創価学会の組織的な集票活動は憲法違反の解散請求対象

【創価学会員必見！】公明党の過去ポスターが発掘「消費税はきっぱり廃止」「消費税は悪だ」⇒現在「消費税賛成」以下ネットの反応。お前も悪に染まってしまったな。 pic.twitter.com/nqrFxNENoH&md…

創価学会が組織的な集票活動を呼びかける文書〜創価学会＝公明党ならば憲法違反、政教分離しているならば創価学会は納税義務と解散請求の対象に
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=380989

「創価学会が組織的な集票活動を行っている呼びかけ文」が公開されていました。

創価学会が組織的な集票活動を行っている呼びかけ文を入手しました。

宗教法人法では、認可を受け税制優遇を受ける宗教法人が、目的外の行為を行っている場合には解散の対象になります。… pic.twitter.com/w3mtmZJuDd
— サルサ岩渕 (@La_Rumba_Buena) February 8, 2025

2025年1月14日の日付があり、都議選と参院選に向けての呼びかけのようです。

激戦が予想される「超重点区・重点区」の「人脈掘り起こしの取り組み」を要請するものです。

文書の中程に「友好拡大シートの活用」とあり、これは創価学会の集票ツールであることから、創価学会からの呼びかけ文であることが分かります。

これが創価学会が学会員に展開している「友好拡大シート」という名の集票ツールです。

これに基づいて全国の学会員が選挙の時だけみなさんに電話をかけてくる訳です。

迷惑極まりないですね🥵

迷惑行為を組織的に煽動している創価学会は解散させた方がいいと思いますがいかがですか？#創価学会… https://t.co/8WS7hrmJHH pic.twitter.com/BjxhXs8z6r
— サルサ岩渕 (@La_Rumba_Buena) February 9, 2025

サルサ岩渕氏が問題点を解説されていました。

呼びかけ文で要請している

「組織的な集票活動は、宗教活動の範囲を超えた政治活動」

であり、

「宗教法人法では、認可を受け税制優遇を受ける宗教法人が、目的外の行為を行っている場合には解散の対象になります。」

「解散請求の対象となる違法行為ですから創価学会のみなさんは今すぐやめて下さい。」

宗教法人としての収益事業は免税優遇措置を受けます。

ところが創価学会は「その稼いだ資金や人材リソースなどを、本来は政治団体としての活動（公明党の組織的な選挙活動）にぶち込む」ことを長年やっていました。

そもそも政治活動を行うための団体として、政治団体があるのです。

創価学会が悪質なのは、宗教法人として収益事業を行い免税優遇措置を受けながら、その稼いだ資金や人材リソースなどを、本来は政治団体としての活動（公明党の組織的な選挙活動）にぶち込む点です。… https://t.co/8WS7hrmJHH
— サルサ岩渕 (@La_Rumba_Buena) February 10, 2025

「創価学会と公明党は政教分離している」という建前から見ると、創価学会が公明党に選挙運動の場所を提供していることになり、「貸席業なら収益として届け出る必要があり納税義務が発生するそうです。『創価学会は特別扱い』なら憲法違反です。」との投稿もありました。

創価学会の組織的な選挙活動や集票活動は過去の聖教新聞上でも確認出来ます。
選挙の度に集票活動に使用されているわけですから、非課税の適用はおかしいですね。
また、貸席業なら収益として届け出る必要があり納税義務が発生するそうです。
「創価学会は特別扱い」なら憲法違反です。 pic.twitter.com/g9jalZSL18
— この世の果て (@kasabarurinri) February 10, 2025