パンとサーカス＆３Ｓ政策
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2026/06/post-e6dfc6.html
高市首相にとってサッカーは好都合。
日本が総力を挙げてスポーツに力を注ぐ理由が二つある。
一つは国力の衰退。
日本が世界に誇ることのできるものが皆無に近い。
経済停滞が３０年以上にわたって継続している国はない。
国民の生活水準はこの３０年間に大幅に低下した。
生活水準とは所得水準。
日本の労働者の実質賃金は過去３０年間に２割も減少した。
この間に中国の経済規模は２６倍に拡大した。
米国経済は４倍に拡大した。
しかし、日本経済は４分の３に縮小してしまった。
経済で勝てなくなったからスポーツに総力を結集している。
もう一つは国民の不満を逸らすこと。
「パンとサーカス」という言葉がある。
国民の不満を逸らすことが目論まれている。
「パンとサーカス」は古代ローマの悪徳政治を表す言葉。
第二次大戦後の日本にもよく似た言葉がある。
３Ｓ政策。
スポーツ、セックス、スクリーン。
民衆が政治に関心を持たないように誘導する。
その役割を担ってきたのがメディアである。
読売は上がってますね。各社数字いじりの足並みが揃わないようで。
— キュリアス (@moon_serious) June 21, 2026
皇室典範の与野党議論は十分と「思う」３９％・「思わない」４０％、内閣支持率上昇６９％…読売世論調査 : 読売新聞https://t.co/gwB4LxMqvj
自民党で汚い飯食ってるやつだらけって事だ
— 軽貨物&FREEDOM@アマフレその他 (@PUwqKwsEWR22451) June 19, 2026
「印象が悪い」んじゃなくて、「犯罪」なんだよ
— 🦋mana🦋 (@lovemana0505) June 19, 2026
もう自民党は、腐り切ってる https://t.co/pJRbP9R1HR
メディアは権力と癒着する。
権力が金の力でメディアを支配する。
日本の権力を握ってきたのは
米・官・業。
この三者が結託して国民に対して政治的関心を持たないように仕向けてきた。
愚民政策である。
サッカーで日本代表が勝利して喜んでもいいだろう。
しかし、サッカーはサッカー。
もっと大事な問題がある。
メディアは「渡りに舟」でサッカー大特集を組む。
その裏側に重大問題があるからだ。
だからこそ、スピンを許してはならない。
いま絶対に見逃してはならない問題が三つある。
サナエトークン、国民投票法、刑事訴訟法。
高市首相の誹謗中傷動画、サナエトークン、虚偽答弁問題。
高市首相を辞任に追い込むことが可能になる道が開けている。
戦術が重要。
凄いな、わずか10日ほど前の答弁で、「秘書がオンライン会議参加を認めた」と言っていたのに、今日はまた「記憶がない」に変わったのか。… https://t.co/kqHEnyKvTs
— 但馬問屋 (@wanpakuten) June 19, 2026
頑なに認めず、頑なに謝罪せず、風化を待つ。
— まき｜『逃げて参ります』MV制作者 (@oyamada_maki) June 19, 2026
やり方が詐欺師のそれです。https://t.co/TXeXqxgShe
「秘書は面識がないと言ってます」
— アームズ魂 (@fukuchin6666) June 19, 2026
「秘書が事実と違うと言ってます」
「秘書が勘違いしてました」
「自分の声か確信が持てないそうです」
ずっと思ってるんですが、なんで一国の総理大臣が国会で子供の使いみたいな真似をやってんでしょう。木下さんが出てきて自分で説明すりゃいいじゃありませんか
いつまでも国会でやるべきではない
— 境野春彦 | エネルギー問題 (@LPGadvisorJP) June 21, 2026
「週刊誌ネタで、いつまで続ける気だ」という声が、与党側から聞かれます。全くその通りで、首相が「やってない」というのなら、いつまでも首相に秘書の代弁をさせるのではなく、証人喚問をすべきです。… https://t.co/pxGJaIf2ay
ポイントは「サナエトークン」。
無認可事業者が暗号資産を販売した。
事前販売し、高市首相との関係をアピールして価格が急騰した局面で売り抜けた者がいる。
重大な経済犯罪。
無認可の暗号資産販売なら完全な法律違反。
３年以下の拘禁刑もしくは３００万円以下の罰金、またはその両方トいう重い刑罰が科される重大犯罪。
自民党の支持率が20%台なら高市早苗の本当の支持率も20%台だろう。
— あらかわ (@kazu10233147) June 20, 2026
自民支持率、消えた解散効果 ２２．８％に急落◆時事通信６月調査【解説委員室から】：時事ドットコム https://t.co/Zs0y2Js29K
金融庁が捜査して刑事告発しなければならない。
問題は金融庁の対応が遅いこと。
高市案件だから刑事告発しないのか。
あり得ない。
首相答弁、22日に訂正文書 中傷動画巡り参院予算委の理事会へ提出
— seal (@4RygOC0vJEwjTpl) June 19, 2026
あのさ、少しは常識を持てよ。
お前は国会で嘘をついたんだよ。
それなのに証拠が出てきたら「嘘をついた証拠を隠滅させて下さい」って言ってる訳だよ。
何でそれが許されると思えるの？
頭おかしいのか？https://t.co/BE8Ji4PA9T
食品消費税1％、最多43％ 自衛隊派遣不要54％、世論調査（共同通信） https://t.co/JEFBXEwciA 「内閣支持率は前回から5.5ポイント減少。若年層（30代以下）の支持が13.5ポイント、女性も9.2ポイント下がった」
— deepthroat (@gloomynews) June 21, 2026
国民投票法でネット広告規制等が再び先送りされる。
２４年１０月までに細目を決定することになっていたもの。
こんな欠陥法を制定することもあり得ない。
刑事訴訟法改正の目玉は裁判所の再審開始決定に対する検察抗告権を排除すること。
その真逆の法改正が行われようとしている。
ついに覚醒剤密輸まで不起訴！
— 月光仮面&仮面ライダー (@cKPADk2dcWNWWW9) June 5, 2026
現職の警察官が言っている
我々が逮捕しても、検事や裁判官が
日本人では無い為に、不起訴や無罪になる
やはり…多くの半島系の検事や裁判官の為に
害人が不起訴なんていう
理不尽な事が起きている！
今の裁判官の帰化歴や、通名かを
全員出してもらおう！
「３Ｓ政策」で猿を飼う １－１
「３Ｓ政策」で猿を飼う １－２
「３Ｓ政策」で猿を飼う ２ ～五輪・機能しない３S政策～
「３Ｓ政策」で猿を飼う ３ ～おめでたい～
減った日本人を外国人で補う ４ ～ホームタウン計画すでに契約済み～
「検察庁法改正案」の次は「国民投票法改正案」 ６ ～改憲・国民投票法改正案衆院可決～
【LIVE】大石あきこ 2026/6/21 ～改憲工程は凄まじいスピードで進んでいる～
