混沌とした世界情勢とかけめぐる情報。

ナフサの件。

ナフサ問題については流石に正確な情報を理解している方が多い肌感覚。

実態としては、ナフサ不足は間違えであり、ホルムズ海峡閉鎖以前からの流通と現在の流通量は一切変わっていない。

しかし、ここで名前を挙げるのは不適切な為控えるが、とある塗料メーカーが一番上で買い占めを行っているという実態がある。

彼らの生活を護る為の防御策として到底批判できるものではない。万が一への備えという予防なのだから。

従ってナフサが下層へ流れてこない。
これが現実。

ところがNHKは一貫して

 ホルムズ海峡閉鎖に伴いナフサ不足が深刻・・・

と報道を続けている。

嘘報道だと怒っている人も多い。
 

だが表現として正確にとなるともっと長くなり、自由経済を否定する様な名指しに繋がりかねない危険性を孕む。確かに表現が難しい。

事実をストレートに報道することはできないと判断する気持ち、わからないでもない。が実際の現状が伝わらないもどかしさが残る。

 ホルムズ海峡閉鎖に伴いナフサ不足が深刻・・・

情報弱者な高齢者などは、この報道を額面通りそのまま受け取り、今日本ではナフサが不足して、と間違った解釈が進みかねない。

報道する側も、受け止める側も、それぞれ事情があり理解するところはあるが。

肝要なのは、問題解決の糸口をつかむこと。

本来の報道としては、ナフサの供給は以前と変わらず問題無い状況だが流通に目詰まりが起きている。冷静な行動を、というのが本来報道すべき内容なのは間違えない。

数日前、経済専門誌記者(自称化学系取材6年)が、ナフサが不足しているのにそれを肯定しない総理に、赤澤大臣から説明すべきではないか、という我々素人国民が聴いても呆れかえる質問が繰り広げられた。

 

赤澤経済産業大臣記者会見記録(経済産業省)


しかも買いだめしているのが企業なので有ればもっと市場へ流すよう促せ、とかもっと上流からナフサの供給を増やせなどと明らかに低能な要求を突き付けた。

これには流石に驚いた。いや笑った。経済専門誌で且つ化学系取材6年だって?

言葉は悪いのを承知で言うが、記者としての素養が全く無いと言わざるを得ない。

自分たちの危機を予測して買い貯めする企業にもっとナフサ下層へ流せと言えるのか。自由経済根本の無理解の証左だ。


ナフサの供給増やせって、八百屋でにんじんだけを買うレベルと思っているのであろう。原油を輸入したらナフサやらガソリンやら軽油やらが生成されるのを知らない様だ。

余剰が出たガソリンや軽油をどこに備蓄するのでしょう?どこにそんな設備あるのでしょうか?現状どこも満杯じゃないか。

「ナフサが不足している」と短絡的に報じることは、複雑な経済メカニズム(在庫管理、物流、精製プロセスなど)を無視しており、結果として現場での混乱を招くだけでなく、国民の不安を不当に煽る結果となる。ジャーナリストが一番やってはいけないこと。

こんな素人でも知っていることを本当に知らないのであれば自ら記者を辞めて欲しい。

寧ろ、私は政権を恣意的に批判する印象操作が目的だと穿った見方もできなくはないと思うくらいだ。

あまりにこのような不勉強で馬鹿げた知識の無い記者が最近多すぎる。

検証不十分な情報を基にした話が最近あまりに多く出回っているのはこういった著しく劣化した記者が多い点にこそ問題があると見ている。

それだけではない。

違う視点として、同志社国際の辺野古事件の視点も追加しておこう。自分たちの労働者としての権利を守る行為を否定する者はいない。

だが、そこが支援した先が犯罪的なことをやっているのは都合悪いから報道を控えよう、では駄目だ。

もう一つ。
人間誰もが感情を持っている。
感情をコントロールできない人間は大人になれない、とまで言われるが、恣意的に「怒らせて失言を引き出す」これはジャーナリズムとしては愚の骨頂。勘違い甚だしい。

目的が失言を引き出すことに成り下がっている。
我々は誰もそんなことは望んでいない。


世界を旅すると、俯瞰して日本の報道レベルがいかに酷く底辺であるかが解る。
我が国のジャーナリズムは、国際的な評価(RSFなど)でも非常に低い位置にまで堕ちた。その要因は日本記者クラブの排他的閉鎖性や広告依存による忖度、ファクトチェック文化の欠如などから来ている評価だ。

印象操作、嘘の報道、都合の悪いものへの忖度など。
必要な批判的態度姿勢は左翼の主張にすり替えられている。これは危険だ。

最近でも自分達の生存権をかけた文春の高市政権への捏造記事、これも酷い。
1次資料を獲らず、ネットで拾った情報を基にして驚くことに国会でも質問を悪びれもせず行う低俗な国会議員もいる。情けない。幼稚すぎる。

言論の自由を主張している輩には言論弾圧という空虚な盾も用意されているが、アクセス数稼ぎの為であれば何をしても良いということではない。こういう会社は刑法で対処(訂正義務や謝罪義務など)していかなければならない時代に来ていると思うのは私だけだろうか。

日本記者クラブの閉鎖性も問題か・・・課題山積。
これは難しい問題である。