前原誠司氏の正体
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日本政治の根本問題とは何か。
それは日本の基本路線だ。
日本は永遠に米国の植民地という状態を続けるのか。
日本の真の独立を考えるべきではないか。
米国に付き従うことが日本の国益という時代は終わった。
この問題を本格的に問い直すべき時機が到来している。
根本問題は日本の平和と安全。
いま、新しい戦争の脅威が叫ばれている。
どんな脅威か。
対中国戦争の脅威だ。
１９７２年に日本は中国と国交を樹立した。
７８年には平和友好条約も締結した。
日中友好が推進された。
それが一転して「中国の脅威」と騒がれる。
中国が日本に何かをしたか。
何もしていない。
それなのに中国の脅威が煽られる。
転機は２０１０年９月７日の尖閣海域中国漁船衝突事件。
私はこの問題をずっと追跡してきた。
そして真相を掴んだ。
ウィキリークスが極秘文書を暴露したことも大きい。
ウィキリークスが暴露した文書の一つに下記のものがある。
発信地：東京 日付：２００９／１２／１０ 区分：極秘
ルース駐日米大使と前原国交相会談
前原氏はルース駐日大使に何を話したのか。
上記極秘文書の要約が以下になる。
「前原大臣は、連立相手の支持いかんにかかわらず現行の普天間移設案を最終的に受け入れるための民主党政権の案概要を説明
社民党や国民新党との連立政権が崩壊しても、民主党政権は４月下旬から５月上旬に普天間移設案で前進可能だとした
前原氏は岡田克也外相がこのメッセージをある時期に米政府に届ける、とも話した。」
驚くべき内容だ。
２００９年１２月１０日は鳩山内閣が発足して３ヵ月も経過していない時期。
鳩山総理は「最低でも県外」の方針を明示して普天間移設先を県外、国外にする方針を示した。
その足元で前原誠司氏が駐日大使にまったく異なる説明をしていた。
前原氏は、
「たとえ社民党や国民新党がこの４点に合意しなくても、民主党連立政権がいったん２０１０年度予算や他の予算関連法案を通せば、参院選が近づく。
民主党は米日同盟を重んじているため、選挙前に、社民党と国民新党を連立政権から外すことができる。」
「このシナリオのもと、もし、米国が現行の普天間代替施設案へのどの代替案にも合意しなければ民主党は現行の移設案を進め、必要ならゴールデンウィーク（２０１０年４月２９日～５月５日）後に連立を解消させる用意がある。」
辺野古移設を決定するために社民党を連立政権から外す方針をルース駐日大使に前原氏が述べている。
前原氏は沖縄担当相兼国交相。
鳩山内閣は内部から破壊されていた。
この前原氏がルース大使に述べたもう一つの重要事項がある。
「沖縄県名護市長選は、現行の移設案に反対する候補が勝ちそうだが、埋め立て計画を許可するのは名護市長ではない、と前原氏は大使に指摘した。
代わりに、合意に署名するのは沖縄知事である、とした。」
２０１０年１１月の沖縄知事選で伊波洋一氏が落選して仲井眞弘多氏が当選した。
ウィキリークスは２０１０年２月２日に国会内で米国カート・キャンベル国務次官補と前原誠司氏が会談し、前原氏がキャンベル氏に
「年末の沖縄知事選での伊波洋一氏選出のリスクを指摘した」
事実も暴露している。
超ド級の事実がウィキリークスによって暴露されている。
しかし、メディアが報じないために、事実を知る国民はほとんどいない。
日本政治の活路
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日本の政治情勢は過去１０年で激変した。
鳩山内閣が誕生したのは１６年前。
日本の主権者が自らの意思で新しい政権を樹立した。
日本政治史上の金字塔。
これが彼らにとっての悪夢だった。
日本を支配してきた既得権勢力。
米・官・業のトライアングル。
米・官・業・政・電の悪徳ペンタゴン。
彼らは金字塔の日本政治刷新を「悪夢の民主党政権」と命名した。
「米国が支配する日本」は日本国民にとって幸せなのか。
米国に支配されて日本は不幸になるばかり。
米国は戦争を創作して金儲けをする国。
世界中で戦争を引き起こしている。
その目的は金儲けである。
日本と中国は友好関係を築けるのに米国が人為的に日中間の緊張関係を創作してきた。
これを口実に日本の軍拡が推進されている。
いまや南西諸島は要塞と化している。
戦争が勃発したときに犠牲になるのは日本。
米国は遠く離れた地で金儲けで祝杯をあげるだけだ。
日本の政治家は米国の命令に服従していれば身の安泰を保証される。
経済的にも処遇される。
だから、喜んで米国のエージェントになる。
こんな者が日本で大手を振って跋扈する。
日本が良くなるわけがない。
鳩山総理は日本の対米自立を目指した。
ところが、鳩山内閣の中に敵が潜んでいた。
前原誠司、岡田克也、北澤俊美、平野博文は横田政府の命令に従っていた。
対米隷属か対米自立か。
この問いに日本国民が解を示さなければならない。
官僚が支配する日本。
霞ヶ関権力の両巨頭は財務省と法務省。
カネを握るのが財務省。
身体の自由を握るのが法務省。
政治家は霞が関官僚機構に支配され、霞が関官僚機構による政治支配を容認する。
官僚機構は政治勢力を上から支配する。
政治家は官僚機構の指令に従って動く僕（しもべ）である。
この本末転倒を鳩山内閣は打破しようとした。
ところが、鳩山内閣は破壊された。
鳩山内閣破壊後に霞が関官僚機構は再び権力を取り戻して日本政治を支配している。
この構造も打破されていない。
大企業が政治を支配するツールは政治献金。
カネの力で政治を動かす。
企業献金を認めれば資本力が大きい大資本が政治を支配してしまうことは明白。
その大企業による政治支配が容認されている。
政党交付金制度を導入する際に企業献金を廃止することが定められたが約束は反故にされ、企業献金が存続している。
また、２００６年の政治資金規正法改正で
「日本法人で５年以上上場している外資系企業」
を企業献金禁止の対象から外した。
外国企業による政治献金が合法とされた。
米国・官僚機構・大資本による日本政治支配の構造を打破するべきだ。
現在の政権与党は米官業による日本政治支配の構造を温存しようとしている。
日本国民はこの状況を支持するのか。
国民の判断が問われている。
アメリカ指示の前原誠司の役割
ヒラリーと忠実な手下（前原誠司）
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