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ネットリンチを止めない知事が誹謗中傷や差別を防止するためSNS規制をする兵庫県

 

兵庫県がインターネット上の誹謗中傷や差別を防止するための条例案を公表、県知事がプラットフォーム事業者に削除要請可能に / 県議へのネットリンチを止めない知事がSNS規制をする矛盾
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=389332

兵庫県が、「インターネット上の誹謗中傷や差別を防止するための条例の素案を明らかにした」と報じられました。

 

 

知事がプラットフォーム事業者への削除要請や、発信者への指導を行うことができる内容となっています。

 

この条例制定については「素案に対する市民からの意見（パブリックコメント）を募り、１２月議会への議案提出と来年１月の施行を目指す」とあります。
　

丸尾まき県議や亡くなられた竹内英明県議へのネットリンチに対して、県知事として未だに何ら対応していない斎藤元彦知事が、自ら進んでネット上の誹謗中傷とみなしたものを削除できることになれば、何が起こるのか。

 

おそらく

「#斎藤元彦は知事失格」

「#兵庫県知事恥ずかしい 」

「#斎藤元彦にNO 」

「#斎藤元彦は公益通報者保護法違反」

など抗議の投稿が標的になるのではないでしょうか。
　

橋下徹氏でさえ斎藤知事について「自分にダメージを与える情報漏洩は法律を無視して情報源を徹底的に探し出し、処分。自分にメリットな情報漏洩はギリギリまで放置。ネット事業者への削除要請もしないし、被害者（ご遺族）にも謝罪せず。 恐ろしい権力者や。」と批判していることは注目です。

【こいつの場合、世の中に斎藤の正体がバレたのでこう言っているだけです】

 

 

 

兵庫県の方は、すでに開始されているパブコメにどしどし意見を送って兵庫県政を独裁から守っていただきたい。

 

　

ネットリンチの犠牲になった竹内永明県議の、残された2人のお子様への育英基金を募っておられるようです。

 

 


ネット上の誹謗中傷防止へ、兵庫県が条例素案を明らかに　知事がプラットフォームに削除要請、罰則規定はなし
https://www.asahi.co.jp/webnews/pages/abc_32845.html

（前略）
　

１８日、県が明らかにした素案では、ネット上の誹謗中傷や差別などによる人権侵害について、県がモニタリングを行い、知事がプラットフォーム事業者に対して削除要請を行うことができると規定しています。

 

また、削除されない場合は、発信者に対して指導や助言を行うことができるとしています。

 

削除要請や指導の根拠とした基準について知事が速やかに公表することも定めています。

 

罰則規定は設けていません。

一方で「司法ではなく、行政が権利侵害を判断することは困難」だとして、削除要請の対象は、人種や信条、性別、社会的身分などに関する不当な差別に限定。

 

表現の自由の観点から、根拠のない批判などは対象とはなっていません。

 

知事からの削除要請については、人権侵害の当事者がプラットフォーム事業者に削除要請をしても対応されない場合に限ります。

この条例制定については、県が有識者会議を設置し、去年７月から検討を続けてきました。

 

県は今後、素案に対する市民からの意見（パブリックコメント）を募り、１２月議会への議案提出と来年１月の施行を目指すとしています。

兵庫県では、斎藤知事に対する告発文書問題をめぐり、ＮＨＫ党の立花孝志氏から「黒幕（主犯格）」と名指しされた竹内英明元県議がＳＮＳ上での誹謗中傷などを苦に自ら命を絶つ事態となっています。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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