最新の統計データではあるものの、2022年度の古い情報。
（）内は2020年度情報。
●児童・生徒が主たる被害者となる性犯罪（強制性交、強制わいせつ）
・2,776件（2,437件）
●児童ポルノ事犯（検挙件数）
・3,035件（2,757件）
●児童ポルノ事犯（被害児童数）
・1,487人（1,320人）
出典：警察庁「子どもの性被害の現状と取組について」
この数値を見て衝撃を受けました。
これ少なくない数字で、数年経緯を追っても、児童生徒数が減少傾向にあるにも関わらず、こういった犯罪件数が増加傾向に残念ながらあります。
これを予防するために今年年末までに導入されることになる日本版のDBS。
『こども性暴力防止法（日本版DBS）の概要』
対象事業主
学校、保育所、認定こども園、児童福祉施設、放課後児童クラブ、特別支援学校などのほか、認可外保育施設や学習塾、スポーツクラブなどの民間事業者（制度へ認可・指定等を受けて参入する事業者）が対象。
法適用の対象者
児童等と接する業務に従事する教員、保育士、指導員、コーチ、非常勤職員、教育実習生などのすべてのスタッフが対象（事務員や清掃員など、業務上子どもと閉鎖的・継続的に接触しない者は除く）。
法律の概要
子どもを性被害から守るため、事業主に対し、採用時や定期的な「性犯罪前科等の事実確認（こども家庭庁を通じた照会）」と、密室化防止などの「安全管理措置」を義務付ける制度です。照会で性犯罪歴が確認された場合、事業主は対象者を子どもと接する業務から除外・配置転換する義務を負います。
個人的な想いですが、こども性犯罪に限定された日本版DBS。
日本よりも左傾向化が進む連合王国のDBSを参考にしているそうですが、更に追い付け追い越せで左傾向化が進む日本では、個人情報保護という大きなハードルでなかなか全体には拡げることができません。
それはともかくとして、年末までに必須なことは、事業主は配置転換や解雇に係る規程整備、照会によって得た情報の厳重な管理体制の構築が義務として課されます。
日本という国はおかし過ぎる国であり、恐らく規定に則った解雇になった場合であっても左傾向化著しい組合などによって理不尽な裁判を起こされ、規程通りになかなか進まないのは目に見えて確実であり、余計な負担により現場が疲弊すること必至でしょう。
でもこれで隠れ教育現場に潜む犯罪の種が顕在化することになります。
皆さんに問いたい。
・そういう犯罪歴が顕在化したら、その人物の雇用を護ることを優先すべきでしょうか。
・それとも自分達の子どもを教える教員の中に、犯罪歴を持つ教員を排除してもらいたい側でしょうか。
どちらでしょうか。
一方日本という国民性がレッテル貼ったら最後迄とことん追いつめる国民性（村八分）であることが問題であることも認識しなければならないと思います。子どもを護ることと、例え犯罪歴があったとしても憲法で保障する基本的人権も護らなければならない為、切り離して考える必要があります。
多面的に見ていく必要がある、というところは連合王国よりも、我が国の法制度整備の基本理念は国民性をよく鑑みたバランスが考えられたものだと思います。現政権がハンドリングする国会は、こういったところも素晴らしいバランスをとった政策を実行したと言えるでしょう。
こういうところをきちんと報道して、国民の知的視野のアップデートを促すことは偏向著しい今のマスコミにはできないでしょうね。その証拠に私自身日本版DBSの記事もニュースも見たことが一度もありません。政権や国会評価に繋げたくないのでしょう。
決して犯罪歴を擁護するものではありませんが、日本の良くないところは、必要以上に社会的制裁が続く社会風潮にあると思います。更生した人の社会復帰の道も閉ざさないという両立を目指すことが成熟した社会と言えるのでは？？
これからこのような法整備がどんどん進みます。
私はこの法律施行の様にバランスがとれた視点で見ていく事こそ重要であり、一方の目線で排他的、区別的思考を持たずに俯瞰して判断できる人でありたい。
それにしてもやるな日本人、やるな高市政権と国会。
こういう成果を積み重ねていくと、Make again great Japan も夢では無いですね。