また、ダイハツはトヨタや日産やマツダといった会社ほど規模も大きくはなく国際性もまだこれからなので、今のところその恩恵を地元に広く行きわたらせるほどの力がない。



ちなみに、大阪市に本社を持つシャープが高い技術力を持ちながら、情勢からちょっとだけズレた経営方針を変えられずに衰退していったことも、もしかしたら関係あるのかもしれない。大阪や奈良にこだわり、創造性の醸成に必要な「他との接触」を実質的に断って、独善的な考え方に陥ったことが大きかったのではないかと私は疑っている。



大きな雇用機会のある産業を外に出せば、中に残るのは主に「住人」である。働き盛りの住人が多いうちはいいが、高齢化が進んで退職者も増え、また不景気による失業者まで増えると、行政サービスが肥大化する。



金融や行政は残ったが、都市機能を維持するのに最も大事なのは雇用である。失業者を吸収するような新たな産業を生み出す力はなく、この状態が続けば、収入は減っていくのに支出が増えていく一方になってしまう。



だから単純に考えて、これから大阪市に活力を与えるためには、これまでの道の逆をたどっていけばいいとわかる。



周りの都市と合併して「大阪市」の領域を広げて、優良な企業の本社や工場をできるだけ市内に集中させて、国際性のあるオフィス街を作る。そうすれば、少なくとも理屈上は大阪市は活力を取り戻せるはずである。



これに本気で取り組んだのが橋下市長だった。まず、大阪府の有力都市、堺市と合併して、全体を「大阪都」に組み替えて司令塔を一元化し、関西の中核として都市機能を集中させようとした。



だが、堺市との合併も大阪都構想も住民の反対で頓挫した。そして、大阪都構想の否決を受けて、先週末に橋下市長は政治家の引退を宣言するに至った。橋下氏は精神的にタフな人物だし、政治家として若くまだまだこれからだが、今回の挫折で文字どおり力尽きたのではないだろうか。



関西は首都圏や名古屋圏とは違いそもそも中央集権的ではない。京都や神戸や堺など個性的な都市に囲まれており、いわば「大阪とアンチ大阪」で形成されている。そのため、「あえて大阪を外す」という発想も出てきて、東京のように機能を集中させるための核を作りにくい面もある。



「大阪都」は大阪復興の第一歩、都市機能集中のための手続きに過ぎない。それすらできないのだから、その「先」を考えると絶望的な気持ちになるのも理解できる。





今回、橋下構想が頓挫したことも小さくないが、さらに深刻なのは橋下構想が必要だと多くの人がわかっていながら、大阪市にはそれすら取り組むことすらできない状態にある点だろう。



これは、最初に述べたように「これから」を求める市民より、現状を守りたい市民が多いからにほかならない。そうなると、どんなに明るいビジョンを持った政治家が大阪市に現れても、改革はできないということを意味する。



これは大阪に限ったことではない。日本中の多くの都市や町がこの状態に陥っており、どんなに強い改革の意志を持った人材が現れても、それを発揮する環境が作れなくなっているのである。



ただし、だからといって日本全体が暗礁に乗り上げているわけではない。改革の意志というのは若者の特権などではなく、すでに現役を退いた年配者も同様に持っているからである。問題は「どうやって説得するか」にある。



都構想反対派の試算では、大阪都にするために少なくとも600億円ものコストがかかるという。大阪の未来より自分の寿命を意識している年配者にとっては、「自分が生きているあいだに、それが回収できるとは思わない」と感じれば、大阪都に賛成する気持ちにはならないだろう。