世論調査のカラクリ 7 ~都合がいいデタラメ数値に大々的に改変~ | きなこのブログ

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GS世論調査、高市政権支持率が4.5pt減の44.6%に!不支持は48.1%で初めて不支持が上回る!同調査については(自分から電話をかけても答えられることで)疑いの声が噴出!→ネット「やばいと思って少し調整したか」「それでも高すぎる」
https://yuruneto.com/gsyoron/

どんなにゅーす?

・2026年7月6日~12日にかけて行なわれたGS調査センターによる世論調査において、高市政権支持率が4.5pt減の44.6%に。

 

不支持は48.1%で初めて不支持が支持を上回った。

・同調査については、(自分から電話をかけても答えられることで)ネット上で疑いの声が噴出。

 

 

今回の調査結果に様々な声が上がっている。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

※高市・維新のやってる事をメディアが深掘りして伝えたら、支持率は限りなくゼロに近くなる。
現在、メディアがサボってる状況。(官房機密費で)

 

 

 

 

 

 

 

 

【全てがデタラメ】GS世論調査とTBS世論調査で、高市政権支持率が20ポイント以上もの乖離!GSでは不支持が支持を上回った一方で、TBSは支持が不支持のおよそ2倍の数値に!

この国においては、すでに世論調査そのものの意味や信頼性が完全に破綻しているといえるでしょう。


GS世論調査において、支持率が50%を大きく割り込み、初めて高市政権の不支持率が支持率を上回りましたが、一方でTBSの世論調査においては65%以上の超支持率が継続。


こちらはダブルスコアで支持が不支持を大きく上回る事態となっています。

折しも、GS調査センターとTBS世論調査は、自分から電話をかけても答えることが出来ることが発覚し、組織的な不正が大々的に行なわれてきたのではとの疑念の声が噴出。


当サイトでもこの件を大きく取り上げた。

●過去参考記事:


GS調査センターは携帯電話のみなのに対し、TBSは固定電話と携帯電話の双方にかける方式とのことで、調査方法が異なっている点に留意する必要があるけど、いくらなんでも支持率が実に20ポイントもの圧倒的な差が出ている上に、支持と不支持の割合が両者で正反対なのはどう考えてもおかしい。

自分から何回かけても答えることが出来るとの指摘を受けて、GS調査センターは「当社から電話をかけていない方の回答や同一電話番号の複数の回答に関しては、集計前に削除しておりますので、意図的に調査結果を変動させることは不可能になっております」とのコメントを発表。

 

 

 

疑念が噴出していることを受けて「実際の数字」にいくらか近づけたのかもしれませんが、それでも高すぎるとの声が圧倒的に多いですね。

一方、TBSの方はもう完全に開き直って大々的な捏造を貫徹するつもりのようだ。


どちらにしても、はっきり言えるのは、どちらの世論調査も実態とはかけ離れている可能性が非常に高いということだ。


むしろ、一般の人が近所の人や知り合いに聞いて回る方がずっとマシなのではと思うし、少なくとも固定電話にかける方式は完全に廃止すべきだろう。

「固定電話に出る人=テレビや新聞しかみない完全思考停止の人々」とのイメージが定着していますので、これを逆に利用して、腐敗権力にとって都合がいいデタラメの数値に大々的に改変されている疑いが非常に強いです。

どちらにしても、全ての日本国民が「私たちはあらゆる嘘とデタラメに固められたインチキ植民地国家に住んでいる」ことを認識することが必要だ。

 

 

【高市政権が増やす階級社会の最底辺アンダークラスとは】

https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=403416

 

そもそもこの国が「独立国家」であること自体が壮大な嘘であり、敗戦後に米国に完全に占領されて以降、その本質や実態は今も全く変わっていない。


この国の大手マスコミや政治権力は、常に米イスラエル支配層の思惑通りに自由自在に動かされている「売国ペテン組織」であり、このような強固な売国システムの中で行なわれている世論調査など、何の信頼性もない。

1%の支配層にとって従順な売国政権ほどより高く安定的な支持率が出されてきた一方で、グローバル支配層にとって邪魔なまともな政権ほど圧倒的な低支持率が報じられ、これに合わせてマスコミが大々的な批判報道を繰り返してきたことで、この日本はここまで衰退し貧しくなってしまいました。

 

 

 

 

 

 

この国が末期的な少子高齢化に見舞われているのも、

「世界のATM」として国民のお金が無制限に海外に流出し続けているのも、

円の価値がどんどんと失われているのも、

日本国民の賃金が全く上がらず日々の暮らしが苦しくなり続けているのも、

全てが「植民地国家」として至極当たり前のことであり必然的な帰結だ。

 

 

 

 

 

 

 

 


日本国民がこれ以上の衰退と破滅から免れるためには、グローバル支配層によって築き上げられた、この強大な売国システムを打破していくことしかないし、この国の(デタラメ)世論調査に一喜一憂することがどれだけナンセンスなことなのかを認識し、瀕死の日本を立て直していくための実効的な行動を起こしていくことしかないね。

 

 

 

【兵庫県知事選挙などで問題となったSNS虚偽情報への対策を強化する「SNS規制法」が参院で可決成立 / 木村英子議員「表現の自由、情報の公平性など十分な議論が尽くされていない」】 

https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=403375

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 



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