右翼的な主張をする参政党は「COVID-19ワクチン」の危険性を訴えて信頼された
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7月20日は参議院議員選挙の投票日だった。
投票の結果、与党の自民党と公明党が議席を減らす一方、2020年4月に結党したばかりの参政党が躍進した。
その原因をさまざまな人が「分析」しているが、COVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）騒動は重要なファクターだ。
この騒動は2019年12月、中国の湖北省武漢の病院でSARS（重症急性呼吸器症候群）と似た重症の肺炎患者が発見されたところから始まる。
病気の原因はSARS-CoV-2（重症急性呼吸器症候群コロナウイルス2）だとされたが、そのウイルスが実際に存在するのかどうか、当初は不明確だった。
ある種の人々は中国政府がSARS-CoV-2を作ったと主張してきたが、その可能性は小さい。
このウイルスに感染した動物が中国の自然界で発見されていないのだ。
ところが北アメリカに生息するシカ、ノネズミ、コウモリを含む5種類の動物が感染していることが判明、それらの種はモンタナ州にあるロッキー・マウンテン研究所で実験動物として使用されていたことが突き止められた。
しかし、中国で伝染病対策の責任者を務めている疾病預防控制中心の高福主任は2020年1月22日、国務院新聞弁公室で開かれた記者会見の席上、武漢市内の海鮮市場で売られていた野生動物から人にウイルスが感染したとする見方を示した。
この仮説を有力メディアは世界へ拡げる。
高福は1991年にオックスフォード大学へ留学して94年に博士号を取得、99年から2001年までハーバード大学で研究、その後04年までオックスフォード大学で教えている。
また、NIAID（国立アレルギー感染症研究所）の所長を務めてきたアンソニー・ファウチの弟子とも言われている。
そうした中、2020年3月11日にWHO（世界保健機関）はパンデミックを宣言したが、その直前、NIAID（国立アレルギー感染症研究所）のアンソニー・ファウチ所長もCOVID-19はインフルエンザ並みとする論文の執筆者に名を連ねている。
その主張をファウチはすぐに撤回した。
医薬品業界で研究開発に携わってきたサーシャ・ラティポワは公開された関連文書の分析から、COVID-19騒動を軍事作戦だと2022年初頭の段階で主張していた。
彼女によると、2020年2月4日に保健福祉長官はCBRN（化学、生物、核、放射線）緊急事態に関するふたつの宣言をしている。
WHO（世界保健機関）がパンデミックを宣言したのは3月11日のことだ。
そのひとつがEUA（緊急使用許可）で、大量破壊兵器が関与する重大な緊急事態を想定、CBRN物質に対する対抗手段を安全性と有効性を確保するため、規制監督なしに使用する許可だ。
そしてPREP法の宣言。
EUAに基づいて使用する対抗手段によって生じる可能性がある付随的損害について、誰も法的責任を負わないことを保証している。
要するに免責。
2029年12月31日まで有効だ。
2020年2月4日、保健福祉長官だったアレックス・アザーは大量破壊兵器が関与する重大な緊急事態が発生したと判断、EUAを宣言したということになるのだが、世界的に見ても「新型コロナウイルス感染症」の確認症例は少なく、国家安全保障に脅威を与えるような事態ではなかった。
言うまでもなく、WHOのパンデミック宣言には問題があった。
死亡者数が多くなかったのだ。
この問題をWHOがクリアできたのは、10年ほど前にパンデミックの定義が変更になっていたからだ。
2009年1月から10年8月にかけて「新型インフルエンザ（豚インフルエンザ）」が流行していると騒ぎになり、この時もWHOはパンデミックを宣言したが、その直前にパンデミックの定義が変更されていた。
この変更で「病気の重大さ」、つまり死者数が多いという条件が削られたのだ。
この豚インフルエンザは通常のインフルエンザより穏やかで、パンデミックを宣言するような状態ではなかった。
パンデミック宣言の翌月、2020年4月にWHOやCDC（疾病予防管理センター）は死亡した患者の症状がCOVID-19によるものだと考えて矛盾しないなら死因をCOVID-19として処理して良いとする通達を出している。
つまり患者を水増しするように指示しているわけだ。
アメリカ上院のスコット・ジャンセン議員は2020年4月8日、その通達についてFOXニュースの番組で話している。
病院は死人が出ると検査をしないまま死亡診断書にCOVID-19と書き込んでいると話しているのだ。
アメリカの場合、COVID-19に感染している患者を治療すると病院が受け取れる金額が多くなり、人工呼吸器をつけるとその額は3倍に膨らんだともいう。
医療関係者を買収したと言われても仕方がない。
パンデミック宣言を正当化するため、PCR（ポリメラーゼ連鎖反応）検査も利用された。
これは特定の遺伝子型を試験管の中で増幅する分析のための技術だが、増幅できる遺伝子の長さはウイルス全体の数百分の1程度にすぎず、ウイルス自体を見つけることはできない。
増幅の回数（Ct値）を増やしていけば医学的に意味のないほど微量の遺伝子が存在しても陽性になり、偽陽性も増える。
偽陽性を排除するためにはCt値を17以下にしなければならず、35を超すと偽陽性の比率は97％になるとも報告されている。
ちなみに、2020年3月19日に国立感染症研究所が出した「病原体検出マニュアル」のCt値は40だった。
アメリカの保健福祉長官が緊急事態に関する宣言をした翌月、3月9日の段階でもドナルド・トランプ大統領は通常の手段で対処できると考えていたと言われているが、11日に態度を変えた。
12日にはヨーロッパ、イギリス、オーストラリアからの渡航をすべて停止、13日に保健福祉省はパンデミック政策の権限をCDCから国家安全保障会議へ、最終的には国土安全保障省へ移管する機密文書を発行した。
ジェフリー・タッカーは10日に何かがあったと推測する。
彼の仮説は、3月10日にトランプが信頼する情報源がトランプに「極秘情報」を伝えた。
教科書には載っていない恐ろしいウイルスが武漢の研究所から漏洩したと脅し、mRNAプラットフォームに関する20年間の研究の成果で、ワクチンを数か月で展開できるので、選挙の前にワクチンを配布できると保証したのではないかという推測だ。
そうなれば再選は確実で、歴史に名を残すこともできると言われたかもしれない。
その結果、トランプはロックダウンを決断、経済を破壊。
そして「ワクチン」というタグのつけられた遺伝子操作薬を数十億人が接種されることになった。
WHOがパンデミックを宣言したかった理由は、この遺伝子操作薬を接種させることにあった可能性が高い。
この「COVID-19ワクチン」は人間の細胞へLNP（脂質ナノ粒子）に包まれたmRNAを送り込み、ウイルスのスパイク・タンパクを作らせるという仕組みだが、人間の免疫システムはスパイク・タンパクを病原体だと判断、攻撃するため、自己免疫疾患を引き起こす。
そこで「COVID-19ワクチン」には免疫を下げる仕掛けがあるのだが、それだけでなく人体も免疫抑制能力があるIgG4抗体を誘導する。
つまりAIDS状態になり、通常なら問題のない微生物でも病気になり、癌も増える。
またLNPは人体に有害であり、DNAやグラフェン誘導体の混入も報告されている。
こうした危険な「COVID-19ワクチン」を世界規模で接種したが、日本以外の国は危険性を知り、2022年に接種を事実上やめている。
日本でも免疫に詳しい「名誉教授」たち、つまり大学を退職して「権力システム」から直接的な不利益を被る可能性の小さくなった人びとが科学的に「COVID-19ワクチン」の危険性を訴え、その声が広がっていく。
米国、mRNAワクチンへの投資中止 ケネディ長官「予防効果なし」https://t.co/U0ZI5xsOuk
— 日本経済新聞 電子版（日経電子版） (@nikkei) August 6, 2025
一般の人びとも副作用の実態を知るようになった。
ところが、少なからぬ政治家、官僚、有力メディア、医薬品会社、医者、学者はCOVID-19騒動を推進し続け、信頼を失っていく。
そうした中、参政党は「COVID-19ワクチン」の危険性を訴え（客寄せパンダで）、信頼されていったのだろう。
そうした主張の裏で軍事、政治、経済などで「右翼的」ではあるが、支離滅裂なことを言っている。
そうしたことが知られるようになったのは比較的最近のことだ。
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VAIDS（ワクチン後天性免疫不全症候群） ～AIDS状態～
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