自公敗北でも政治刷新は困難
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参議院議員通常選挙が７月３日に公示される。
投開票日は７月２０日。
小中学校の多くは７月１９日から夏休みに入る。
夏休み入り後、最初の３連休の中日に投票日が設定された。
この日に投票所に足を運ぶ有権者は少なくなる。
近年は期日前投票を利用する有権者が多いから、日取りの設定が投票率を完全決定するわけではないが、期日を設定する側は投票率が高くなりやすい日となりにくい日を選別して投票日を選択する。
石破内閣はできるだけ投票率が低くなる日を選択したと言える。
参議院の議席数は２４８。
３年ごとに半数の１２４が改選される。
選挙区で７４議席、比例代表で５０議席が選出される。
非改選は自公が７５、野党が４８（欠員１）。
今回の参院選では６年任期の議席１２４選出と３年任期の欠員１補選が実施される。
参議院過半数は１２５。
自公が合わせて５０議席を獲得すると参議院過半数を制する。
自公の改選議席数は６６議席であるから１７議席減らすと自公は過半数割れに転落する。
自公は衆議院で過半数割れに転落しており、参議院でも過半数割れに転落すると政権維持は極めて困難になる。
今回の参院選で選出される議員は１の欠員補充を含めて１２５。
自公が１２５議席のうちの５０議席を確保すると非改選を合わせて参院過半数を確保できる。
このことから、石破首相は参院選の勝敗ラインを与党での参院過半数確保に設定した。
１２５議席のうちの５０議席を獲得できれば勝敗ラインをクリアというのはあまりにも低いハードル。
石破首相の我が身を守る姿勢が鮮明だ。
６月２２日投開票の東京都議選では自民が前回の獲得議席３３からほぼ半減の１８に議席を激減させた。
自民は無所属で出馬して当選した３名を追加公認して２１議席を確保したが、この追加公認が主権者の猛烈な批判を招いている。
裏金無所属議員を選挙後に自民に追加公認する行為は主権者に対する詐欺行為であるとの批判が沸騰している。
都議選結果を踏まえると自民に対する風圧は和らいでいない。
自民と連立政権を構成する公明党も前回獲得議席２２から１９に議席を減らした。
３人が落選して９回連続の全員当選が実現しなかった。
したがって、自公が参院でも過半数割れに転落する可能性を否定はできない。
与党が低すぎる勝敗ラインを割り込むことになれば石破首相は引責辞任を免れない。
仮に参院で与党過半数を確保できても衆議院では過半数を大幅に割り込んでおり、安定的な国会運営は不可能な情勢。
通常国会会期末寸前には衆議院財政金融委員委員会委員長が野党の賛成多数で解任された。
通常国会までの政権枠組み改変は避けられない。
日本政治は極めて不安定な局面に移行している。
しかし、このなかで日本政治刷新の光が見えているのかと言えば、答えはノーだ。
その理由は、日本政治刷新を牽引する政治勢力が弱体化していることにある。
２０２１年の衆院総選挙以降、日本政治刷新を指向する〈改革勢力〉＝〈革新勢力〉が弱体化し続けている。
一体何が起きているのか。
一言で表現すると、〈隠れ自公〉＝〈第二自公〉＝〈チームＢ〉＝〈ゆ党〉の育成に巨大な力が注がれ続けている。
維新、国民民主だけでない。
参政、保守、ＮＨＫなどの勢力がメディア支援で育成強化されている。
2022年以降に自民党から離れていった層が、国民民主党、参政党、一部は保守党にまたがるように広がり、それがいま都議選などを経て参政党に集まるように動いているというようなイメージがあります。https://t.co/uv8sJXFy6W
— 三春充希(はる)⭐第27回参院選情報部 (@miraisyakai) June 30, 2025
同時に２１年以降、立憲民主の右旋回が鮮明になった。
これらの裏側にＣＩＡ対日工作があると見られる。
この図式を理解せずに、自公政権終焉を嬉々として喜んでいられない。
#ラサール石井がんばれ#社民党
— ふっちゃん (@ashitawawatashi) June 30, 2025
政治的発言をするタレントをメディアは起用したがらない
しかし、同じ政治的発言でも擁護派はテレビに起用される
おかしいと思っていたことを発言してくれた！
さすが、ラサール石井さん！… pic.twitter.com/TVK9M3kvOA
最重要経済政策は消費税減税
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参院選の重要争点が三つある
１．消費税減税
２．企業献金禁止
３．憲法改悪阻止
この三つの争点を基準に投票先を選択することが必要。
自公の政権与党が衆議院で過半数割れに追い込まれている。
参院でも自公が過半数割れに転落すれば政権交代の可能性が高まる。
この意味で自公を過半数割れに追い込むことも大きな焦点にはなるが、その場合に政治刷新の道が切り拓かれるとは言い切れない点に留意が必要だ。
つまり、政権交代が生じても、自民党が政権に居残り、連立政権の枠組みが変化するだけなら、日本政治の刷新は見込めない。
この意味で野党がどのような政権構想を有しているのかが重要になる。
懸念されるのは、いわゆる〈ゆ党〉と称される〈隠れ自公〉勢力が自民党政治の枠組みに参画したいとの強い願望を有していること。
これでは、単に自民党利権政治が引き継がれ、拡大されるだけになる。
政権の枠組みが変わるだけで金権腐敗の政治が変わらぬなら大きな期待を寄せることはできない。
したがって、投票に際して重要になるのは、上記の三つの争点について、各政党がどのような公約を明示するのかである。
同時に、政党のなかには公約を守らない政党が存在するから、信用できる公約であるかを吟味することも重要になる。
消費税について自民党幹部から相次いで発言が示されている。
森山幹事長「消費税守り抜く」 参院選へ野党に対抗
「自民党の森山裕幹事長は29日、奈良県五條市で講演し、多くの野党が物価高対策として参院選公約に盛り込んだ消費税減税に対抗する姿勢を強調した。
「何としても消費税を守り抜く。代替財源を示さずに、消費税を下げる議論だけをするのはポピュリズムの政治だ」と述べた。」
また、
【速報】石破首相 消費減税は金持ちほど恩恵と批判
給付金の意義訴え
「政治家は選挙のためにウケる話をすればいいのではない」
フジテレビ
背後で指令を出しているのは財務省。
財務省の至上命題は「消費税減税阻止」。
これを守るためなら何でもする。
財務省は消費税減税どころか消費税増税を目論んでいる。
自民と立民が連携すれば消費税増税に突き進む可能性がある。
背徳の消費税増税である。
石破首相と自民党の森山幹事長は消費税が社会保障財源だと主張するが、いつどこで誰が消費税は社会保障財源だと決めたのか。
２０１２年に野田佳彦氏が主権者を裏切り、消費税大増税を法定化した。
このとき「税社会保障一体改革特別委員会」で消費税大増税法が制定された。
私は２０１２年８月６日、同委員会の中央公聴会で反対意見を述べた。
消費税は富裕層の所得税減税と大企業の法人税減税のために実施されてきた。
国民は真実を知らされていない。
参院選を前に消費税の真相、消費税の正体を知る必要がある。
【0:33:05 ［質問］高市早苗さんが消費税は社会保障に使われているとずっと言っている件】
『財務省と日銀 日本を衰退させたカルトの正体』
に消費税の正体、財務省の正体、あるべき税制の姿を詳述した。
いま、直ちに消費税率を５％に引き下げることができる。
私は放漫財政主義者ではない。
このことも明記している。
現在の日本財政は無駄のかたまり。
利権のかたまり。
これを是正することが必要不可欠だ。
財政資金配分を見直せば、日本は世界有数の福祉国家に変身できる。
これを妨げているのが財務省と自民党の利権財政政策なのである。
【参院選2025】 れいわ新選組 マニフェスト発表 街頭記者会見 2025年6月23日
【ゲリラ街宣・おしゃべり会】れいわ新選組代表山本太郎 京都府 2025年6月28日
【ゲリラ街宣・おしゃべり会】れいわ新選組代表山本太郎 兵庫県・神戸 2025年6月29日
【朝街宣】れいわ新選組衆議院議員 大石あきこ 相川駅 2025年6月30日
参院選後に立民は自公に合流して消費税増税に賛成する可能性がある
消費税減税から目を逸らす〈１０３万円の壁〉と〈手取りを増やす〉
移民政策を進めた統一教会自民公明、それを叩いて人気を伸ばす統一教会別動隊の参政党。
統一教会マッチポンプ劇場に踊るチョロい国民。
狙いは改憲・緊急事態条項。
「参政党は緊急事態条項に反対しています」と言いながら、「授権法を制定します」という。
緊急事態条項は日本の呼び名で、この手の憲法は海外では授権法と言います。
チョロい国民を騙すにはナイスな作戦ですね。
参政党なんかに投票したら後悔するぞ。この日本を完膚なきまでにズタボロにした安倍政権を引き継ぐのがカルト参政党。奴らの狙いは国賊自民党の憲法改悪をアシストして日本を根底から破壊すること。党首神谷は河野太郎や小泉進次郎と同じCSIS人脈、大日本帝国憲法回帰で日本国民は本当の地獄に堕ちる。 https://t.co/7yXlYkdbFu
— 野田CEO (@nodaworld) June 16, 2025
これから「産経新聞」が「参政党」をどんどんプロパガンダしていくので、不思議に思う方々は、今から覚えておきましょう。
— Mami (@MamiLondonUK) June 23, 2025
日本会議の第4代会長は、産経新聞の「国民の憲法」起草委員長も務めた人物。
⚠️新しい歴史教科書をつくる会理事などを務めた。
そういうことです。 https://t.co/FlsaTVuaab pic.twitter.com/YkPGIfgsRg
【0:52:56 ［質問］参政党の神谷宗幣に腹が立ってしょうがない 移民政策のデマ 土下座してもらいたい】