最初のテーマは小沢問題でしたが、ツイッターでは、「小沢問題はもうこりごり」といったメッセージが視聴者から多かったそうです。たしかに最近の小沢問題は、菅政権が支持率回復に利用しているだけですし、マスコミもそれに乗っかっているだけであることは、もうみんなうすうす感づいているのでしょう。
そもそも不起訴になった人を、もう一度同じ機関が捜査することに意味があるのでしょうか。不起訴を起訴にするより、村木さん事件のように無実なのに検察に無理矢理起訴されるようなことを避けるために、起訴に疑問を投げつけられるような制度のほうが、私は大事だと思います。
小沢さんはもう「終わった政治家」です。菅政権が小沢さんにこだわるのは「俺たちはお金に汚い小沢を退治している！」というポーズをとることで、国民の人気を上げるためでしょう。小沢さんも菅さんの人気を上げるのに協力などしたくないので、かたくなに反発しています。
つまり、もうどうでもいいことです。多くの国民はわかっていますが、当事者である菅政権とマスコミがわかっていないのです。こういう人たちは「ばーか」と言って温かく見守りましょう。
さて、議論が日本経済に移りました。話は日銀の金融緩和へ。
「金融緩和」とは世の中に流れているお金の量を増やすことを指します。日銀には白川総裁はじめ慎重な人が多いので、その副作用を恐れて金融緩和をやってきませんでしたが、今回、政府、マスコミ、識者、企業、国民などなど、あらゆるところからの圧力が強くてやむをえず踏み切ったようです。
決定的だったのはアメリカが２度も大きな金融緩和をしてうまくいったことです（ＱＥ１、ＱＥ２と呼ばれています）。「日銀もアメリカを見習え」と多くの人が言い始めました。
日本経済のいちばん大きな問題はデフレが20年も続いていることです。デフレとは商品の値段が安くなることです。
「物が安くなるならいいんじゃないの？」と私たちは思いがちですが、そうではありません。
値段がどんどん安くなると、企業も価格を下げるために人や給料を減らします。働く人の賃金が下がり、就職できない人や失業する人が増えます。待てば待つほど家やマンションや車などの値段も下がるので、なかなかみんな大きな買い物をしたがりません。
また、デフレでは借金の重みも増していきます。たとえ借金の金額が増えていなくても、金利が下がっていても、そうです。
たとえば、10年前は１万円で買えたものが、今は５千円で買えたりします。すると、昔の1万円の価値は今の５千円に値下がりしているのです。
100万円借金をしている人は、昔なら200万円借金しているのと実質的に同じです。額は増えていないのに、借金の重みは増えています。すると、どんどん生活が苦しくなります。
今これでいちばん苦しんでいるのが、バブルの時期にローンで家を建てた人たちや、借金まみれの我が国日本です。
反対にデフレで得をするのは、もともとお金を持っている人と、こんな中でも業績が上がっている会社の社員でしょう。
今年になって、「金融緩和でデフレを止めよう」という人たちがいつもに増して声を上げ始めました。「世の中のお金を増やせば、お金の価値が下がる。その結果、物の値段が上がる」という考え方からです。
実際、いまアメリカがこの考え方でお金を増やしています。そして、日銀もついに「金融緩和」に乗り出しました。
これに反対する人もいます。お金を持っている人は、世の中のお金が増えることで持っていた価値が下がりますし、いったんインフレになったら止められる保証がないからです。
「朝生」では、この２つの陣営（と言っても３人）が激しくぶつかり合いました。「日銀はもっとお金を増やせ」と言うのが森永卓郎氏と勝間和代大先生。「それはムダ」というのが池田信夫氏です（私は池田さんのことを全く知りません）。
おもしろくなることを期待しましたが、さほどではありませんでした。ぜんぜん話がかみ合わなかったからです。原因は池田さんが説明不足の上に、発言のタイミングをはかるのがあまり上手ではなかったからです。はた目からは、森永＝勝間連合軍の大勝利に見えました。
なにしろ池田さんの相手は、マスコミ慣れている森永さんと、マスコミ・モンスターの勝間さんです。最初から勝負になりません。
私は日銀の金融緩和に賛成です。ただ、どちらの意見に賛成かというと、池田氏のほうです。金融緩和しても物価は上がらないと思います。
次回に理由を次に述べます。
