上、私立幼稚園とのノウハウ・経験の連携、幼小連携などについて、今後の実施計画の中で具体的に掲げて取り組んでいくとしています。
区立幼稚園を「区全体の幼児教育を支える拠点」へ
園児数が減っているから、区立幼稚園を縮小するということではないと考えます。
ただ、園児数が減少している現状を考えれば、これまでと全く同じ形を維持し続けることも現実的ではありません。
だからこそ今回の見直しを、区立だからこそ担える機能を強化する機会にしていくことが重要です。
例えば、
・重度の障がいや医療的ケアなど、配慮が必要な子どもの幼児教育を支える
・区立で蓄積した支援の経験やノウハウを私立幼稚園にも共有する
・幼稚園と小学校との連携を強化し、就学への切れ目のない支援につなげる
といった役割です。
「障がいのある子どもは区立、そうでない子どもは私立」と分けるのではなく、区立幼稚園で培った専門性を地域全体に還元し、障がいの有無にかかわらず、身近な地域で幼児教育を受けられる環境をつくる。
区立幼稚園を、単に園児を受け入れる施設としてではなく、練馬区全体の幼児教育を支える拠点へと役割を発展させていくことを求めました。
今後示される実施計画についても、具体的な内容を確認していきます。
STEP.2卒業アルバムについて
卒業アルバムは「卒対がいなければ作れない」のか？
卒業アルバムについても質問しました。
ある学校で卒対委員を募集する際、
「卒対委員が集まらなかった場合、卒業アルバムを発行できない可能性がある」という趣旨の案内があったと伺ったためです。
共働き家庭の増加など、保護者を取り巻く環境も変化しています。
そこで、そもそも卒業アルバムは学校が管理するものなのか、卒対が管理するものなのか、卒対が発足しなかった場合にアルバムそのものが発行されないことがあり得るのか確認しました。
教育委員会からは、
卒業アルバムは基本的に学校が管理責任を持つものであり、保護者には協力をいただいているという位置づけであるとの答弁がありました。
さらに、保護者が制作に関わらない場合には、学校側が責任を持って卒業アルバムを制作すべきとの考えも示されました。
卒業アルバムは写真の選定や個人情報の取り扱いなど、実務上の課題もあります。
これまで保護者の協力によって支えられてきた部分もありますが、「保護者が役員を引き受けなければ子どもたちの卒業アルバムが作られない」という形にならないよう、学校と保護者の役割を整理していく必要があります。
保護者の負担軽減と、子どもたちの大切な思い出を残すことを両立できる仕組みについて、今後も検討を求めていきたいと思います。
