日本が衰退する要因として、その第１弾を教育学の視点から前回は考察。
大変好評だったため、今回第２段。
これからお子様方を大学に進学させたい世帯には必見の情報として、珍しい内部資料を期間限定で出しつつ専門家として解説を加えてみたい。
正確な情報を掴んで自身の判断基準の参考になれば。
記事長いので、時間無い方は最後の「まとめ」だけでも見ると良いと思う。
では始めます。
「教育は国家百年の計」という諺がある。
子育てを実践されるご家庭であれば、避けて通れない子どもの教育問題。
◆大学に進学させたらどれくらい費用がかかるの？
そんな教育問題においてもずば抜けて巨額な経費が圧し掛かる高等教育。
結論から言うと、
大学の学部教育課程に進学する場合に係る費用の目安（除：芸術・医学・歯学）
（自宅から通学する場合）
国立理系：4年間で約750万円
国立文系：4年間で約620万円
私立理系：4年間で約970万円
私立文系：4年間で約710万円
（下宿する場合）
国立理系：4年間で約1,570万円
国立文系：4年間で約1,100万円
私立理系：4年間で約2,310万円
私立文系：4年間で約1,710万円
あくまで目安。
但し、日本の大学は世界で最も安い学費でもある。
いきなり衝撃的な話から入ってしまったが、そんな費用は出せない、というのが一般家庭の事情である。しかし不思議と東京都であれば18歳の70%が大学へ進学する。
何故だ？
例えば、大学の学費がどれくらいかかるか、経費としてワールドワイドな視点から見てみよう。
取り上げる大学は偏っているが、一般的な大学で優秀な学生層が薄い大学だと更に高額になる可能性があると考えてもらって良い。
まずは見てもらいたい。
（）内は、Times Higher Education（THE）の2024世界ランキング
2025年現在、進学する学部の専攻にも拠るが少し調べてみると次のような感じだ。
【例】高額な経費の例（寮生活）
①スタンフォード大学（THE 2位）
学部課程
授業料/学生費/教材費/など 合計 ＄78,898/年
$1=150円換算で、11,834,700円/年
学部では4年間で4,800万円の経費
【例】低額な経費の例（寮生活）
②キングストンカレッジ（ケンブリッジの大学で最も著名なカレッジ：THE 5位）
自然数理学部物理学科、防衛研究学部戦争研究学科など
授業料/など 合計 ￡32,510/年
￡1=190円換算で、6,176,900円/年
学部では4年間で2,600万円の経費
【例】アジアトップレベルでも格安学費の例（一人暮らし）
③南洋工科大学（ナンヤン工科大学：シンガポール：THE 38位）（一人暮らし）
授業料/など 合計S$23,843/年
S$1＝110円換算で、2,622,730円/年
4年間で1,050万円の経費
【例】世界最安値学費の例（自宅通学）
④東●大学理学部物理学科（1・2年は理科Ⅰ類：THE 28位）
授業料/など 合計713,460円/年
4年間で驚愕の286万円の経費
【例】日本の私立自然科学系の例（一人暮らし）(TEH 1401～1500位）
⑤姉：小梅太夫
工学部電気電子工学科
授業料/家賃など 合計 5,090,000万円/年
4年間で2,036万円の経費
⑥小梅太夫弟（THE 1401～1500位）
理工学部航空宇宙工学科
授業料/実習材料費/家賃など 合計 5,210,000万円/年
4年間で2,084万円の経費
姉弟 私立理系一人暮らしは各4年間で4,200万円の経費
【例】日本の私立社会科学系自宅通学の例（THE 1201~1500位）
⑦経営学部国際経営学科（分野国内私学最難関レベル）
授業料/など 合計 1,171,000円 +短期留学など
4年間で718万円の経費
自宅通学 私立文系は4年間で718万円の経費
⑤⑥は2歳差なので2年間ダブル訳で、教育費に年間1,000万円以上の支出になる、つまり年間1,000万円の支出を２年行ったということ。奨学金は申請しなかったが、親（祖父母）の支援無しには事実上不可能だった。小梅太夫は事務所に所属して、モデルのバイトを短期間経験し、中央線中吊りジャックなどの功績など売れたのでズルい短期高額アルバイトで学費の足しにしてもらった。
一応述べておくが首都圏の理系学部で最安値の学費とリセマムで紹介されていた私立大学であることを申し添えしておく。
この話、不思議に思わないだろうか。
矛盾だらけだ。
この時点でそんな費用は出せない、と思うのは当たり前な訳で、まずは読み進めていただきたい。
◆学費が高いのに理系を選択する学生が増える訳
いずれの大学へ進学するにせよ、世帯年収に見合わない学費を支払う必要にがあるのに、関東であれば65%の18歳が大学へ進学する。4年間の経費を見ると尚更疑問だ。
学費で言うなら理系なら文系の倍となり、それでも理系に進学させたいと考えるのは、国策で優遇されるということと、就活で圧倒的有利であることが事由として挙げられる。
実はそれだけではない。、
独立行政法人経済産業研究所「理系出身者と文系出身者の年収比較」
JHPSデータに基づく分析結果
にも出ている通り、文系・理系出身者の生涯年収比較をすると、約3,000万以上の差がつく。
今迄有り得なかった大手都市銀5行全てが理系出身者になったように、アナリストでは無いCEO就任が増加傾向にある為、その差は今後更に拡がっていくだろう。
参考--------------------------
60歳理系出身平均885万/年 60歳文系出身平均611万/年
50歳理系出身平均808万/年 50歳文系出身平均600万/年
40歳理系出身平均698万/年 40歳文系出身平均564万/年
30歳理系出身平均465万/年 30歳文系出身平均334万/年
：
つまり、高額な学費を払っても、元本回収が確実視される、ということになる予想の下、日本でも未来へ投資をしていく一環で、高くても理系を選択して進学させる親が激増しているのだ。2013年17%だった理系は、2025年で37%。
国は2032年度までに50%にするとし、既に国立には純粋な文系は無く全て理系か文理融合系に改組された。私立でも都の西北大学は入口の段階で質の高い理系知識が無ければ入学すらできない。純粋な文系では、国立や都の西北大学への進学は不可能ということだ。
小梅太夫が就活をすた時の話だが、入社した企業には文系倍率60倍、理系倍率は2.7倍だったそうだ。
アルバイト漬けになってしまい、楽しいキャンパスライフを送った報いだと自虐的に言う学生もいるが、今後人材不足から入社時のスキルは論理的思考（SPI目安70～80%の得点率など）さえしっかり持っていれば社員教育で理系社員に育てられるので、そこまで悲観する必要は無い。
ただ、今の時代数学が嫌い、では入社後に苦労をする可能性が非常に高い。
◆日本の大学の学費って高い？安い？
2024年度国勢調査の中で、年収が1,000万円以上の世帯は僅か5%、世帯平均年収は405万円あたりだそうだ。
これでは年収に見合った大学へ行けない筈だ。
であるにも関わらず、2023年度東京の高校生は71%、京都の高校生は70％、埼玉の高校生は61％、広島・福岡の高校生は50％、山口・沖縄の高校生は40％が、大学へ進学している。国内平均56%の高校生が大学へ進学しているのだ。
日本の大学進学世帯の平均教育費は、自宅通学で私立大学4年間合計約872万円程だが文系と理系では大差があるので注意したい。
これはJASSO（日本学生支援機構）のひっそりと公開されているデータだが、奨学金受給者は学生全体の34%以上に達し、その内5％の世帯年収は0～200万円。
奨学金を満額受け取った学生は、卒業と同時に多い者では500万円の借金（奨学金負債）をして卒業していく。2種なら利子もつく。
それでも大学へ進学することを急かされる様に日本の18歳は大学へ通うようになる。
今一度触れるが、日本の高等教育の学費は高い低いでいけば世界最安値であることに変わりはない（北欧は授業料は無料だけど施設設備費や学生費や教材費などで結局日本の大学並かそれ以上の費用がかかることを言っておく）。
世界の世帯平均年収を円換算にしても、恐らく180～250万円であろう。
そして大学の学費にしても、世界平均にすると恐らく年間350～400万円だと思われる（ほとんどの大学学費がここの価格帯だから）。
ここから考えても世界のワールドワイドな視点での学費は年収に見合った額では無いのだ。
それでも日本の親は子どもが生まれた時から準備し、節約倹約をしながら耐えがたきを耐え、忍び難きを忍び、コツコツと貯めて何とかしてやろうと準備している世帯が大多数なのだ。
親がここまで頑張っているのに、日本の学生は・・・・
◆勉強時間が極端に少ない日本の大学生
しかしながらここからが本題。
世界に目を向けてみる。
日本の大学の学費は、世界に比して圧倒的に安いのは間違えない。
日本の国立大学は今の学費の３倍、年額150万円にするそうだが、私立大学の学費をいきなり超えることになる。それでも世界的には圧倒的に安いことに変わりない。
世界トップレベルの大学であるＭＩＴ（THE 3位）や青果大学（THE 12位）などの学費は、毎年家を買う金がかかるイメージだ。
つまり、親の年収規模（180～250万円）からすると、学費支弁を子どもの為にしてあげることはまず不可能なのだ。
ここがポイント。
日本の学費が安い理由は２つある。
①国庫から巨額の補助金（私立大学の場合全経費の約7%：国立大学の場合運営交付金）が支援されること
②そもそも大学の経費（教育研究予算）自体の規模が少額なこと
①のように国庫から負担している国はほとんど無いだろう。
北欧は無償だろ！とお叱りを受けそうだが、そうしたいのであれば、消費税は25%以上、所得税も今の倍と、北欧並みにすれば勿論可能だろう。それも嫌だというのであれば、北欧の高等教育無償と比較する意味は無い。
②も問題だ。
かける経費が少額。これは教育の面からしても質の良い教育が中途半端になる、ということもあろうが、大学は教育機関に特化したものではないので、研究開発という側面もあり、そこに投資される金額があまりにも少額なのだ。
こういう研究をしたい、と思っても金が無くて出来ない。
ここに中国の甘い誘い文句の下、巨額な研究費補助をする代わりにその研究成果を中国に還元しろ、というものだ。
これが規模の経済学に則った現実であり、日本の頭脳の成果は相当中国に吸い上げられている。契約上日本企業にそれを降ろすこともできないことが多い。
閉鎖的で日常的に反対意見が多く、いつの間にかモンスター国民が多くなった日本では学費の値上げはかなり厳しい。
反対意見が多く、政治家が国民の声を聴く、と政治学基本原則を無視したなりふり構わない暗愚な公約を掲げている以上、まともな政治はできない。
国民の声を聴く、これは政治学の鉄則として一番言ってはいけないことで且つやってはいけないことだ。何故と思われる方は自信で勉強して欲しい。
これを標榜するのであれば、自分に都合の良い様に一部の国民の声を聞くが本音だろう。一部の人への最適化は、部分最適と呼び、全体最適ではない、ということを知るべきだ。
暗愚で無能な政治家ほど、国民の声を聞く、とわめく。
そして、弱い立場の味方になる、と一部の国民の声に迎合することを偽って票を集め、何もできずに社会構造を壊していく。
過去の民主党（現立憲民主党や国民民主党）政権の時に彼らが全てを滅茶苦茶にしたのを思い出す必要がある。
これを声高に選挙で叫ぶ輩は、政治学の知識を持っていないと断定できるので要注意だ。
国民にとって安芸高田市の清志会議員たちが当に典型的な例となる。
話が脱線したが、日本の学生は親に学費を支弁してもらっている人が98％。親を頼ればなんとかなる、という甘えが日本の学生には多い。
最近の学生はアルバイトもできなくなり、勉強するようになってきたとはいえ基本的に学園生活をエンジョイする為に大学へ行く場合が多い。
特に文系の学生にはその指向性が高い。
日本の学生の勉強時間は10年前、中国や韓国の学生の1/10以下だった。
少しは勉強するようになったとはいえ、未だに1週間5時間以下がこんなにもいる。
自分で学費を支弁していない分当事者意識に著しく欠け、適当にバイトして卒業し、
社会人になっていった。
良い人材が生まれる土壌を全く耕すことなくカチコチに緩い固定概念で固めた。
一方、学費の高い日本以外の諸外国では国庫の補助が無いため全学自己負担だ。自分が社会に出てお金を貯めてから大学へ行くのが一般的だ。
大学入学平均年齢について、最も若くして入学するのは日本くらいで、右へ倣え的社会主義的左翼思想から、高校卒業後大学へ皆こぞって進学するのだ。
OECD加盟国の大学入学平均年齢
スイス 25.1歳
デンマーク 24.7歳
スヴェーデン 24.3歳
イスラエル 23.9歳
トルコ 23.9歳
：
グレートブリテン（英国） 22.9歳
：
ドイツ 22.6歳
：
OECD平均 21.9歳
：
：
日本 18.5歳（最下位）
日本の学生と海外の学生では、その為に学問に立ち向かう基本姿勢が全然異な
る。
自分の進みたい進路を考え、全額自己負担で借金をしてでも学ぶのだ。
留年したり、授業を休めば、全て自身の損失になる為、大学で勉強する本気度がまるで異なる。
一部の学生は奨学金を獲って学ぶ場合もあるだろう。でも大多数が全学自己負担なので、多額な借金をする。真面目に勉強せず卒業できなければ自分の首が閉まるだけなのだ。基本スタンスが全く異なるのだ。
従って日本人は兎に角勉強しないが、例えばアメリカの学生は日本の6.4倍、ドイツの学生は7.0倍、中国の学生は10倍、韓国の学生も10倍勉強している。11倍、15倍はざらだ。
兎に角日本の学生は、文系学生を中心に学費が中途半端に安いから真剣に勉強しない。
そして、教育の質もお金かけていないので大昔のまま。
◆就職の視点：今後必要とされる分野について
そりゃ日本は競争力で必然的に負ける。
GDP割合がガタ落ちだ。
勉強をしない学生がそのまま社会に出る者だから質が低く、イノベーションも起こらない。
中国を見下す中年以上はいつまでも過去の栄光を見ないで現実を理解すべきだ。今中国は日本を見下すに十分な力を既に持っているし、その差は将来に渡って開き続ける見込みだ。これは規模の経済学から来る少子化も大きな要因の一つだ。
だから日本の教育費をもっと値上げをしろ、という単純なものでは無く、これは日本の衆愚政治の成れの果ての社会の構造的問題の１つ。
政治家も悪い所はあるがそれ以上に国民の意識低い度は世界的に見ても稀に見る低さだ。
日本の企業はド根性で猛烈社員として頑張った団塊の世代から次世代が引継ぎ、業績を落とし続け、諸外国に連戦連敗している。
某会社の内部資料（ジョブディスクリプション）になるが、今現在部長になる人材の判断基準は、次の通り、理系知識が必須となる。が人材がいない。
貴重な実物の内部資料だ。
部長は過去の呼び名。データサイエンティスト（＝データ科学者）という呼び名。
確かに我組織でも部長、課長という時代遅れの呼称は既に16年前に廃止されている。
いくら良い大学を出ていても、文系出身だとデータサイエンス（統計知識と、予測に必要な微積分）を40～50代で学んでいくのは記憶力、暗記力に頼った思考では不可能に近い。
理系であれば記憶力や暗記力ではなく、真の意味での学力（考える力、問題解決力、他視点的思考、論理的思考）が備わっているケースが確実に多い。
それだけではない。
今後小売りや営業、事務と言った分野での理系知識が要求されるのと同時に、理系知識そのものが不足する時代に入って行く。
今後必要とされる人材の分野を見れば、火を見るよりも明らかだ。
●まとめ
ここまで日本の学費は世界屈指の安値。安いから親が学費の保証をすることになり、学生は大学教育を自分事と捉えずに勉強をしない。現在過半数が文系で、社会で必要な理系人材が圧倒的に不足している。しかも未来へ投資しないので、研究投資を求めて頭脳が海外に流出。GDPは落ちる一方。企業もジョブディスクリプションで理系知識を持っていないと管理職に登用しない。でも人材がいない。2050年にはGDPは今の更に半分以下となり、日本国民は更に貧乏へまっしぐらとなることは確実。
今慌てて国の施策で理系優遇策をとり、一般社会でも理系を優遇するようになって変わろうとしている。
この情報を理解している高校生は所謂偏差値の高い高校のみ。
理系割合（年度によって変る以下比率は在校生ヒアリングか公表値）：
偏差値が高い高校ほど理系割合が高い。
都立国立 理：文＝30：70
都立西 理：文＝46：54
都立南多摩 理：文＝76：24
：
都立片倉 理：文＝0：100
しかし、
勉強をせず、競争力が低下し、貧乏になった我々日本人ではあるが、あまりネガティブに捉える事無く世界最高峰の民度と、平和思考は宝なのだ。
正確な情報を基に、正しく考え、データが示す最悪な方向へ少しでも行かない様にする為に、我々自身がどうしていくべきかを考えるラストチャンスが当に今。
大学進学を目指すご家庭の一助になれば幸いです。
蛇足というか、これはお子様がいるご家庭で親子で議論して欲しいテーマ。
膨らむ日本の国家予算は、その一部を国債というほぼ日本国民からの借金で成立し続けてきていることは周知の事実。
その国債発行残高は、1,129兆円規模（2025年現在）
国家財政で借金が火の車になってきており、現政権与党は、後世にその頸城を残さぬよう、予算規模を慎重に縮小し、国債発行額を4年連続で減少させ、17年ぶりに30兆円を下回る。
しかし少数与党の宿命。
年寄りを中心とした声の高い意見が優先され、今予算規模が更に拡張し、過去最大規模の115兆円になろうとしている。
日本は無い袖を振り続けてきた。
これは当たり前の話だが、借金は返すものだ。
この借金を返すのは、我が国の若者達になる。
借金が膨らむことで、その後どうなるのかを１個人ではなく10年先自分に与える影響を考え、そして成し得た事業のツケは、今の子ども達に支払わせることも承知する必要がある。
彼ら彼女ら若者は自分達でこうしたい、ああしたいことがあっても借金返済でそれが出来る範囲もどんどんと狭まる。
彼ら、彼女らの出来ることを、未来を奪うことになることも承知で我々は考える必要がある。
声高の多数派年寄り寄りの意見に迎合してしまって良いのだろうか。
子ども達へのツケをこのまま容認して良いのだろうか。甚だ疑問である。
そうだ、徳政令で国債ちゃらに・・・出来る訳ないし。
今の自民党には、何とか国庫支出を抑えて、野党に負けないで規模縮小スマート化をしてもらい、未来の子どもたちへ負の遺産を残さないよう踏ん張って欲しい（我々困るけど）。
消費税廃止とか金バラまけとか、心底無思慮で頭にくる政治家がいるのが非常に残念。
次回はもっと明るい話をしたい。
予定としては制御工学の話・・・
では。