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建国記念の日2026 / 混沌とする世界情勢
| 被爆２世が語る平和記念日と世界史シリーズ |
２月11日は建国記念の日でした
本来ならば、前回の記事で事前のネタでやるつもりだったのですが、少し触れている通り風邪がね。
体調も芳しくなかった上に、豪雪のお陰で仕事でも更なる加労となって。
もうどーでもいいや（笑）と、睡眠を選んでしまいました。
一旦、良くなりつつあったものの、日曜日、雪道での帰りに、モビリーデイズのカードを落としてしまったようで。
10日がお休みだったので、西広島駅へ再発行してもらいに行ってきました。
何でこの極寒地獄の中へ、仕事でもないのに、外出しなければならないのか、機嫌がナナメどころか。
垂直な状態で行って来ました。
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| 日本国って日本人の集合体じゃん じゃけぇ国益より私利に走っとる 国会議員や官僚がおると 自分がゴルゴ13になりとぅなる時よね |
帰ったら、くしゃみが止まらず、鼻水も•••••••,な状態で、再びぶり返しするかしないかな、境を迷走することに。
お出かけしたのは４時過ぎてからでしたが、とにかく雨が１日降り続けたにもかかわらず、積雪が解けないのよ。
まぁそれだけ気温が低いってコトだったんですけれど、もうね、ホント、早く暖かくなって欲しく思います。
で、今日の写真は２月８日の写真です。
前日の寒さに加えて、朝方から降った雪はそれなりに積もりました。
撮影したのはもう12時を過ぎていましたが、それでもこの残雪状態で、広島沿岸部でのこんな景色は。
正気の沙汰ではないとしか、感じられないと思いながら、出勤前に投票所へ立ち寄って。
ちゃんと選挙に参加したら、その足で電車に乗って、仕事場へ。
そう、行きも帰りもちゃんとモビリーデイズで乗降しているので、駅から自宅の途中で落としたんですよねぇ。
そしてなかなか治らない風邪なんですが、近況報告をしたところで少し、いろいろ語りたいなと思います。
岩屋 前外務大臣について
２月２日の日記 で記した、大分県のあの人のことですが、選挙も終わったのでちゃんと記事にします。
大分３区でこの度、11回目の当選を果たした自民党の岩屋毅 前外相が、高市効果で当選できたことに、実はヒヤヒヤだった様子を語っていました。
地元の大分県別府市で記者会見し、自身に対する事実に基づかない誹謗中傷が繰り返されたと、苦戦を強いられた現状を伝えていました。
岩屋前外相は中国共産党上層部との蜜月関係から、アメリカ合衆国から指名手配を受けており、アメリカへ行けない外務大臣に陥っていました。
これは彼の日頃の行いが招いたもので、そこから派生する誹謗中傷は、身から出た錆であって自己責任でしかありません。
そこへ衆院選では大分３区で、外国人を巡る政策などで岩屋氏の政治姿勢を批判する新人候補３人が立候補し、合わせて全体の３割以上を得票しています。
それでも総数の６割は岩屋前外相が得票しており、米国連邦政府から恩赦があった訳ではないので、未だアメリカからすれば犯罪者でありながら。
この人気はやはり、日本全国の都道府県の中で、日中国交正常化以来の大分県の経済を支えてきた中国マネーの。
申し子とも言われる岩屋氏は、絶大な人気は衰えないと言ったところでしょうが、しかし高市政権でなければ自民党は危うかった訳で。
そうすると岩屋氏も、今回は落選という結果を招いていた公算も、かなり大きかったと言わざるを得ません。
会見で岩屋氏は「今まで経験したことがない異質な選挙戦だった。ネットで事実に基づかない誹謗中傷が繰り返され、複数の候補者がある意味で私を攻撃するために出馬した」と振り返っていました。
事実に基づくかどうかは、本人の心の中のことであるし、事実の部分を認めることもできないのですから、こう言わざるを得ないは至極当然でしょう。
「言論の自由はできるだけ確保されなければいけない」と前置きした上で「選挙期間は短く、やり直しがきかない。有権者に正しい情報を基に判断をしていただく観点から、一定の合理的な規制はあってしかるべきではないか」と述べていましたが。
確かにその通りなんですけれど、アメリカから指名手配されている人が、そう言ってもことばに信憑性がありません。
「国賊」「媚中」といった批判は、自業自得ですものね。
石破 前総理大臣について
この度の衆院選の鳥取１区で14選を果たした、自民党の石破茂 元首相は９日午前、鳥取空港で報道陣の取材に応じました。
相変わらず他人に対しては正論と理想論を語り、鳥取県内の小選挙区の投票率が初めて５割を下回ったことについて•••••••。
高市早苗首相の解散の判断を念頭に「有権者の権利の行使が円滑に行われる時期を選ぶことも一つの考え方ではないか」と述べたようです。
しかしそれでは、何のための今回の解散総選挙なのか？と言う、大義名分が失われてしまい、総理大臣だった当時の迷走の原因の、反省は生きていない発言でもあります。
とは言え確かに、36年ぶりとなる２月の投開票は、全国的に投票日に記録的な大雪にも見舞われました。
石破氏は「解散をいつにするかは解散権を持っている人の判断」とした上で「投票に行きたかったのに行けなかった人がいたことは事実だ」と語っています。
もし行きたい人が全員投票へ参加できたなら、鳥取１区で今回は石破氏は、落選していたカモ分かりませんよね。
心の中では受かるか落ちるかは半信半疑だったに違いないでしょうけれど、今回は高市効果と積雪によって14選が果たせたと感謝すべき。
今回の体験で心を入れ替えて、真っ当な議員の職務を果たして欲しく感じます。
自民党の歴史的な圧勝については「高市さんの人気はクリアカット（明快）だからじゃないかな。『私にお任せください』ってことですよ」。
ただ、「政策的な争点やクリアカットさはなかった」との憎まれ口はご愛嬌か？
国政で連立政権を組む維新から初めて推薦を得た石破氏ですが「組織的な協力が具体的に得られたかどうかは分からない。
これからどういう協力関係を築くかは県連でよく議論し、相手とも話をしながら決めることになる」と、慎重な認識は示していました。
レアアース泥採取に成功
海洋研究開発機構の地球深部探査船「ちきゅう」が、東京都 南鳥島沖の水深約5700メートルの深海底から、レアアースを含んだ泥の試掘に成功しました。
松本文科相は２月１日、SNSでレアアースを含むとされる泥の回収に「成功したと一報があった」と投稿。
Ｇ７は中国共産党による市場の世界支配へ危機感を共有し、中国への依存低減で足並みそろえることで一致。
欧州連合は南米などと関係強化へ外交政策の舵を切り、財務相らはレアアースの供給を「武器化」する中国へ対抗すると表明し。
日米欧濠国際連携として、南米やインド、ベトナムとの関係強化や自由貿易協定（ＦＴＡ）締結の動気を加速化させています。
レアアースの寡占に加え、中国による年間１兆ドル（約155兆円）超の貿易黒字と、世界各国の経済と工場生産を握りつつあることに、世界各国で連携して抵抗しようと協調路線を歩んでいます。
そんな国際情勢の中、地球深部探査船「ちきゅう」は、レアアースを含む堆積泥を回収する試験を行うため、１月12日、静岡市の清水港を出航していました。
2013年に内閣府の大型研究プロジェクト「戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）」プロジェクトで、機器開発進めるこの海域で、東京大の研究者らがレアアースが高濃度に含まれている堆積泥を発見していました。
少なくとも1600万トンのレアアースがあるという試算があり、国別埋蔵量で世界３位に匹敵する量です。
この内閣府大型研究プロジェクトでは 約400億円かけて、堆積泥を破砕する「採鉱装置」や回収用の特殊なパイプなどの機器開発 を進めてきました。
そして2022年には茨城県沖 水深約2,400メートルにて、堆積泥の吸い上げ実験に成功し、今回は開発海域にて倍以上の水深で、非常に大きな水圧がかかる環境でも動作することが確認できました。
探査船からパイプを延ばし、注入した海水の圧力で海底の泥を船上に押し上げて回収。
これは海底油田や天然ガス田の掘削方式に、独自の技術を加えた世界初の試みで、レアアース国産化へ第一歩となります。
が、今回の活動は本格的な採掘ではなく、採掘装置を付けた管で泥を引き揚げる機器の動作試験が目的です。
地球深部探査船「ちきゅう」は現在、母港へ向けて帰還中で、今月中旬に帰港する予定です。
本格的な採掘試験は来年２月に実施する予定で、経済性や産業利用の可能性は、その後に検討される見通しです。
海洋機構の大和裕幸理事長は今年１月、南鳥島のような遠隔地からの輸送コストでは「他の国から買うより、どう考えても高くなる」と指摘しています。
「10倍のコストをかけてでも採掘するかどうか、考えるためのデータを出す」と試験の趣旨を説明しています。
が、外国との貿易を主とすると、現在でも国家の主権が脅かされている現状で、レアアースのみの単独て採算性を計算するよりも。
中国以外の195ヶ国との、国と国との関わり合いや、総合的な貿易収支そして日本国の経済の安定性を、全て考慮して決めることとなります。
中国が輸出規制を示唆
前述で世界各国が危機感を募らせているのは、中国が相手国を意のままに操るため、レアアースそしてレアメタルの輸出を規制してくる可能性があるためです。
実際に中国共産党はパンダ外交と呼ばれる外交カードがあり、あなたの国で子どもたちの笑顔が無くなりますよ。と、切り出してくる訳です。
そして同じように、言うことを聞かないのであれぼ、レアアースの輸出を停止します。と、脅迫してくるのですが、これはその国へ死刑宣告をすることと同等となります。
中華人民共和国１国が、世界の独立国家の存亡を、自由にできると言う現実は、由々しき問題です。
このレアアースカードは非常に効果的で、中国共産党は各国のマスコミへ一定の資本を入れており、中国へ不都合なニュースは流させないシステムとなっていることは、誰もが知る現実です。
日本でもそのような報道体制であるため、その不自然さは誰からもSNSなどで指摘が上がっています。
そして現実的に2010年、尖閣沖で発生した漁船による海上保安庁 巡視船への、衝突事件が起こされた時には、中国共産党は日本へのレアアースの輸出を事実上ストップし、製造業に大きなダメージを与えた過去があります。
そして昨年の高市早苗総理による、台湾有事は日本国の存立危機であるとの発言に対して、中国共産党はレアアースカードをチラつかせました。
マスコミ各社は一大事であると一斉に報道し、工場生産ラインの停止による内需の混乱や、貿易輸出の支障による、膨大な損失経費を大袈裟に取り上げ。
もし１年間、レアアース輸入ストップなら失業者は216万人に昇るなど、中国共産党傀儡政権の樹立のためのキャンペーンを繰り返します。
またそれだけでなく、経済団体もレアメタル確保のために！中国との関係改善を求める年頭会見を開いています。
NHKは中国国旗の下へ日の丸を描き、中国サマあっての日本だと、属国宣言までする始末です。
しかし結果は過去最多議席数の、信任内閣誕生となりましたが。
中国共産党のやり口はもう世界各国の知るところとなっており、国民もバカではないのでそれはもう見透かしているのが現実。
日本のマスコミ各社が実施した、意図的なミスリードによる扇動キャンペーンも、空振りに終わった選挙でした。
しかしそうなると、尚更、レアアースカードは切られる可能性が高くなる現実も、そこにあります。
現在、中国のレアアース世界シェアは、採掘（生産）で約69.2％、精錬・分離（高純度化）で90％超、埋蔵量で約５割と圧倒的となっています。
この絶対的な支配力により、レアアースのサプライチェーンは実質的に中国に依存しており、米欧や日本は対中依存度を減らす「脱中国」戦略を急いでいるのが、日米欧濠による国際連携です。
このような事態へ陥った原因は、中国大陸に莫大な埋蔵量があることが、第一の理由となるものの。
採掘したレアアース等を精錬するには、環境汚染物質が大量に発生するものの、中国は環境規制が緩く、人権や人命尊重の価値観が無いので、低賃金の労働力が無尽蔵に雇用できるところにあります。
そう、人の命や健康と引き換えの、コスト競争力が非常に強いのです。
それを国家戦略とし、中国共産党が戦略物資として開発・技術を推進し、他国企業を撤退に追い込み、独占と言える現在の状況が作り上げられました。
日本メーカーの大躍進
地政学リスクとして、2010年以降や近年の輸出規制強化の国策を受け、日本や欧米は対中依存度を減らす「脱中国」を試みているものの、世界シェア９割を握る精錬工程を、他国で代替するのは容易ではありません。
日本は2010年の事件をきっかけに、対中依存度を９割から６割程度まで減らしたものの、高性能磁石や黄銅の精密加工などには、依然として中国のレアアースが不可欠な状況となっています。
しかし日本の底力は町工場から••••••••,と、言われ続けて70年。
EV（電気自動車）や風力発電などで活用できる、ノンレアアースモーターの開発に成功させたのは、旧日立金属(株)の(株)プロテリアル。
プロテリアルは元々、特殊鋼、磁性材料、電線、自動車部品などを展開する高機能材料メーカーでした。
日立グループから独立し、2023年に社名を変更、安来工場を主力に「ヤスキハガネ®」やネオジム磁石「NEOMAX®」などの、世界トップクラスの製品で自動車・インフラ産業を支えています。
中国によるレアアースの輸出規制が日本などの自動車製造に影響しており、なかでも重希土類は中国に偏在している現状。
レアアースを使わない新たな磁石は、日本自動車工業会が東京都内で開催する「ジャパンモビリティショー2025」に出展されています。
電気と磁力と回転を目的とした物なので、将来的には自動車だけでなく工場での生産ロボットや、風力発電の軸や戦闘機の他に。
高速で回転をし続ける全てのシステムへ、発展する可能性を秘めており、サプライチェーンの安定に寄与し、世界の勢力図を覆す発明です。
単純に考えて、ＥＶの重量が約2,000kgだと仮定して、これを動かすだけの強力な磁場を生み出せる物質となると、レアアースを使用しなければ、事実上あり得ない話しだったこれまで。
それがレアアースを使用せずに、実現できるとなると、中国共産党の世界支配の牙城は、シルクロードの遺跡の如く、瞬く間に砂上の楼閣と成り果ててしまいます。
この新型モーターのアステモは、2030年ごろの量産車採用を目指しています。
レアアースの国産化や新型モーター アステモは、日本としてみれば明るい未来への希望です。
しかし中国共産党からすると、それは悪夢以外の何者でもありません。
国産化のための試験採掘は2027年２月からスタートし、ノンレアアースのアステモは、2030年から世界へ広がって行くでしょう。
それを黙って見ているほど、中国共産党は甘くありません。
様子を見ながらここぞのタイミングで、レアアースカードを切ってくることは間違いなく、それでも日本が屈しなければ、実力で妨害行為をして来るでしょう。
かつてあった中国共産党による残虐な殺戮″通化事件″を、日本人として忘れてはならないはずです。
そんな歴史的な事件でなくとも、2010年の漁船による突っ込み事件は、まだ16年しか経っていません。
レアアースを外交カードとして、選挙中に「もしかしたら、今日にでも中国がレアアース・レアメタルの輸出規制をするかもしれない。
選挙中だから対応遅れますということは、無責任。選挙後には、早期に予算成立を実行してもらい、安定供給に向けた取り組みを期待している」と、これも今の日本の現実です。
国内での採掘そして精錬が、商業ベースとなるまではまだまだ長い時間がかかり、開発を止めないのであれば、日本向けの輸出を停止するといつ言ってきてもおかしくはない。
実際に、レアメタルの中で“ビスマス”と言う希少金属があり、これは黄銅の合金を生成するのに必要なもの。
黄銅の加工品と言えば５円玉が身近であったりしますが、実際は上水道を支えるレアメタルで、これが枯渇すると各家庭への水道水が、途絶えることも起こり得ます。
事実、台湾有事発言を受けて中国共産党は、軍事転用の可能性がある品目について、日本への輸出を禁止する用意があると発表。
その中へは、当選ながらレアアース類が含まれるとは、想像に難くない。
日本は現状打破を仕掛ける中国共産党に、持久戦で備えて万全を尽くすことを考なければなりません。
何かの準備か 中国共産党
今年１月16日、米紙ニューヨーク・タイムズが、中国海上民兵船舶の異常な行動を報じました。
中国人民解放軍の指揮系統空洞化という、深刻な内部事情を抱えならも、漁船2000隻集結の異様な状況を作り出しており、中国で進む戦争準備ではないかと伝わります。
これは戦時において、海上民兵を活用しようと漁船と漁師の動員について、訓練しているとみられています。
昨年12月25日にも、約2000隻に上る漁船が東シナ海の中央付近の海域に集結し、南北300km以上の壁を形成しました。
いつもと違い「数千隻の中国漁船が静かに巨大な海上バリアーを形成」と、中国はこの行動を積極的に公表・宣伝していません。
このことは、中国海上民兵のバリアー形成が、アメリカなどに対する単純な戦略的メッセージではないことを示唆しているとニューヨークタイムズは伝えています。
中華人民共和国は太平洋ともインド洋とも、海岸線を戦略的に有しておらず、海洋侵略は命綱な国策です。
海岸線ではない国境は、北朝鮮、ロシア、モンゴル、カザフスタン、キルギスタン、タジキスタン、アフガニスタン、パキスタン、インド、ネパール、ブータン、ミャンマー、ラオス、ベトナムの計14ヶ国。
そしてその全ての国々と領土問題で準戦闘状態にあり、唯一それが無いのが、朝鮮民主主義人民共和国 = 北朝鮮との国境のみ。
もし紛争地帯の兵団を移動したら、必ず攻め込まれる現状において、台湾侵攻は成功しない公算の大きい中で。
ことを構える余裕があるのかどうかは不透明ながら、アメリカと戦争する力は無いと言わざるを得ません。
そこで民間人を起用した海上のバリアが有効性を発揮し、アメリカ軍が漁船団を攻撃できるのか？と言う、時間稼ぎが発生します。
その間に、台湾島を侵攻してしまう計画で、都市の制圧は二の次として、総統府の支配だけに特化。
それ以外は、以前の模擬訓練の時と同じで、島全周から艦砲射撃を実施し、その 更に周辺を海警局が防護することとなるでしょう。
当然、オーストラリアや周辺国から空軍が来れば、陸上基地と空母から戦闘機の発進です。
アメリカ軍が漁船団を突破した時には、台湾は中国共産党の手に落ちていることになります。
ここで中国共産党にとって、読めない相手国は除外しての計画立案となっていますが、その１つはロシア、もう１つは日本です。
中国共産党にとって、日本とロシアの関係だけは、どうやっても読めないと言うか、分からないことだらけです。
中国とアメリカが戦争になると、ロシアは中国の援護をしてくれるのかどうかは不明ながら、もし日本と戦争になれば。
恐らくロシアは紛争地帯で領土の奪還に動くと思われるので、中国共産党は日本と闘いたくないのが本音と言えそうです。
そしてアメリカと戦争となった場合は、モンゴル、カザフスタン、キルギスタン、タジキスタン、アフガニスタン、パキスタン、インド、ネパール、ブータン、ミャンマー、ラオス、ベトナムが。
アメリカと協調するか、しないとしても領土問題解決のチャンスなので、一気に侵攻という憂いが待っていることとなります。
世界シェア９割はもはや兵器
中国共産党は、自分たちは戦勝国だと言い張ってはいますが、実際は国連常任理事国の中で唯一、戦勝国ではない国です。
なぜなら戦後81年の今年、中国は建国79年だからです。
すなわち、中国は対外戦争をこれまで１度も経験したことのない国家であり、その上で国境問題を抱える各国と、アメリカ軍とその連合軍を相手に、多方面戦後を行うことになるのです。
そこで、中国共産党がやっている施策が、レアアースの輸出規制となっている訳です。
北朝鮮を除く隣国13ヶ国と、台湾有事は存立危機だと言った日本、そして貿易関税政策を押し付けてくるアメリカ。
工業製品を製造するのに必要なレアアースは、軍事用途の希少金属でもあるので、各国の戦闘力を殺ぐために、輸出規制を行っているのが実情です。
すなわち、極左政党やマスコミ各社が意図的にミスリードをしても、仮に高市総理が発言撤回そして謝罪したとしても、レアアースは規制対象のままとなります。
前述の通りレアアースの輸出停止は、国力そのものの低下を促す、即効性ある国策なのですから。
来たる４月の米中首脳会談で想定される本格的なディールに向けて、両国とも経済力・軍事力における自らの優位を提示し合っている現状。
中国の漁船団によるバリアは、西太平洋の海空域は自分たちが、軍事的に押さえられることをアメリカへ示したかったのでしょう。
レアアースカードをちらつかせてつつ、そういったデモンストレーションを行うことで、アメリカを揺動していることに間違いはありませんが。
もしアメリカがロシアと結託して、中国のレアアース利権を奪いに行くなら、それに似たことは既にウクライナで、行おうとしていましたよね。
先日、石油利権の関連で、ベネズエラのマドゥロ大統領を、ベネズエラ国内で拉致・誘拐する軍事行動を、アメリカは起こしてもいます。
中国は核兵器を所有しているので、同じ方法がそのまま通用しませんが、それでもそのリスクは侵す価値は高くあります。
中国共産党が自らの軍事力を誇示しているのは、その可能性が否定できないところからだと言えます。
そして中国が台湾を取ったとしならば、中国は太平洋を手に入れることとなり、日本への石油など物資を、臨検で差し押さえができるようになります。
それについては、昨年の間もなく終戦の日2025 / 抗日戦争勝利80周年 を、参考にして頂けます。
習近平国家主席は、2013年３月14日から現在３期目で、任期は2028年３月までですが、公約として2027年迄に台湾を吸収すると上げています。
しかし今以てその兆候は無ありませんでしたが、2027年10月の党大会にて、４期目続投の信任を得るために、台湾へ対して強硬な政策を出し始めています。
こうなると、国家主席の処刑という中国共産党ならではな十字架も背負わされる可能性出てきて、切羽詰まった行動へ出る可能性は否定できません。
前出の石破 元首相や岩屋 前外相の、売国的言動はレアアースを含めさまざまな日本の弱味を補うべく、中国共産党へ忖度した舵取りをしてきた結果でしょう。
しかし、個人の能力を超えた懐柔策が行われ、中国に飲み込まれてしまったのは、残念でなりません。
日本国 建国記念の日。
ギネスブックに載る世界で１番古い国、日本。
再構築して新しく、世界に道を示せる強い日本を、取り戻せるように。
今年１発目の「平和記念日と世界史」の記事でした。
☆被爆２世が語る平和記念日と世界史☆
May the world be filled with peace and happiness.
（世界が平和と幸福で満たされますように）
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