激しいインフレ容認する不正義
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日本国民は日本経済停滞の影響を受けてあえいでいる。
庶民の暮らしは一向に良くならない。
良くなるどころか、悪くなり続けている。
その最大の理由は政府が庶民の暮らしを良くしようと考えていないからだ。
２０１２年１２月に発足した第２次安倍内閣。
〈アベノミクス〉なる経済政策を提示した。
金融緩和
財政出動
成長戦略
で日本経済を良くすると宣言した。
しかし、結果は悲惨なものだった。
日本経済の停滞は何ひとつ変わらなかった。
労働者実質賃金は減少し続けた。
他方、大企業利益だけは増大した。
〈成長戦略〉とは〈大企業利益の成長〉＝〈庶民不利益の成長〉を目指すものだった。
一次産業自由化、医療自由化、労働規制撤廃、特区創設、法人税減税が実施された。
弱肉強食が強まり、中間層は下流へと押し流された。
現在の日本経済はこの延長線上に位置する。
庶民の生活は一向に良くならない。
自公は２０２４年１０月総選挙で過半数割れに追い込まれた。
政治刷新が本来なら現実味を帯びる局面。
ところが、政治刷新の気配は広がらない。
中核野党が政治刷新ではなく、自公政治への参画を目指している。
堕落した野党＝ゆ党では政治刷新は実現されない。
経済政策の論点は以下の三つ。
第一は積極財政の活用
第二はインフレの抑止
第三は消費税減税
ところが、現実は真逆だ。
石破内閣は緊縮財政の方針を示す。
「財政規律が重要」と唱える。
２０２２年以降の日本はインフレに直面。
「インフレ誘導」の金融政策運営を排除して、「インフレ抑止」を金融政策運営の根幹に据える必要があった。
ところが、黒田東彦日銀総裁は任期満了までインフレ誘導の旗を振り続けた。
この過ちを糾弾せずにインフレ誘導政策は正しいと主張する在野の自称専門家が多数存在する。
いま、何よりも重要な経済政策対応は〈消費税減税・廃止〉。
野党は１０月３１日の総選挙に際して消費税減税を公約として掲げた。
ところが、選挙後は態度を変えた。
国民民主党も消費税減税を公約に掲げたが、衆院総選挙後は一切口にしていない。
そんなことより、衆議院解散前まで法案を提出していた「消費税減税」に戻るべきだ。インボイスも廃止できるし、すべての事業者に恩恵がある。制度を複雑化させて、いいことは一つもない。#消費税廃止 #消費税減税 を野党で結束して訴えるべきだ。反対しているのは、立憲の執行部だけなのだから。
— あんどう裕(ひろし) 元衆議院議員 (@andouhiroshi) February 13, 2025
立憲民主党の野田佳彦氏は「減税は未来世代からの搾取」だと言い放った。
これまで掲げていた消費税減税の旗を奥深くにしまい込んだ。
日本のインフレは鮮明だ。
最新のデータである昨年１２月の消費者物価指数統計。
総合指数の前年同月比上昇率は３．６％。
生鮮食品とエネルギーを除く総合でも前年同月比上昇率は２．４％。
日銀の目標値は前年同月比２％。
これをはるかに超えている。
生鮮食品は昨年１２月に前年同月比１７．３％上昇した。
ハイパーインフレに近い。
金融政策はインフレ抑止に基軸を置き、引き締め政策を断行する。
財政政策では消費税率を５％に引き下げて、生存権を守るとともに景気浮揚を図る。
これが正しい経済政策対応だが、正しい政策運営が行われていない。
在野の自称専門家の多くが間違った政策提言を示していることを認識する必要がある。
最大焦点は高額療養費〈凍結〉
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衆議院予算委員会が重要な局面を迎えている。
石破内閣は予算の年度内成立を目指す。
しかし、与党は衆院過半数を割り込んでいる。
野党の協力がなければ予算案は衆院を通過しない。
石破内閣が取り込みの対象にしているのが立民、維新、国民。
この野党三党が結束すれば与党に要求を呑ませることができる。
しかし、結束せず、一部が石破内閣に加担すれば、他は切り離され、協力した政党は自公政権と同一化する。
野党の行動を見ると、結束して自公政権に対峙するのではなく、自公政権に取り入り、同一化を目指しているようにしか見えない。
予算案のなかで最大の焦点になっているのが〈高額療養費制度改悪〉。
日本国民にとっての命綱。
高額の費用を要する医療。
しかし、誰もが直面し得る問題。
高額な医療費について本人負担に上限を定めている。
それでも決して低い負担ではない。
子供があり家計を支える必要がある者にとっては、現在の負担水準でギリギリのライン。
その本人負担の激増が提案されている。
これは重病を患う国民に対する〈死刑宣告〉。
手を付けてはいけない領域。
政府の予算は無駄の塊。
無駄の塊に手を付けるのが先だ。
高額療養費を切って万博に散財することに国民の誰が賛成するというのか。
ロケットに兆円単位の補助金を投下して国民の命綱を切るのか。
民間の半導体工場建設に兆円単位の補助金を投下して国民の命綱を切るのか。
論議も不十分。
まずは、制度改悪を凍結することが先決。
野党は結束して制度改悪凍結を要求するべきだ。
政府が要求を受け入れなければ最終的には予算案を否決する。
野党が結束すると予算案は否決される。
しかし、野党から抜け駆けが出ると予算案は衆院を通過する。
衆院の優越があるから予算は成立することになる。
立憲民主は高額療養費制度改悪凍結を求めている。
維新と国民が足並みを揃えれば自公は譲歩するしかない。
メディアが散々持ち上げてきた国民民主。
高額療養費制度改悪凍結に自公が応じないなら予算案に賛成しないことを明言するか。
維新も同じ。
維新と国民が制度改悪凍結を主張しないなら、維新と国民は主権者国民の敵になる。
これら２党をもてはやすメディア情報を排除する必要がある。
立憲民主は高額療養費制度改悪凍結を求め、自公が応じなければ予算案に反対する必要がある。
採決を阻止し、審議を止める強い行動に出るべきだ。
維新、国民が賛成に回る情勢で立民が採決に応じれば予算は成立する。
これは予算の年度内成立に協力する行動になる。
国民の側に立ち、高額療養費制度改悪凍結を求めるなら、審議拒否、採決阻止などの徹底抗戦行動を取るべきだ。
予算案が可決されることを承知で採決に応じるのは〈八百長試合〉。
〈学芸会国会〉。
〈高額療養費〉の問題は国民の命の問題。
生存権の問題だ。
保険料が安くなることより、いざというときに必要な医療を受けられる道を主権者である国民が選択する。
国民投票を実施すればよい。
石破内閣は制度改悪凍結を速やかに決定すべきだ。
立憲民主党はこの問題で国会を止める気魄を示すべきだ。
「生存権」保障を破壊する高額療養費制度改変と消費税
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