ベネズエラで長年国民を苦しめて来た悪の独裁者、マドゥーロがアメリカ軍の攻撃により拘束され連行された。
俯瞰して一番正確に報道していたのはテレビ朝日だ（我が家にはテレビ無いのでインターネットニュースでの判断）。
この悪の左翼独裁者がアメリカ軍に拘束されて最も喜んでいるのは、紛れもなくベネズエラの国民であることは明らか。
国内外で悪の支配者連行（追放）の報に熱狂して喜んでいるところを報道している。
今年のノーベル平和賞は、悪の独裁者：マドゥーロに対して反体制派として位置付けられているマリア・コリナ・マチャド氏が受賞している。
昨年の大統領選挙では、何故アメリカは軍事侵攻しないのだ、と叫ぶベネズエラ国民の声も報道されていた。
そして今回、この悪の独裁者と連携を示し、背後に我々が居る、という戦狼外交を示そうとした中国共産党外交部によってマドゥーロの位置が特定され、アメリカ軍の作戦成功を招いた。
今回の立役者である中国の王毅外相を始めとして中国外交団はベネズエラに足止めされている。
しかし。
独立国家において、いくら国民を圧政で苦しめている悪の独裁者であっても、他国の軍事力によって排除されるという事態は、ベネズエラの国民には申し訳ないが、国際法の観点で言えば違法になる可能性は否めない。これは、中国共産党による台湾侵略や、ロシアのウクライナ領土占領を目的とした戦争と一線を画し、ベネズエラ国民の民意と麻薬犯罪という大義名分があろうともだ。
しかしあくまでも国際法上ということであって、こういったどっちともつかずの曖昧な定義が、長い間世界をイデオロギーで２分し、人道的な配慮が無視されてきたのは事実。
近年では「保護する責任（R2P）」という概念が提唱されており、「国家が自国民を虐殺や圧政から守れない場合、国際社会が介入する権利と責任がある」という考え方が国連で認められている。
この観点からすると、今回のベネズエラや北朝鮮など、独裁者の悪によって自国民の人権が著しく侵害されている場合、国際社会が責任を以て介入しなければならない。
この考え方は国連が機能していれば、の前提であるが、常任理事国である2つの独裁国家によって機能不全に陥っている。
今回のケースは、国連が機能しない中で、「法の支配」よりも「人道的な実利」が優先された形となっており、これが今後の国際秩序にどのような前例（プレセデント）を残すかが最大の焦点になる。
今回のマドゥーロ捕縛作戦成功の是非については、後世我々が判断していかなければならないだろう。
NHKを始め、麻薬疑惑にのみフォーカスしている各局報道は、残念ながら正確ではないため、解放されたベネズエラ国民に対して正しい判断を損なう可能性が高い。
こういった正確な報道をすることができない機能不全に陥っている日本のマスコミ（今回はテレビ朝日のみ正確）を一方で強く懸念する。
皆さんは今回の件、どう判断されるだろうか。