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《食に重税を課す国は先進国では少数派》高市早苗・首相が意欲を示す「食料品消費税0％の世界」公共投資でも給付金でもない「年5兆円」の正しい使い道

マネーポストWEB によるストーリー

「2年限定で食料品の消費税をゼロにする」──これは自民党が掲げてきた公約だ。総選挙で自民党が大勝したことで、高市早苗・首相は公約の早期実施に向けて意欲を示している。では、食料品の消費税が0％になることで、私たちの生活はどう変わるのか。その経済効果や財源問題について、イトモス研究所・小椋健一氏が解説する。

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　あらためて、財布の底にあるレシートを、一枚取り出してみてほしい。生活の糧となる品々の名前が並ぶ最下部に、「消費税」という項目がある。私たちは長い間、パンを一つ買うためにも、8～10％の国へ税金を支払うのが当たり前だと思い込まされてきた。だが、常識が覆る日が近づいている。

高市早苗・首相を擁する自民党が、先日の総選挙で歴史的な圧勝を収めた。国民は現状維持ではなく、抜本的な「改革」を選んだのだ。自民党が公約に掲げてきた「食料品消費税0％」について、高市首相は「国民会議で議論し検討を加速する」と表明、「できたら（2026）年度内を目指していきたい」と語るなど、早期実施に向けて意欲を示している。

　これは単なる「値引き」ではない。国家と私たちの財布の関係を根本から変える、静かで巨大な革命の始まりだ。世界を見渡せば、日本の食料品税率がいかに異常かがわかる。美食の国フランスやイタリアでは、食料品税率は4～5％程度。英国、カナダ、豪州、韓国に至ってはゼロ、もしくは非課税だ。生きるための「食」に重税を課す国は、先進国では少数派なのである。

　これまで日本では、税収減を恐れる自民党と財務省の抵抗により、決断は先送りされてきた。だが、本当に恐れるべきは税収の減少ではなく、国民が自由にお金を使えなくなる「不自由」だ。

　経済効果の面からも、減税の優位性は明らかだ。内閣府のモデルによれば、消費税減税は、現金を配るよりも高い効果が見込める。年5兆円の予算があるとして、給付金として配っても、多くの人は将来への不安から貯金してしまう。

　しかし、消費税減税は違う。買い物のたびに「安くなった」と実感できる。安心感が財布の紐を緩め、消費を拡大させ、企業の売上を伸ばす。

公共投資よりも減税が理にかなっている理由

　野村総合研究所の木内登英氏は、自身のコラム（『各党が掲げる経済対策の効果：消費税率2％引き下げでGDPは0.4％押し上げられる計算だが。。。』2024年10月22日）で以下のように試算している。

〈5兆円規模の経済対策を実施した場合、公共投資であれば、1年間の実質GDPを0.92％押し上げると試算される。他方、一時的な個人向け給付金の場合には、同じ5兆円規模であっても、1年間の実質GDP押し上げ効果は0.21％と公共投資の4分の1程度にとどまる。

　他方、減税の場合には、法人税率引き下げ、消費税率引き下げ、所得税率引き下げの順番に景気浮揚効果は高く、それぞれ1年間の実質GDPを0.48％、0.43％、0.25％押し上げると試算される。〉

数字だけ見ると、公共投資（0.92％）が最も高い。大きな政府を望む人々はこれを根拠に「公共事業を増やせ」と叫ぶ。だが、ここには落とし穴がある。政府が無理やり作った仕事は長続きしない。それどころか、政府が民間の資金や人材を奪う「クラウディング・アウト（押し出し効果）」を引き起こし、長期的には成長を阻害してしまうのだ。

　対して減税（0.43％）は、中長期的な経済成長を促す。何を買うか、何に投資するか。数千万の国民と企業が、それぞれの知恵で最適なお金の使い方をする。現金給付（0.21％）の倍以上の効果を持ち、公共投資のような副作用もない。最も理にかなった策だ。

「財源」は借金か、増税か、歳出削減か

　しかし、ここで警告しなければならない。「財源」をどうするか、という問題だ。

　もし、減税の穴埋めを国債発行、つまり「借金」で賄えばどうなるか。日本の借金が増えれば、円の価値は下がる。円安が進めば、輸入する食料やエネルギーの価格は跳ね上がる。せっかく消費税をゼロにしても、商品の本体価格が上がってしまえば、減税の恩恵など一瞬で吹き飛んでしまう。

　また、自民党幹部の一部からは、減税の代わりに別の税金を上げる「増税」をほのめかす声も聞こえる。だが、減税して増税するのでは、アクセルとブレーキを同時に踏むようなものだ。経済効果など出るはずがない。

　必要なのは、徹底した「歳出削減」だ。減税で国民に5兆円を返すなら、政府は自分たちの使うお金を5兆円減らさなければならない。無駄な公共事業、膨れ上がった補助金、非効率な組織。政府が抱え込んだ贅肉を削ぎ落とし、身の丈に合ったサイズになること。これなしに、真の豊かさは訪れない。

▼高市自民党が大躍進した一因にはこの「２年間は食料品の消費税を０にする」という公約に期待する人も多かっただろう。しかも、今や自民党議員は衆議院議員の３分の２もいる。現実にはこれから様々な議論が起きるだろうが、これをやらなかったら一気に高市政権への期待はしぼんでしまうだろうと思いますね。

　たぶん？腹の座った高市総理なら実現するだろう。

　本当はこの際、すべての食料品ではなく、「加糖飲料」だけは除外する。税金をつけたままにすることで消費を抑えるチャンスだと思うのだが。「砂糖税」にすると、菓子類だけならいいが、そば、うどんの出汁は？佃煮は？練り製品は？ハムソーセージは？となってとてもまとめることはできないだろう。実際、「加糖飲料」に税を課す「ソーダ税」は世界中で実施されている。実現可能だからだ！！こんなチャンスはめったにないと思うのだが？それどころではないのか？