大阪万博下請け業者が連鎖倒産の危機 2 ~「民民の問題」で知らん顔の万博協会~ | きなこのブログ

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大阪万博の未払い問題は「民間同士の契約」では済まない 〜 吉村大阪府知事は「中小建設会社、設備会社の皆様へ」と協力を呼びかけていた / 夢洲の万博をゴリ押しした維新は責任をとるべき
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=387471

万博会場の夢洲の軟弱地盤が原因で、海外パビリオンは計画していた建築が認められず「デザインや工法、予算などの見直し」を迫られました。

 

 

その結果、建設の予定が大幅に遅れ「開幕までわずかな期間しかない中で、昼夜を問わず過労死レベルの工事」を請けた建設業者の方々は、多くのパビリオンを必死で完成させました。

 

ところが元請けのGL社(仏)は

「契約違反があるので、契約を解除する」

「クライアントが『気に入らない』と言うので払わない」

など未払いのトラブルが頻発しています。


「万博工事未払い被害者の会」によると

「業者やその家族1000人が路頭に迷っています」

「私財を使い耐えてきたが、もうお金に換えられるものがない。差し出せるものは自分の命しかない」

など危機的な状況に立たされています。

 

 

しかし今に至るまで万博協会側は

「民間同士の契約なのでやれることに限界がある」

「私たちができるのは行政の相談窓口などの紹介」

と逃げて、生活が壊される業者の方々を救おうとしません。

 

 

被害者の会では

「役所や関係機関との交渉に行く交通費さえ、足りない状況です。

無理のない範囲で下記(百十四銀行 坂出支店 バンパクコウジミバライモンダイヒガイシャノカイ 店番261 口座番号1626711)へのカンパをお願いします。」

と呼びかけておられました。
 

万博協会の言うように工事費の未払いは「民民の問題」なのでしょうか。

 

 

ネット上では、吉村大阪府知事の「万博成功に向けて、協力しても 構わないという地元中小建設会社、設備会社の方がいらっしゃいましたら、こちらまでお願いします」という過去の動かぬ証拠が上がっています。

 

 

 

 

 

被害者の会は、石破総理、武藤経産大臣、十倉万博協会会長、そして吉村大阪府知事に

「命と生活を守るために、一刻も早く私たちに対して未払い工事代金の立て替え払いをしてください」

「命と生活を守るために、返済期間が長期の無利子融資を緊急に実行してください」

と要請する署名活動を行なっています。

 

大阪万博のために人が亡くなるようなことがあってはならない。

 

大阪万博をゴリ押ししてきた維新はきっちり責任をとらねばなりません。

 

 

 


大阪・関西万博のパビリオンで3億円超の工事代金未払いを出したGLイベンツ社とは
https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/c43523ac9cccfb2019f90a60cc61a20335d5a7d3

(前略)
大阪・関西万博の海外パビリオン建設を巡り、次々に「工事代金の未払い」が発覚している。

中でも金額が大きいのは、イベント会社「GL events Japan」(本社・東京港区)による未払いだ。

GL社はフランス資本の大企業で、日本法人は2016年に設立。ルーマニア、セルビア、ドイツ、マルタのパビリオンを元請けしていたが、下請け業者らによるといずれも未払いがあり、被害者の訴えを合計すると3億円を超える。

6月23日に、四つのパビリオンの被害者らが記者会見し、「GL社は『このままでは開幕に間に合わない』と助けを求めて来て、協力させるだけさせて、支払いになると手のひらを返す。いったいどういう会社なのか」と口をそろえた。
(以下略)

 


【速報】相次ぐ万博パビリオン「未払い問題」に博覧会協会「非常に残念」アメリカ館でのパビリオン未払いは「どういうことがあったのか情報収集中」
https://news.yahoo.co.jp/articles/f233c809a1b379518bf153f28bed17fa927dafe3

大阪・関西万博で相次ぐ、海外パビリオンの工事費未払い問題。新たにアメリカ館の工事に携わった下請け業者間でも未払いが起きている点について、7月7日に会見を開いた博覧会協会の髙科淳副事務総長は「報道を承知しているが、どういうことがあったのか情報収集中」などと述べました。
(中略)
一方で、民間事業者同士の契約になることから、髙科淳副事務総長は「そこに協会として権限がないことから何か具体的にできるかってことは難しい、どうしてもやれることに限界はあるが、できる範囲で問題解決に向けて協力をしていきたい」と述べました。
(中略)
博覧会協会はこれまで相次ぐ工事費の未払いについて「私たちができるのは行政の相談窓口などの紹介」だとしています。

 

 

 


万博工事未払い被害者への早急な救済措置を総理大臣、経済産業大臣、大阪府知事、万博協会会長に求めます

 


(前略)
私たちは、2025大阪万博工事において、さまざまな外国パビリオンの建設工事に携わってきました。

開幕までわずかな期間しかない中で、昼夜を問わず過労死レベルの工事をして、多くのパビリオンを開幕日までに完成させることができました。

ところが、例えばアンゴラ館、マルタ館、中国館、ルーマニア館、セルビア館、ドイツ館、アメリカ館などで、元受け企業や上位の下請け企業が建設代金を支払わず、私たち下位の下請け企業に対する多額の未払いが発生し、このままでは私たちだけでなく、さらに下位の孫請け、ひ孫請け業者が連鎖倒産する恐れがあります。
(中略)
ある業者は「業者やその家族1000人が路頭に迷っています。早急に対応してほしい。」また、別の業者も「私財を使い耐えてきたが、もうお金に換えられるものがない。差し出せるものは自分の命しかない」など、生死に関わるぎりぎりの状況なのです。
(中略)

 

1.命と生活を守るために、一刻も早く私たちに対して未払い工事代金の立て替え払いをしてください。
私たちは万博という国策の遂行に力を尽くしてきました。ぜひ、税金を使い、立て替え払いをしてください。
また、私たち未払い被害者が建設したパビリオンから収益を得ている訳ですから、万博入場料収入を立て替え払いの原資にしてください。

 

2.命と生活を守るために、返済期間が長期の無利子融資を緊急に実行してください。
現在、私財を処分するなどして生活をしている状況ですが、もう限界です。家賃が払えず退去させられ、寝る場所がない仲間もいます。生活を、そして命を守るため早急に返済期間が長期の無利子融資をお願いします。
(以下略)

 

 


 

 

 

 

 

移民政策を進めた統一教会自民公明、それを叩いて人気を伸ばす統一教会別動隊の参政党。

統一教会マッチポンプ劇場に踊るチョロい国民。

狙いは改憲・緊急事態条項。

「参政党は緊急事態条項に反対しています」と言いながら、「授権法を制定します」という。

緊急事態条項は日本の呼び名で、この手の憲法は海外では授権法と言います。

チョロい国民を騙すにはナイスな作戦ですね。

 

 

 

 

↑統一教会得意の自作自演ですね。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 


大阪万博下請け業者が連鎖倒産の危機

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