アラスカで行われた米露首脳会談ではウクライナ情勢でなく米露の関係改善を討議
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米露首脳会談にネオコンは激怒
アラスカで開かれたウラジミル・プーチン露大統領とドナルド・トランプ米大統領の会談ではウクライナ情勢だけでなく、ロシアとアメリカの貿易、エネルギー、テクノロジー、宇宙などに関する問題、そして北極圏における両国の協力などについて話し合われたという。
米露の関係修復が議題になったことが明確になってきた。
この会談の成果をプーチン大統領やトランプ大統領は概ね満足しているようだが、ロシアを疲弊させ、その利権にありつくために戦争を推進してきたイギリス、ドイツ、フランスをはじめとするヨーロッパ諸国、ロシアとの戦争を始めたネオコンに担がれたヒラリー・クリントンらは激怒、その配下の有力メディアはプーチンやトランプに罵詈雑言を浴びせている。
それだけ実り多い会談だったのだろう。
ウクライナでの戦争を煽ってきたヨーロッパ諸国やアメリカのネオコン、そして西側の有力メディアはこの戦争でロシアが疲弊し、経済は破綻して政権が転覆、再び西側の属国、あるいは植民地になると主張してきたが、現実のロシアは経済が成長、プーチン政権は盤石で、その存在感が強まっている。
経済が破綻、体制が揺らぎ、言論統制を強化して締め付けを強めているのはEU諸国だ。
民意が反映されないEUという寡頭制（かとうせい）体制は破綻したと言えるだろう。
本ブログでは繰り返し書いてきたように、戦況はロシア軍が圧倒的に有利で、勝利は確定的。
その現実を認識しているトランプ政権もロシア側の要求を基本的に受け入れているようだ。
EU諸国はウクライナの戦力を増強する時間を稼ぐための「停戦」を望んでいるが、ロシアとアメリカは「本格的な平和条約」を目指している。
会談に参加したアメリカのスティーブ・ウィトコフ大統領特使によると、アメリカとロシアはウクライナの安全保障に関して合意した。
ただし、これはロシアの安全を保証することとセット。
ロシアの要求をアメリカは基本的に受け入れざるをえないため、マルコ・ルビオ国務長官によると、ロシアはウクライナを「完全に占領」することはないものの、必然的に領土の一部は失う。
ロシアはウクライナの非軍事化、非ナチ化、NATOに加盟しないことの保証、ロシア国境付近への西側諸国軍の展開の制限、ウクライナに対する武器供与の制限、ウクライナにおけるロシア語使用の保証、また西側諸国が凍結したロシア資産を返還し、ウクライナの中立を維持するほか、領土の「現実」（ドネツク、ルハンシク、ザポリージャ、ヘルソン）を承認することなどだ。
ソ連時代にロシアからウクライナへ人びとの承認を得ずに割譲された全地域をロシアは取り戻したいのだろうが、そこまでは要求していないようだ。
トランプ大統領はイギリスのガーディアン紙に対し、クリミアをウクライナへ戻すことやNATOへ加盟させることはないと発言、こうした現実をウォロディミル・ゼレンスキーが受け入れれば戦争はすぐに終結するともしている。
ネオコンの対ロシア戦争
アメリカとロシアとの関係を悪化させる政策を推し進めた大統領はバラク・オバマにほかならない。
彼の任期は2017年1月までだが、15年の段階でアメリカのエリート層はヒラリー・クリントンを次期大統領にすることで内定していたと見られている。
彼女の旧友であるジム・メッシナが2015年6月にオーストリアで開かれたビルダーバーグ・グループの会合に出席していたからだ。
反ソ連／ロシアの投機家、ジョージ・ソロスが2016年の大統領選挙で民主党（事実上、ヒラリー陣営）を資金面で支援、明らかにされているだけで2500万ドル以上になることも判明している。
ヒラリーはネオコンのマデリーン・オルブライトやビクトリア・ヌランドと親しい好戦派で、上院議員時代から軍需産業のロッキード・マーティンをスポンサーにしていた。
オバマと同じようにロシアを敵視していたことから、ヒラリーが大統領に就任した場合、ロシアとアメリカは核戦争に近づくとも言われていた。
ところが、2016年2月10日にヘンリー・キッシンジャーがロシアを訪問してウラジミル・プーチン大統領と会談、22日にシリアで停戦の合意が成立、風向きが変わった。
キッシンジャーの背後にいる勢力はロシアとの核戦争を望んでいなかったのだろう。
その後民主党ではバーニー・サンダースが支持者を集め、共和党ではドナルド・トランプが台頭してくる。
キッシンジャーは破壊工作機関のOPC（後にCIAの破壊工作部門の中核になった）に所属したことがあり、ロックフェラー色の濃いCFR（外交問題評議会）と深く結びついている。
ビルダーバーグ・グループでも中心的な役割をはたしてきた。
中国とロシア／ソ連を分断する政策を進めていたキッシンジャーから見ると、ウクライナの政権をクーデターで倒すような強引なことをしてロシアと中国を同盟させてしまったネオコンの政策は危険だったのだろう。
3月になるとWikiLeaksがヒラリーの電子メールを公表、その中にはバーニー・サンダースが同党の大統領候補になることを妨害するよう民主党の幹部に求めるものがあり、サンダースの支持者を怒らせることになった。
民主党幹部たちが2015年5月の時点でヒラリー・クリントンを候補者にすると決めていたことを示唆する電子メールもあった。
選挙キャンペーンの最中に民主党だけでなくソロスのオープン・ソサエティ基金もハッキングされ、電子メールが明らかにされた。
そうした電子メールの中には、ソロスがヒラリー・クリントンに対してアルバニア情勢に対する対処の仕方をアドバイスする2011年1月24日付けのメールもある。
当時、クリントンは国務長官だ。
WikiLeaksのジュリアン・アサンジは6月12日、ヒラリー・クリントンのメールを保有しており、公開する予定であると発表。
6月14日にクラウドストライクはDNC（民主党全国委員会）のサーバーへ「侵入」があったと発表、6月中旬にジョン・ブレナンCIA長官はイギリスの電子情報機関GCHQのロバート・ハニガン長官と会談した。
7月22日にWikiLeaksは民主党全国委員会のサーバーから盗み出した約2万通の電子メールを公開する。
これらの電子メールは民主党全国委員会がバーニー・サンダースの選挙運動を組織的に妨害していたことを、多くの点で示していた。
クラウドストライクはIISS（国際戦略研究所）のデータを分析に利用しているが、そのIISSはクラウドストライクによるデータの使い方が誤っていると主張、IISSとクラウドストライクの報告書との関係を否定し、クラウドストライクはIISSに接触していないともしている。
それに対し、IBMのプログラム・マネージャーだったスキップ・フォルデンは転送速度など技術的な分析からインターネットを通じたハッキングではないという結論に達している。
DNCの内部でダウンロードされて外へ持ち出されたというわけだ。
本当にハッキングされたのなら、その証拠をNSAは握っているとウィリアム・ビニーも指摘している。
ビニーは情報機関で通信傍受システムの開発を主導し、NSA史上最高の数学者にひとりと言われている人物だ。
電子メールをWikiLeaksへ渡したのはDNCのコンピュータ担当スタッフだったセス・リッチだと推測する人は少なくない。
その漏洩した電子メールをロシア政府がハッキングしたとする偽情報を流したのはブレナンCIA長官だと言われている。
そのリッチは2万件近い電子メールが公表される12日前に射殺体として発見された。
ヒラリーを支援するためにCIA副長官を辞めたマイク・モレルは2016年8月、テレビの番組で司会者のチャーリー・ローズに対し、ロシア人やイラン人に代償を払わせるべきだと語ってる。
ローズからロシア人とイラン人を殺すという意味かと問われると、その通りだと答えたうえ、わからないようにと付け加えているのだ。
その発言の直後、2016年9月6日にモスクワでウラジミル・プーチン露大統領の運転手を40年にわたって務めた人物の運転する公用車に暴走車が衝突、その運転手は死亡した。
さらに、ロシア政府の幹部が変死していく。
例えば、2016年11月8日にニューヨークのロシア領事館で副領事の死体が発見され、12月19日にはトルコのアンカラでロシア大使が射殺されている。
その翌日、12月20日にはロシア外務省ラテン・アメリカ局の幹部外交官が射殺され、12月29日にはKGB／FSBの元幹部の死体が自動車の中で発見された。
2017年1月9日にはギリシャのアパートでロシア領事が死亡、1月26日にはインドでロシア大使が心臓発作で死亡、そして2月20日にはロシアの国連大使だったビタリー・チュルキンが心臓発作で急死した。
モレル発言の前、2015年11月5日にはアメリカ政府が目の敵にしてきたRTの創設者がワシントンDCのホテルで死亡している。
結局、ヒラリーは選挙でトランプに敗れ、2017年1月にトランプが大統領に就任することが決まる。
そうした中、2016年12月にオバマはロシアとアメリカとの関係を悪化させるため、外交官35名を含むロシア人96名を追放した。
トランプは選挙期間中、ロシアとの関係改善を訴えていたが、アメリカ国務省は2017年8月31日、サンフランシスコにあるロシア領事館とワシントンDCやニューヨーク市にある関連施設から9月2日までに立ち退くように命令、その領事館や館員の自宅をFBIなど当局が捜索するともしている。
それに対し、ロシア側は米露の駐在外交官数を均衡させるとしてロシアで活動しているアメリカ外交官を455名まで減らさせた。
ロシアのアメリカ大使館には1210名の外交官がいたようで、755名が追放したことになる。
それだけの外交官が必要だとは思えず、大半は情報活動に従事していたのだろう。
ロシアゲート
その一方、アダム・シッフ下院議員が2017年3月に下院情報委員会で「ロシアゲート」の開幕を宣言した。
2016年の大統領選挙にロシアが介入したとする声明を出したのだが、証拠は何も示していない。
そして、同年5月にマラーが特別検察官に任命された。
シッフの主張は「元」MI6（イギリスの対外情報機関）オフィサーのクリストファー・スティールが作成した報告書だが、根拠薄弱だということはスティール自身も認めている。
スティールに調査を依頼したのはフュージョンなる会社で、そのフュージョンを雇ったマーク・エリアス弁護士はヒラリー・クリントン陣営や民主党全国委員会の法律顧問を務めていた。
フュージョンを創設したひとりであるグレン・シンプソンによると、同社は2016年秋にネリー・オーなる人物にドナルド・トランプの調査と分析を依頼している。
その夫であるブルース・オーは司法省の幹部で、このオーとシンプソンは2016年11月に会っている。
その直後にブルースは司法省のポストを失い、フュージョンはスティールに調査を依頼することになる。
アメリカの電子情報機関NSAの不正を内部告発したことでも知られているウィリアム・ビニーも指摘しているように、ロシアゲートが事実ならすべての通信を傍受、記録しているNSAからその傍受記録を取り寄せるだけで決着が付く。
特別検察官を任命する必要はない。
特別検察官を任命した大きな理由はトランプの周辺にいる人物を逮捕、司法取引で偽証させることにあったと推測する人もいる。
ところがその工作は失敗、ロシアゲートはヒラリー・クリントン陣営を中心とする民主党幹部、CIA、FBIがイギリスの対外情報機関の「元エージェント」の協力を得て、西側の有力メディアが広めた作り話であることが判明してしまう。
ヒラリーが当選していれば、こうした工作は隠蔽できただろうが、落選したため、そうしたことができなかった。
そして現在、ロシアゲートは工作した人びとを刑務所へ送るだけの破壊力を示している。
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高市早苗氏は総務省の内部文書を一方的に「怪文書」であり「捏造」とまで言い放ち、でなければ「大臣」も「議員」も辞めると豪語していましたが、当時の総務大臣が全て「行政文書」であると認めた後、今に至るまで2年半近くも居座っています。こんな大ウソ吐きが「次期首相」候補など言語道断です。
— 異邦人 (@Narodovlastiye) August 18, 2025
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