『原爆資料館最多入場者数そしてSTART失効』

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被爆２世が語る平和記念日と世界史シリーズ

原爆資料館の入場者数

広島平和記念資料館 =原爆資料館は今月７日、2025（令和７）年度の入館者数が、前年度の 226万4543人を上回り、過去最多を更新したと発表しました。

国内の訪館者も増えているものの、円安に加えて国際情勢が不安定な現在、平和意識の高まりが背景となって外国人が、前年度より３割増えたのが要因のようです。

原爆資料館は2024年度に、年間の入館者数が初めて20 0万人を突破しており、廿日市市の宮島、呉市の大和ミュージアムと、観光客の回遊化も定着。

大和ミュージアムは現在休館中ではあるものの、今日この日も多くの来場者が被爆者の遺品などを見つめています。

アメリカでは昨今、核兵器の使用に正当性は無いという意識が高まり、広島・長崎への使用も否定的な意見が占めつつあります。

それ故かアメリカからの来館者も増えていて、幅広い世代からから「言い表せない悲しみを感じた。決して繰り返されてはいけない」と、感想を残しています。

外国人は１月末時点の速報値で、20 万7703人と前年同期比で20.5%増えており、総数では前年同期比15%増のペースで、３月末までの通年では260万人を越える予想だそうです。

広島の地元紙中国新聞の樋口浩二氏による記事では、「多くの来館者に原爆の被害について理解を深めていただけたことは、核兵器廃絶に向けた国際世論の醸成につながる有意義なことだ」と、石田芳文館長のコメントを記していました。

新START••••••失効した条約

２ヶ国で世界の核兵器の過半数を保有するアメリカとロシアが、核軍拡競争を抑制する唯一の核軍縮条約「新戦略兵器削減条約」が、新STARTです。

東西大国による核戦争は、国の存亡だけでなく人類そのものの生存を危うくすることから、戦略兵器を削減する条約でした。

アメリカ合衆国と当時のソビエト連邦によって、1991年７月に「第一次戦略兵器削減条約 = STARTI が締結されました。

そして2009年12月に失効した″STARTI″の発展的新条約が″新START″でした。

2010年４月にアメリカとロシアが調印し、翌2011年２月５日に発効しました。

条約の主な内容は、ミサイルに搭載されるなどした配備済みの戦略核弾頭の数を1550発以下に削減。

射程5500km超の大陸間弾道ミサイル（ICBM）、航続距離8,000km以上の戦略爆撃機、射程600km超の潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）など•••••••。

直ちに使用可能な状態にある置かれている配備済みの運搬手段の数を700（未配備を含めた総数は800）以下まで、段階的に削減するよう義務を課していました。

そしてそれらを互いに報告し合い、軍事衛星からもお互いを監視し合う、そういうシステムでした。

しかし昨今、新たに中国が核兵器の保有数を急激に増備し、また、核保有国かそのものが増加したことにより、米露２ヶ国での条約だけでは、無意味になりつつある条約でもありました。

ロシアはウクライナ戦におて、実戦で使用する可能性を示唆し、イスラエルも周辺国へ恫喝に使ったり。

そしてアメリカは、イランの核施設の破壊を実施したりと、今後の条約履行を継続することが困難となっため。

失効前には米露国間で、条約の履行を継続するのか、あるいは同条約に代わる新たな条約の締結をめざすのかについて、協議を行う予定にしていたもの。

ウクライナ問題、イスラエル問題、台湾問題などから交渉が停滞してしまい、新しい条約は合意に至ることはなく、新STARTは失効してしまいました。

米露間だけでも管理体制が敷かれていて、その他の国の核軍備が増強される抑止力にはなっていたものの、これで内密にいくらでも保有することができる、無法地帯となってしまったことは、人類の危機と認識しなければなりません。

失効後の今の世界

軍備管理・国際安全保障担当であるディナノ米国務次官は２月６日、スイス・ジュネーブで開かれた国連の軍縮会議で、中国が2020年６月22日に秘密裏に爆発を伴う核実験をしていたとの分析を明らかにしました。

中国共産党は、包括的核実験禁止条約（CTBT）の違反になると認識し、発覚しないよう隠蔽措置を講じたと指摘しています。

これまで、中華人民共和国が最後に核実験をしたのは1996年だとされてきました。

分析が事実であれば、急速に増強する中国の兵器を巡る透明性に重大な疑念が生じることになります。

トランプ米大統領は昨年10月、国防総省に対し、他の核保有国と「対等な立場」で核兵器実験を開始するよう指示したニュースが飛び交いました。

これは中国とロシアが、核実験の自主的な禁止措置に違反しているという事実に、楔を打ち警告を発するためだったと説明しています。

CTBT機構準備委員会のフロイド事務局長は声明で、同委の監視システムは米国が主張する時期に、核実験の爆発は検知していないと報告したものの。

この爆発を伴う核実験は、監視する地震波検知の効力を弱める「デカップリング」と呼ばれる方法を、中国人民解放軍は使ったとアメリカ側は主張。

中国共産党の沈健軍縮大使は「アメリカによる想像の物語に断固反対する」「中国は核実験停止の約束を厳守している」と訴えました。

前述の通り５日には米露間で唯一残っていた核軍縮合意「新START」が失効しており、新たな核軍縮の枠組みを構築する際には、中国を加える必要があるとアメリカは主張しています。

これも前述の通り、中国が最後に爆発を伴う核実験をしたのは1996年だとされていますが。

この年に核爆発を伴うあらゆる核実験を禁じるCTBTが、国連で採択されたもののアメリカや中国が批准せず、発効していない過去があります。

今日の記事は先日の「建国記念の日2026 / 混沌とする世界情勢」と合わせて、お読みいたた頂けると、世界の均衡の今が読み取れるかと思います。

さて、これまでの25年間、核兵器廃絶に関しての政治的なこと、世界史や日本史について綴ってきました。

広島で第１回の平和宣言を始め、近年ではロシア最新式核兵器″オレシュニク″についても、触れました。

そしてこれからも、同じようなことを繰り返し、安芸もみじでは綴っていくのでしょう。

それでも、私の１人の力ではなく、大勢のそれぞれの活動によって、世界へ核兵器廃絶の意識は高まってきました。

私のできることは限られていますが、26年目の今年からも、新しく発信して行きたいと思います。

よろしくお願い致します。

－安芸もみじ⛩️広島－

☆被爆２世が語る平和記念日と世界史☆

May the world be filled with peace and happiness.

（世界が平和と幸福で満たされますように）

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