関西大阪万博失敗の予兆
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関西大阪万博が開幕したが〈並ばない万博〉を標榜したのに〈大行列の万博〉になり、前途を暗示している。
悪天候に見舞われたが、雨をしのぐ場所の確保も困難なようだ。
ブルーインパルスの飛行も中止された。
万博は日本財政を考える格好の材料。
財政当局は財政危機を唱えている。
台風が接近するときなど「不要不急の外出は控えて」と叫ばれる。
財政危機が深刻なら「不要不急の支出は控える」のが当然ではないか。
関西万博の建設費は１２５０億円と見積もられていたが、現実には２３５０億円を突破する見通し。
日本国際博覧会協会は前売り入場券の販売目標を１４００万枚としていたが、これまでに売り捌けた枚数は目標の半分程度。
開幕から閉幕までを含めたトータルの入場券販売については、開催運営費を曲がりなりにも賄うことのできる黒字ラインが１８４０万枚とされた。
３月初旬時点での販売枚数は８０６万枚。
しかも、そのうち７００万枚が経済界に割り当てられた半〈強制販売〉であり、個人が購入した入場券はわずか１００万枚程度。
〈並ばない〉ことを〈売り〉にしていたが、開幕当日からの大行列。
４月１０日夕刻には奈良市のグラウンドで落雷があり、中高生の男女６人が搬送され、うち２人の男子中学生が意識不明の重体になっている。
万博会場で落雷が発生しない保証はない。
木造建造物の〈リング〉の一部は海に建造されているが護岸工事が不十分であることが明らかにされた。
夏場に台風や豪雨の被害を受ける際に深刻な影響が生じることが懸念されている。
また、日差しを除ける建造物がパビリオンとリングに限られており、夏の炎天下で熱中症等の被害が発生することも懸念されている。
さらに、万博会場の一部はかつての産業廃棄物処理場であり、地下から大量のメタンガスが発生していることが明らかになっている。
昨年は爆発事故も発生した。
今後もメタンガス爆発事故が発生する懸念が強い。
財務省は日本財政が危機であると主張しており、高額療養費制度改悪によって２５年度に２００億円程度の歳出抑制を狙っていた。
国民の批判が殺到したために２５年度の制度改悪は見送られたが、石破首相は参院選後、秋までに制度の見直しを行う方針を示している。
２００億円の財政負担さえ切ろうとしているときに、なぜ万博を開催する必要があるのか。
まさに〈不要不急の支出〉。
しかし、関西万博の真の狙いは万博にないというのが定説だ。
関西万博の狙いはＩＲのインフラ整備にあると見られている。
ＩＲで利益を上げようと企んでいる勢力が存在する。
万博会場の隣接地がＩＲ建設予定地。
万博にかこつけて陸上交通機関の整備を行ったとの見方が有力。
しかも、ＩＲ用地が不当に低い賃料で貸し出されることも決まっている。
万博が終了すれば大規模な産業廃棄物が発生する。
その廃棄物処理も巨大な利権。
兵庫県では赤穂市と上郡町の境に巨大な産業廃棄物処理場を建設する計画がある。
この産廃施設を運営する予定の企業が斎藤元彦知事を支援しているとの情報もある。
兵庫県の斎藤知事支持者の中心は維新系人脈。
この維新系人脈がコントロール可能な知事を求め、これが斎藤元彦氏支持の基盤であると推察される。
夢洲にＩＲが開業される場合、夢洲を中核とする交通網の整備が重要になる。
海上交通では淡路島と接続する交通手段の整備も行われる可能性がある。
その淡路島にパソナが本拠地を移した。
大阪万博開会式、予想通り、パリ五輪のように悪魔崇拝を全面に押し出していた。
— ノブ (@nobu_conscience) April 12, 2025
もう、支配層は隠す気がない。 https://t.co/aqEq15hUfk pic.twitter.com/4hJjrdzCqe
夢洲にＩＲが建造される場合、淡路島に宿泊拠点が建造されることも考えられ、海上交通網の整備も重要事項に浮上する。
すべての底流を流れるのは〈利権〉である。
この〈利権〉のために一般市民が税金を負担させられることがおかしい。
関西万博を心底から歓迎しない国民が多数存在することを忘れてはならない。
このカジノ利権のためにどれほどの税金を無駄遣いしたのか、許しがたいな。支持者がアホやと民主主義では打つ手がなくなるわな。
— Samyin (@soulsaan) April 14, 2025
【大阪万博会場の隣地】日本初のカジノ含むIR、24日に本体工事着工へ pic.twitter.com/8OuNteFNQu
あれだけ府民は要らない要らない言ってるのにどさくさに紛れて造るIR。民意等どこにも無く、自分達の利権だけで私腹を肥やす為政者。そろそろ天罰が下る時ではないでしょうかね🙂
— 黒猫 (@g46LbgJ9jdFQfBW) April 14, 2025
【大阪万博会場の隣地】日本初のカジノ含むIR、24日に本体工事着工へ - 日本経済新聞 https://t.co/1cDC42ZrZ6
日本の経済を弱体化、社会を破壊、日本人を傭兵化するのはネオコンの計画
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202504140000/
アメリカの外交や軍事を支配しているネオコンはソ連が消滅した後、1992年2月に国防総省のDPG（国防計画指針）草案として世界制覇プロジェクトを作成した。
当時の国防長官はリチャード・チェイニー、執筆の中心人物はポール・ウォルフォウィッツ国防次官だったことからウォルフォウィッツ・ドクトリンとも呼ばれているが、このドクトリンの基盤を考えたのは国防総省内のシンクタンクONA（ネット評価室）で室長を務めていたアンドリュー・マーシャルだとされている。
ドクトリンの中で、新たなライバルが出現することを防ぎ、ドイツや日本をアメリカ主導の集団安全保障体制、つまり戦争マシーンに組み入れるとしている。
ネオコンが潜在的なライバルと考えた国にはロシアをはじめとする旧ソ連圏のほか西ヨーロッパや東アジアも含まれ、エネルギー資源のある南西アジアも征服の対象だった。
しかし、細川護煕政権は国連中心主義を打ち出してネオコンの要求に対抗。
細川政権が倒れた後、1994年6月に自民、社民、さきがけの連立政権が誕生、村山富市が首相に就任して抵抗する。
そうした状況をネオコンのマイケル・グリーンとパトリック・クローニンはカート・キャンベル国防次官補（当時）に訴え、1995年2月にジョセイフ・ナイは「東アジア戦略報告（ナイ・レポート）」を発表する。
そこには、10万人規模の駐留アメリカ軍を維持し、在日米軍基地の機能を強化、その使用制限は緩和／撤廃されることが謳われていた。
こうした中、
1994年6月に長野県松本市で神経ガスのサリンがまかれ（松本サリン事件）、
95年3月には帝都高速度交通営団（後に東京メトロへ改名）の車両内でサリンが散布された（地下鉄サリン事件）。
松本サリン事件の翌月に警察庁長官は城内康光から國松孝次に交代、その國松は地下鉄サリン事件の直後に狙撃された。
1995年8月にはアメリカ軍の準機関紙と言われているスターズ・アンド・ストライプ紙に85年8月12日に墜落した日本航空123便に関する記事が掲載された。
この旅客機が墜ちる前、大島上空を飛行していたアメリカ軍の輸送機C130の乗組員だったマイケル・アントヌッチの証言に基づく記事で、自衛隊の責任を示唆している。
日本がアメリカの戦争マシーンに組み込まれたのはこの1995年だと言えるだろう。
1990年代に入ると、日本では証券会社や銀行のスキャンダルが相次ぎ、97年には山一證券が自主廃業。
またBIS規制の問題もあり、銀行は優良な中小企業から貸しはがしをする事態になり、日本経済の基盤が崩れ始めた。
しかも1997年には消費税率が3％から5％に上昇、日本の衰退が本格化する。
2001年4月に始まった小泉純一郎政権は弱った日本を欧米の巨大資本に叩き売る政策を推進し始めた。
小泉政権で大臣として財政や金融を指揮していたのが竹中平蔵にほかならない。
ホリエモンは、消費税率が上がると貧乏人が得するとかアホなこと言っていたけど、消費税率が上がると儲かる奴らはこいつらでっせ。https://t.co/4m1K9KUeBj
— 時計仕掛けのオレンジ (@9n7eWQtutsamatw) October 15, 2023
何せ、輸出メインの企業は、消費税の還付金が返ってくるという決まりがあるから、税務所が逆に企業にお金を払っているという体たらく。
RAPT… https://t.co/759V7oqsj6
2001年9月11日にはニューヨークの世界貿易センターや国防総省本部庁舎（ペンタゴン）が攻撃されるが、その後、ジョージ・W・ブッシュ政権はアメリカ憲法の機能を停止、世界制覇戦争を本格化させた。
そして2004年11月から05年1月にかけてウクライナで「オレンジ革命」を仕掛けてヤヌコビッチを排除、新自由主義者のビクトル・ユシチェンコを大統領に据えたが、その政権は貧富の差を拡大させ、国民の怒りを買う。
そこで2010年の選挙ではヤヌコビッチが勝利、オバマ政権は2014年2月22日にネオ・ナチを利用してウクライナでクーデターを実行、ヤヌコビッチ政権を倒した。
それに対してヤヌコビッチの支持基盤だった東部や南部に住む人びとはクーデター政権を拒否、クリミアはロシアと一体化する道を選び、東部では内戦が始まった。
クーデターを実行した目的のひとつはロシアに軍事的に脅すことだが、もうひとつはロシアとヨーロッパを分断することだった。
ロシアとヨーロッパを結びつけていた天然ガスを運ぶパイプラインがウクライナを通過しているが、そのパイプラインをコントロールすることでロシアからマーケットを奪い、ヨーロッパから安いエネルギー資源を奪おうとしたわけだ。
その結果、ヨーロッパ経済は崩壊に向かっている。
【ところで、日本の消費税はざっくり言うと、課税売上から総支出を引いた当期利益に非課税支出を足し、それに税率をかけて算出する。
非課税支出には正規社員の賃金も含まれるため、経営者は派遣労働へ切り替えることになる。
消費税は正規社員から低賃金の派遣労働者への切り替えを促しているわけだ。
必然的に技術の継承が困難になり、日本の生産力は低下する一因になった。
これはウォルフォウィッツ・ドクトリンの目的に合致している。
輸出している大企業は還付金を受け取れるが、日本を支えてきたのは技術力のある中小企業だった。
そうした実態をアメリカは第2次世界大戦中から理解していたようだ。】
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— 岩井清隆 (@IWAI_Kiyotaka) April 8, 2025
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