パランティア？！ | ロンドンつれづれ
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ロンドンつれづれ

気が向いた時に、面白いことがあったらつづっていく、なまけものブログです。
イギリス、スケートに興味のある方、お立ち寄りください。（記事中の写真の無断転載はご遠慮ください）

パランティア？！

ちょっと怖いニュースが入った。

 

パランティアといったら、欧州の複数の国が危険とみなして忌避したAI企業であり、ここのトップ、ピーター・ティール氏と高市総理が会った、ということだが…。

 

ティール・パランティア・テクノロジーズ社共同創業者兼会長による高市総理大臣表敬｜外務省

 

パランティア（Palantir Technologies）は、「ビッグデータ解析」と「AI」に特化したアメリカのソフトウェア企業であり、政府・軍事向けに開発された強力な解析ツールをつくっている。最近は、民間企業もパランティアのツールを導入しているということだが…。

 

ピーター・ティールはPayPalや、Open AIの共同創業者で、トランプの元政策顧問。イーロン・マスクとも親交が深く、「影の米大統領」ともよばれており、トランプやマスクとおなじ、私的財産に執着し、租税を悪とするリバタリアン。

 

昨年の8月には、アノニマスによってエプスタインとの関係を証明するメールが公開されていた。

 

この人物は、誰の紹介で高市氏と会ったのだろうか。まさか、エプスタインファイルに名前が何度も出てきている伊藤 穰一千葉工大学長、つまり内閣府やデジタル庁の委員をやっているあの伊藤氏ではないだろうね？

 

 

 

ピーター・ティールはエプスタインや、イスラエルの元首相ともかかわりがあって、かなりうさん臭い人物である…。エプスタインは前にも書いたが、イスラエルの諜報機関モサドの命を受けて、自分の「小児性愛」の島に子どもたちと権力者を集めて、児童性虐待という犯罪を行い、その証拠を使って世界の権力者をゆすっていたとも言われている。

 

 

そういえば日本では1月に、AI開発のため国民の個人情報取得の規制を緩和するように保護法を改正するという話もあった。　つまり、企業によるAI開発の際は、本人の同意がなくとも個人情報を勝手に利用できるようにする、というものだ。

 

AI開発のため個人情報取得の規制を緩和　保護法改正案、国会提出へ [AIの時代]：朝日新聞

 

民間のAI開発を後押し、国保有データ活用しやすく、政府が法改正へ - 日本経済新聞

 

民間企業のAIのために規制緩和された日本国民の情報が、アメリカの私企業に流出して悪用されるようなことにならなければいいが。

 

だとしたら、マイナンバーカードに登録した人たちは、みな大いに心配しなくてはならない。

 

 

一般人がチャットGPTなどを利用する際も、「名前や住所などの個人情報を絶対に入れるな、悪用されないためのシステムは構築されていない」と言われているではないか。

 

それなのに、国が「個人情報取得規制を緩和する」というんだから、怖いではないか。

 

ピーター・ティールと会って、高市サンは日本政府の政策や防衛戦略などをパランティア社のAIを使って作り上げようとしたりしているんじゃないか…。

 

すでに、ウクライナの戦争では、パランティアのAIに機密情報を注入して戦略を立てているというが、これが「AIを利用した実験戦争」となっていないか、という批判も出ている。

Tech Companies Turned Ukraine Into an AI War Lab | TIME

 

おそらく、アメリカのイランに対する攻撃でも、パランティア社のAIが暗躍しているのではないか…。

 

パランティアと何をするつもりなのか、心配する人たちの声がすでに出ている…。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

次は、パランティア社に渡された情報が「安全」かどうか、それについて書いてみたいと思う。

 

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ところで、これがアメリカのホワイトハウスのオフィシャルツイートですよ…。

 

イランを爆撃している様子を、野球のホームランに見立てて、「アメリカ圧勝！」としています…。

 

この爆弾の下で、多くの市民が殺されています。

 

 

 

ホワイトハウスは、またモータルコンバットの音楽でハリウッド映画ばりの動画を投稿。イラン攻撃をまるでヒーロー映画のように仕立て上げて、国際法違反を正当化しているありさま。　尋常な神経とは言えない…。アメリカ、ヤバすぎる。

 

 

パランティア社などに色々頼ろうという高市政権は、トランプ政権と同じ道をたどるのではないかと、心配が募ります。