皆様の為をモットーにした閑話休題の時間がやってまいりました。
皆さんがよく利用されているECサイトはどこでしょうか❓
私は通常Amazon。
ふるさと納税だけは楽天やふるなび。
ところで、Amebaの収益の割合において、Te●uの広告収入は大きなものであると考えられます。しかし実態の判らない怪しいもの、というイメージを払拭しきれていないのか、先般Amebroユーザーにもアンケートが来たことで承知している方も多いでしょう。
Amebroもサイバーエージェントからすれば収益悪化事業の内の一つです。
Te●uの高額な広告費で安定している様に見えますが、Te●u広告事業撤退の後、閉鎖もあるかも知れません。しかし今は大切な資金源であろうことから、その資金源の悪事を暴くことは大きなマイナス要素になる為、伏字でTe●uと表記することで一定の配慮はします。
何度もこのTe●uの広告を興味がない、不適切として排除を試みましたが、ポスティング広告は全てのサイトで一向に減少するどころか、常にメインの広告として目の前に登場します。大変不快な為、PCブラウザの除外サイト機能を使用してTe●uを徹底的に排除しているところですが、スマホではその機能に限界があります。
Te●uの怪しいな、の懸念としては、低品質、偽物、電子決済情報の悪用盗用などが報告されてるところですが、実際はどうなのかについて時間をかけて専門的知見から調査を行いました。
その結果、背景に潜む中国の恐ろしい国策がある可能性が判りました。
決してまやかしの都市伝説という類のものではありません。
日本市場での驚異的な成長
Te●uの日本国内での成長状況について、具体的なデータが明らかです。2024年5月時点で月間アクティブユーザー数は3,106万人に達しており、これはAmazon、楽天市場に次ぐ国内第4位のECプラットフォームにまで急成長していることを示しています。また、ユーザー層の分析から、競合はAmazonよりも楽天市場やZOZOTOWNをターゲットゾーンとしている興味深いインサイトが得られました。
大胆なビジネスモデル
「7inchi無料タブレット」のような実質大赤字なプロモーションの背景にあるビジネスモデルを掘り下げました。
親会社であるPDD Holdingsは、市場シェア拡大を最優先し、一時的な大赤字もいとわない「なり振りかまわない急成長戦略」を掲げていることが分かりました。この戦略は、中間業者を排除したサプライチェーン、日本国内では違法になりますが、中国国内でTe●u側が価格を設定する仕組み、そして莫大な広告費の投下によって支えられています。
地政学的視点と消費者への影響
Te●uの成長を、より大きな地政学的文脈で捉え直していくと、中国共産党が越境ECを国策として支援していることが様々な資料から示唆されており、Te●uのような企業の海外進出に影響を与えていることが判りました。
また、安全性や品質、知的財産権に関する懸念が指摘されている一方で、Te●u自身もセキュリティ対策をアピールしていることが分かりました。こうした懸念が、日本の消費者の利用実態にどのように結びついているのか、我々は理解しなければなりません。
１．急成長の軌跡：ユーザー数とEC市場シェア
ニールセンデジタルが発表した2024年5月時点のデータによると、Te●uの国内月間利用者数は3,106万人に達しています。この数字は、日本市場の二強であるAmazon（6,724万人）や楽天市場（6,631万人）、さらにYahoo!ショッピング（3,541万人）に次ぐ第4位の規模です 。
2024年1月時点での月間利用者数が1,550万人を超えていたことを考慮すると、半年弱でユーザー数が倍増したことになり、これは国内のEC市場においても極めて異例な速度での拡大を意味します 。
Te●uのこの成長は、単に新規のEC利用者を創出したわけではありません。日本のEC市場はAmazonと楽天市場が長年にわたり強固な二強体制を築いてきた成熟市場です。
このような環境下でTe●uが急拡大できた背景には、既存のEC利用者層を自社プラットフォームへと効果的に引き込む戦略が功を奏したことが挙げられます。
特に、Te●uの利用者は35歳から49歳の層に高いリーチが見られます 。この年齢層は、家計における支出が多く、近年の物価高などを背景に節約志向が強まっています。
Te●uが提供する「圧倒的な低価格」は、この層の「少しでもお得に買い物をしたい」という強いニーズに直接的に応え、既存のECモールから利用者を移行させていると考えられます。この傾向は、Amazonが18歳から34歳という若年層に圧倒的なリーチを持つ のとは対照的であり、市場における異なるターゲット層へのアプローチが成功していることを示唆しています。
２．既存EC大手との競合関係
Te●uの主要な商品カテゴリは、日用品や低単価のアパレル、雑貨が中心です 。このため、その利用者はAmazonよりも、むしろ国産のECサービスである楽天市場やZOZOTOWNと重なる傾向があることから、ここをターゲットとして絞っていると指摘されています 。これは、Te●uが日本のEC市場に持ち込んだ新たな競争の軸が、既存の事業者、特に国内サービスと直接競合していることを意味します。
従来の日本のEC市場における競争は、「商品力と広告力」（Amazon、楽天市場）や「世界観とファン」（ZOZOTOWN）といった要素で成り立っていました 。しかし、Te●uはこれらとは一線を画し、「圧倒的な価格と、お買い得品を見つける興奮」という心理的トリガーに焦点を当てた、「価格×バズ」による一点突破型の戦略を展開しています。この新たな力学は、日本のEC事業者に、価格競争に巻き込まれるか、あるいは価格以外の要素で差別化を図るかの選択を迫るものとなっています。
まとめ
Te●uの成長戦略は、UberやAirbnbが用いた赤字損失先行型戦略を模倣したものです。短期的な損失を容認し、先行投資によって圧倒的な市場シェアを獲得し、その後、規模の経済学とサプライチェーンの効率化によって収益化を謀るというものです。
中高年に解り易く説明すれば、昔携帯電話が「0円」とされていたのにも似ています。
購買データがTe●uに盗まれ、サプライチェーン全体の最適化は既に進められている様です。このプロセスが完了することで、徐々に価格が引き上げられても、ユーザーが他のプラットフォームへ移行しにくい状況を創出していることを狙っています。その内判ります。
これで日本の楽天市場や、朝鮮のYahoo！ショッピングを喰い物とし、ユーザーを奪い、日本国内型ビジネスモデルの崩壊を狙う、というものです。
これらは単なる一企業の事業戦略に留まらず、中国共産党が主導する越境EC政策という地政学的国策の中で捉えなければなりません。
複数の情報源（別添）で明らかになっていますが、Te●uの背後に中国共産党が国策として莫大な資金支援をしていることは既に明らかになっています。具体的支援策として、越境ECに特化した保税区の整備、輸入関税の優遇、固定資産や国外奏功の賃貸に対する莫大な財政支援、更には中国専用回線費用の補助などが日本国内だけでも確認されてい
ます。
中国企業がグローバルなサプライチェーン全体を掌握し、国際的な経済秩序における発言力を高めることが可能にな
るでしょう。
インドネシア政府は中国の国策を見抜き、Te●uを違法サイトに指定してブロックしようとしましたが、中国政府からの強烈な圧力に屈したというニュースは記憶に新しい所です。
EUの欧州委員会はデジタルサービス法（DSA)上Te●uは違法であるとの判断を下しています。グローバル売り上げの6%にあたる巨額な罰金が科される可能性が高まっており、これはTe●uの現在の成長戦略に影響がある可能性も示唆されていました。
日本の中年以上は安いと言って飛びつき、中国の国策に翻弄されて経済的に搾取されることを支援している実態に気づくべきでしょう。
日本もEU同様、国としても対策を急ぐべきである、というのが現在の日本経済界の見方になっていました。
恐ろしい中国共産党の国策は、手を変え、品を変え、と我々に迫ってくることを見抜く力が必要になりそうです。
そして。
恐らく台湾侵攻が現実となった時や、日本を攻撃する意図がある時に発動するのでしょう。大手サイバセキュリティ会社（ネットに出ています）は、Te●uのスマホアプリには、マルウェアとスパイウェアが含まれていることを警告
しています。
私も確認しましたが、プライバシーポリシーを詳細に確認すると、サードパーティや自動的に収集される情報が記載されています。これらはユーザー登録時に長文なので絶対読まないであろうことを前提にした悪意ある操作です。
万が一でもTe●uで買い物をするのであれば、ウェブサイトやVPNを利用したものを経由するようにして、クレジットカード以外の支払方法を選択すべきと強く警告しています。
巨額な赤字は続けられない為、近い将来、今Te●uのサイトに並んでいる日本製品に対し、強烈な圧力がかかり、全て中国製品に切り替わっていくことは確実でしょう。
Te●uの戦略、中国共産党の陰謀を理解した上でTe●uと向かい合う必要がありそうです。
国際ルールの中で信用を第一に世界第２位の地位を獲得した過去の日本。国際ルールを無視し、悪意あるやり方でなり振りかまわず世界第２位の地位を獲得した現在の中国。超長期的視点でとらえた場合、どうなんでしょうね、とのんきに呆けていると気が付けば自身が崩壊している、そんな時代になりました。
出典：
ecclab.empowershop.co.jp
ニールセン調査、2024年5月国内モールユーザー数、Amazon6,724 ...
markezine.jp
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bk.mufg.jp
【2024 年第 18 号】 横琴協力区における越境 EC の発展に 向けた促進措置 - 三菱ＵＦＪ銀行
jetro.go.jp
中国最大のECサイトに掲載可能！越境EC支援サービス_株式会社アドウェイズ | JS-Links 海外ビジネスに係るサービスプロバイダーリスト - 輸出 - 目的別に見る - ジェトロ
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インドネシアが中国の急成長EC「Te●u」を進出阻止へ。国内中小企業の「保護措置」
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中国発の激安EC｢Te●u｣､欧州で巨額罰金のリスク 欧州委員会が ...
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知的財産の侵害の報告 - Te●u Japan - Support Center & FAQ
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