【売国奴と詐欺師が進める民営化の利点。
中抜き、キックバックの仕組みが作れる。】
八潮市の道路陥没事故を受けて政府が進める再発防止策は水道事業民営化が前提か 〜「ウォーターPPP」は「外資の水道事業者が我が国の資産を担保に、資金ゼロで公共事業から確実に利益を得る方式」
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=380898
1月28日に埼玉県八潮市で起きた道路陥没事故は、運転手の方の安否不明のまま、どんどん穴が巨大化し、付近の住民の上下水道にも影響が出ていると報じられました。
下水道管の破損が原因らしいと判明し、このような形で日常が崩壊するのかと愕然とします。
一体何が起きていたのか。地中の排水パイプが破損した状態からどのように地下の空洞が形成されて地表が陥没するのかを模型で再現されたものがありました。
地中の排水パイプが破損した状態で、地下の土砂が運搬されて空洞ができ、地表が陥没する様子を再現した実験を紹介した動画。埼玉県八潮市の事故と一致する内容。都市域の道路が陥没する主因として紹介されており、海外で類例が多かったことを示唆する。 via @TechInsider pic.twitter.com/T7dXN3VzlJ
— Oguchi T/小口 高 (@ogugeo) February 1, 2025
2月6日には名古屋でも道路の陥没事故が発生し、付近で水道管の交換工事をしていたそうです。
八潮市の道路陥没事故を受けて、政府は「再発防止策などを検討する有識者委員会を2月中に設置する」と発表しました。
埼玉県八潮市の道路陥没事故を受けて、下水道管理についての有識者委員会の設置を発表。岸田政権時、「PPP・PFI」を新たな官民連携の柱として水分野での取り組みを強化し、「ウォーターPPP」導入とコンセッションへの段階的移行を推進。水道民営化への布石。こういう時は「仕事が早い」 pic.twitter.com/z8iq4UT9mX
— あいひん (@BABYLONBU5TER) February 7, 2025
中野国交大臣は現行の「5年に1回以上とする下水道菅の法定点検を見直す」と述べていますが、「あいひん」さんの気になる投稿がありました。
"岸田政権下で「PPP・PFI」を新たな官民連携の柱として水分野での取り組みを強化し、「ウォーターPPP」導入と
https://www.mlit.go.jp/mizukokudo/sewerage/content/001617674.pdf
コンセッションへの段階的移行を推進する"
というものです。
「いつもの人」がPFIやコンセッション方式について解説https://t.co/YgEQREqvxh
— あいひん (@BABYLONBU5TER) February 7, 2025
水道の所有権を自治体に保有させたまま、運営権を民間企業に一定期間委託させることを進めるもので、特に「令和9年度以降の汚水管改築交付金について、ウォーターPPP導入が交付要件となっている。」という点が問題です。
ウォーターPPPとは、民間業者が長期的に公共施設を管理し、自治体の水道や下水道の管理・運営を効率的に行うことを目指す官民連携の仕組み。令和9年度以降の汚水管改築交付金について、ウォーターPPP導入が交付要件となっている。https://t.co/0PyRDiZYcd
— あいひん (@BABYLONBU5TER) February 7, 2025
自治体が下水道管の交換工事に交付金を求めるならば、民間企業に運営をさせることが前提になります。
「つまり、体力のない自治体は導入する可能性が高い。」
令和9年度(2027年度)以降の汚水管改築交付金について、ウォーターPPP導入が交付要件となっている。つまり、体力のない自治体は導入する可能性が高い。
— あいひん (@BABYLONBU5TER) February 6, 2025
⬇️国土交通省PDF🔖https://t.co/l2dzpqryS0 pic.twitter.com/kiaQBB5BJV
さらにその実態は「水道民営化によって外資が”格安”でインフラを乗っ取る方法」であることが苫米地英人氏の解説にあります。
水道民営化によって外資が”格安”でインフラを乗っ取る方法を苫米地英人博士が解説。宮城県が上下水道と工業用水の運営権を民間企業に一括売却し、メタウォーターグループの特定目的会社が事業を受託したが、ヴェオリア・ジェネッツ社が実際の運営とメンテナンスを行う会社の議決権株式の51%を保有。 pic.twitter.com/CF62ZJuPA2
— あいひん (@BABYLONBU5TER) March 19, 2022
自治体が民間の水道事業者(ウォーターメジャー)に「運営権を設定」し、企業はその対価を自治体に支払う。
企業が住民にサービスを提供し、住民は企業に料金を支払う、という流れがあります。
それとは別に、水道事業者に与えられた運営権には抵当権が設定でき、それによって企業は金融機関からの融資が可能になります。
これは「外資の水道事業者が我が国の資産を担保に、資金ゼロで公共事業から確実に利益を得る方式」と言っています。
「国が水道事業を行う場合は、国債を発行して金利1%、民間企業は融資の金利4〜5%に、株主への配当・利益を加えると10〜20%で、民営化する方がはるかにコストがかかる。」
「これが、民営化は素晴らしいという方々の大きな嘘です。」
「ウォーターPPP」を、政府有識者会議で進めてきたら「売国奴」確定です。
【速報】堺市で水道管の破損相次ぐ、堺区で断水「道路から泥水」美原区では通行止めも…老朽化が原因か 大阪#読売テレビニュースhttps://t.co/UVt1hW9DYk
— 読売テレビ ニュース (@news_ytv) February 12, 2025
山田 正彦さんからの情報です。
— Max (@universalsoftw2) February 5, 2025
少しずつですが広がってきました。
日本の農家はこのままでは食べていけない。(時給10円) 欧米の農家並みの直接支払いによる所得補償を求めて生産者、消費者みんなで3月30日 令和の百姓一揆「トラクター行進」に青山公園南地区に集まろう。
トラクターの運搬 pic.twitter.com/A1vQJ495y0
「悪だくみ」に法的裏付けを与える PFI法改正
水道事業の民営化 10 ~参院で強行可決~
日本国民は安全な水を放棄した
日本の水道民営化さっそく値上げ開始
民営化で国民資産を食い荒す
【増税?ダメ♡絶対!デモ】れいわ新選組 豊田 2025年2月9日
【記者会見】れいわ新選組 次期参院選 公認候補予定者 京都 2025年2月10日







