戦争まで秒読みでの沖縄県知事選　３　～スマホ農場一斉撤退で玉城デニー前知事が刑事告訴～ | きなこのブログ
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大失業時代が到来しています。大失業の恐ろしさを歴史から学ばなければならない。『大失業は戦争への道につながっている』

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戦争まで秒読みでの沖縄県知事選　３　～スマホ農場一斉撤退で玉城デニー前知事が刑事告訴～

 

 

 

 

 

【スマホ農場＆工作員一斉撤退】沖縄県知事選で落選した玉城デニー前知事が大量生産されたデマ動画や誹謗中傷に対して刑事告訴を準備！→SNSでは「大量のアカウントが消えた」との声！
https://yuruneto.com/tamaki-seijikokuso/

どんなにゅーす？

・沖縄県知事選で落選した玉城デニー前知事が、選挙期間中に拡散された大量のデマ動画や誹謗中傷投稿に対して刑事告訴の準備を進めていることが報じられた。

・SNS上では、選挙後に「不自然なほど多くのアカウントが一斉に消えた」などといった声が広がっており、組織的な情報操作があったのではないかとの疑念が噴出している。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

沖縄県目先の利益と未来の悲惨 - 植草一秀の『知られざる真実』９月１３日に投開票された沖縄県知事選で現職の玉城デニー氏が敗北した。高市内閣与党とゆ党が支援する古謝玄太氏が初当選を果たした。得票数は以下のとおり。古謝玄太　　４２万３１２４玉城デニー　２７万６０６０古謝氏獲得票数は沖縄県知事選での過去最多。玉城氏は１４万票以上の差をつけられた。古謝氏が圧勝した主因は沖縄県民が経済問題を重視したことにある。沖縄県は国家予算依…リンクuekusak.cocolog-nifty.com

 

バカイチ事務所の誹謗中傷動画と全く同じ！選挙が終わった途端にスマホ農場が一斉撤退しアカウント削除で素早く証拠隠滅！すでに日本の選挙は（表面的にも）不正が完全に常態化！

今回の沖縄県知事選もまたデマと誹謗中傷のオンパレードになった中、玉城デニー前知事が刑事告訴の準備を進めているとのこと。


もちろん、れっきとした犯罪行為に対処を行なうことは必要だけど、まともな捜査も行なわれずに実態は闇に葬られるでしょうね。

 

 

 

 

まさしく、自民総裁選時と衆院解散選挙時にバカイチ事務所（に依頼された松井健氏が率いる株式会社neu）がやっていた誹謗中傷動画工作と全く同じパターンだ。

 

 

誹謗中傷動画を作成することを専門業務としている工作会社が数多く存在しているということだし、官邸が直接依頼するとまずいので、政治屋の事務所や後援団体、さらには電通の関連会社や統一教会などが間に入ってやらせている可能性がある。

 

例えば、Dappi（悪徳野党叩きXアカウント）の場合は、自民党の事務総長の親戚がやっていたし、

 

 

政治知新（悪徳野党叩きブログ）は自民神奈川県議の弟が運営している。

 

 

しかし、選挙の際に爆発的に野党候補のデマ動画や誹謗中傷コメントが発生する事案については、これらの根っこにいるのはCIAなどの偽ユダヤ支配層の工作勢力だろう。

2018年の時点で、米大手紙NYタイムズが、少なくとも外国の81の選挙においてCIAが介入し不正を行なったことを伝えているし、国民がほとんど知らないのをいいことに、今や選挙において不正行為をやり放題の状況下にあるわ。

 


そもそも、グローバル支配層は、（憲法改悪計画や統一教会による国家乗っ取りなど）様々なアプローチを通じて、日本の民主主義システムの根底からの破壊を進めてきた経緯があるわ。

 

 

 

AIの最新技術を使った偽動画こそ、グローバル支配層にとっては、最適かつ格好の世論工作ツールであり、これらの工作動画に多くの民衆がまんまと引っかかってくれれば、直接的な票の操作を行なう必要もなくなる。


デニー氏が刑事告訴を行なうことはいいと思うけど、残念ながら、警察が吊るし上げるのはせいぜい良くて末端の工作企業くらいで、不正の大元を解明することはほとんど不可能（警察も検察も絶対に触れようとしない）だろう。

要するに、数千万人レベルの日本国民が大々的に抗議の声をあげない限り、ますますウソと誹謗中傷にまみれた不正選挙は当たり前のように常態化していき、ひいては日本の民主主義システムそのものが崩壊する流れに向かっているということだわ。

 

 

 

 

 

このまま日本国民がこれを野放しにし、支配層のされるがままでいる限り、表向きに公平を装っている選挙システムも名実ともに完全に形骸化し、いよいよAIに（選挙どころか思想や思考に至るまで）人間のあらゆる脳機能が自在にコントロールされる「デジタル独裁ディストピア時代」に突入していくことになりそうだ。

 

 

 

日本ファクトチェックセンター（JFC）の構造的な問題 〜 大手プラットフォームを資金源にした官民癒着の協議体 / 恣意的に「誤情報」とされた情報はいずれ「取り締まり」の対象にされる懸念

https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=405952

 

日本ファクトチェックセンター（JFC）をめぐる10の疑問｜並行図書 | Alzhacker独立した団体を装うメディア ——楊井人文（元ファクトチェック・イニシアティブ事務局長） 開示された業務報告書は全面的に黒塗りであった ——田島輔（ジャーナリスト） はじめに 2022年10月、日本ファクトチェックセンター（JFC）は設立された。表向きの目的は明確だ——SNS上に溢れる偽情報・誤情報を検証し、健全な言論空間を守ること。Google.o…リンクnote.com

 



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