高市辞めろデモは起こるか？
米国傀儡の高市超危内閣
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2025/11/post-7d732e.html
高市内閣は「超危内閣（ちょうあぶないかく）」。
早くも正体を露わにしつつある。
１１月７日の衆院予算委員会で高市首相は台湾有事と存立危機事態の関係について次のように答弁。
「（中国による）武力行使を伴うものであれば、存立危機事態になり得る」
「存立危機事態」とは政府が集団的自衛権の行使が可能となる事態だとしたもの。
集団的自衛権とは、ある国家が武力攻撃を受けた場合に直接に攻撃を受けていない第三国が軍隊を出動して共同で防衛を行う国際法上の権利。
上記の例示で「台湾有事」とは台湾を舞台に中国等による武力行使が行われる事態を指すと考えられる。
集団的自衛権が浮上するのは米国が関与する場合。
台湾で武力行使が行われ、米国と中国とが交戦状態に陥る場合が念頭に置かれる。
このとき、日本は武力攻撃を受けていない。
しかし、政府が定めた憲法解釈および安保法制では日本の「存立危機事態」であれば日本が集団的自衛権を行使してもよいとされている。
そもそも、この憲法解釈および安保法制が憲法違反である疑いが濃厚である。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B9%B3%E5%92%8C%E5%AE%89%E5%85%A8%E6%B3%95%E5%88%B6
緊急事態条項
— ゴパコポ・ルノミマ (@smEMkxiKSng7s9I) October 9, 2025
を
国会機能維持条項
と変えましたね
国会機能維持。
議員が永遠の権力を手に入れることができる
歯向かう国民は逮捕や拷問で黙らせることができる
夢のような条項ですね
断固反対いたします。
国会機能維持条項骨子案の廃案を強く要求いたします@shigeruishiba @kantei pic.twitter.com/FnWop5aHgj
正式な憲法改正手続きを踏まずに憲法解釈を勝手に変えて、その変更した憲法解釈に沿って法律を定めていること自体が違憲行為であるとの疑いが濃厚なのだ。
根本にこの大論争が存在する。
しかし、これまでの政権はこの違憲論に耳を傾けずに暴走し続けている。
その暴走を一気に加速させる様相を示しているのが新たに発足した高市内閣。
超危内閣の所以（ゆえん）がここにある。
高市内閣は日本最大の改憲右翼団体「日本会議」で構成されている😱
— pemo (@snc20165) October 22, 2025
しんぶん赤旗日曜版10/26号https://t.co/RPnMoHuoBt pic.twitter.com/ZYOXzsmia9
日本が集団的自衛権を行使するというのは米中戦争に日本が参戦するということ。
日本による中国に対する宣戦布告に他ならない。
直ちに日本は中国との交戦状態に陥る。
そのときに日本が受ける打撃は想像を絶する。
日本が吹き飛ぶと言って過言でない。
その破滅の道に突き進むことを高市首相が述べた。
落ち着いている場合ではない。
安倍元首相は「台湾有事は日本有事」と述べたが、この認識がそもそもの大間違いだ。
【1:31:45 ［質問］高市総理の台湾有事を巡る発言について】
正しい指摘をしている元首相がいる。
鳩山元総理である。
鳩山友紀夫元首相は１１月８日のＸで台湾有事について見解を示した。
「かつて台湾有事は日本有事と述べた御仁もいたが、高市首相は集団的自衛権を行使できる存立危機事態になりうると述べた」
と指摘し、
「危機を煽り、だから軍事力増強と言いたいのだろうが、日本は台湾は中国の一部であることを尊重しているのだ。
あくまで台湾は中国の内政問題であり、日本が関わってはならないのだ」
と指摘した。
この指摘は完全に正しい。
どういうことか。
詳しくは後段で解説するが、日本政府は１９７２年の日中共同声明、７８年の日中平和友好条約締結の際に「一つの中国」と「台湾の帰属問題」について中国に明確な判断を示している。
日本政府は
１．中華人民共和国政府が中国を代表する唯一の合法政府であるこ
２．台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であること
を認めた。
このことにより日中国交正常化が実現し、平和友好条約が締結された。
その際、尖閣諸島領有権問題が議論されたが、その解決は将来に先送りすることで合意した。
この合意がいわゆる「棚上げ合意」。
したがって、台湾と中国の間で仮に紛争が生じても、それはあくまでも中国の内政問題。
これが日本政府の過去の条約等に基づく立場である。
台湾で武力衝突して日本が中国と交戦状態に移行するという選択はあり得ない。
意味不明。首相の国会答弁の重さをまったく理解していない。政府見解にできないことを首相が国会で答弁しちゃったんですか？と訊かれたら、どう答えるのか。 https://t.co/SMCOevGHCo
— 布施祐仁 / 『従属の代償 日米軍事一体化の真実』(講談社現代新書) (@yujinfuse) November 10, 2025
国を誤る大政翼賛の扇動
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2025/11/post-0d78c9.html
歴史を振り返ると正論は少数派であったことが多い。
日本が無謀な戦争に突き進んだときに異を唱えた人は存在した。
しかし正しい主張は「反日・非国民」として弾圧された。
日本が欧米に対抗して大陸進出を推進したときに真逆の「小日本主義」を唱えた石橋湛山は完全なる少数勢力だった。
数の論理で真実を見極めるのは正しくない。
真実は少数の主張、少数の指摘のなかに宿っていることが少なくない。
日本は中国に隣接している。
そもそも日本の文化・文明の多くは中国大陸から伝来したものが多い。
日本の淵源、日本の心のふるさとは中国にあると言って過言でない。
本来、日本が中国と近隣友好関係を構築するべきことは論を俟たない。
しかし、近年、反中国の空気が蔓延している。
また、外国人に対する差別的感情が扇動されている。
しかし、一口に外国人と言っても千差万別。
外国人差別、外国人排斥の主張が示されるとき、アングロサクソンの白人が含まれていることは少ない。
肯定しないが排外主義を主張するならアングロサクソンの白人を含めなければダブルスタンダードだ。
私たちが取るべき対応は歴史の真実に基づくこと。
真実に基づかない主張は弱い。
真実に基づく主張に太刀打ちできない。
真実に基づかない暴論をかざしても最終的には負ける。
だから、真実に即した考察、議論を行うことが重要だ。
国会質疑で台湾有事で存立危機事態になるのかの質問に対して高市首相が存立危機事態になり得ると答弁して議論が沸騰している。
多くは高市首相の主張は正しいと主張する。
しかし、その精緻な論理構成の上に組み立てられている言説を見ない。
観念的、情緒的な主張が大半だ。
インターネットのニュース・ポータルサイトに掲載される言説の圧倒的多数は高市氏を擁護して高市氏批判を批判するものになっている。
商業メディアが提供する論説記事の背後に資本投下がある。
「金の力」で言論空間が特定方向に誘導されている。
「存立危機事態」とは日本が集団的自衛権を行使する事由として設定されたもの。
本来、日本国憲法は集団的自衛権行使を認めないものとして解釈されてきた。
政府が公式見解として「集団的自衛権の行使は認められない」としてきた。
１９７２年１０月に政府見解が明文化されて示された。
５０年以上にわたり、この政府見解が憲法の一部を成してきた。
その憲法解釈を２０１４年に安倍内閣が勝手に変えた。
その上で、「安保法制」なるものが制定された。
そのなかで、集団的自衛権を行使できる条件として提示されたのが「存立危機事態」である。
「我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある」
場合に集団的自衛権行使が必要最小限度認められるとした。
解釈改憲は許されるものでなく、その許されない解釈改憲に基づく立法も許されない。
これが正当な見解であろう。
この論議を横に置いて「存立危機事態」を考察するときに、台湾で武力衝突が生じた場合、とりわけ、米国と中国が交戦状態に陥る場合に、日本の「存立危機事態」と言えるのかどうか。
台湾海峡が封鎖されても船舶は台湾海峡を避けて航行できる。
したがって、台湾有事が日本の「存立危機事態」になるとは考えられない。
それにもかかわらず、高市氏は台湾での武力衝突の事態は日本の存立危機事態に十分なり得るとの見解を述べた。
この発言は極めて重大である。
集団的自衛権の行使とは中国に対する宣戦布告そのものであるからだ。
中国が猛烈な反応を示すのは順当。
中国に肩入れする、日本に肩入れする、といった偏向した視点から考察するのではなく、客観的、中立、公平な立場から考察することが何よりも大切だ。
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