兵庫県知事選で統一教会が勝利再選　３　～斎藤元彦の当選は無効になる～ | きなこのブログ
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兵庫県知事選で統一教会が勝利再選　３　～斎藤元彦の当選は無効になる～

 

兵庫県知事選挙で斎藤元彦元知事が再選を果たした裏で、立花孝志の「陰謀論」に人々が巧妙に絡めとられていった経緯とその違法性 ／ 兵庫県知事選はパソナに代表される新自由主義陣営による「新しい既得権益」と従来の「既得権益」の戦いであった
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=377584

2024年11月17日の兵庫県知事選挙は斎藤元彦元知事が再選されましたが、異様な選挙でした。
　

NHKから国民を守る党の党首、カピバラ孝志の「陰謀論」に多くの人が惑わされ、斎藤元彦元知事に票を入れてしまいました。

 

　
この陰謀論がどのようなものかは、冒頭の動画の解説が良くまとまっています。

 

 

そして、『兵庫県知事選でおきたこと』という記事には、この陰謀論に人々が巧妙に絡めとられていった経緯が見事に記されています。

 

 

現実問題として、斎藤元彦氏の知事選挙を請け負った「株式会社merchu」の代表取締役、折田楓氏の記事の魚拓が取られており、“金銭が動いていれば、買収や事前運動など多くの公選法違反に該当してくる”と考えられています。

 

 

 

 

この件について郷原信郎氏は、

“折田氏が、軽率にも、SNSを活用したネット選挙運動での活躍を自慢するブログを書いてしまったことが、せっかく大逆転勝利を収めた斎藤氏を再び奈落の底に落とすことになっている。

…斎藤知事が公選法違反で処罰され公民権停止となって失職する可能性は相当程度高いと言わざるを得ない。”

としています。

 

 

また、カピバラ孝志候補者は「斉藤元彦候補者の選挙スタッフと話をし、状況を確認しながら選挙運動を行っていたと公言」しているのですが、

 

 

立憲民主党の小西洋之参議院議員によれば、

“一般論として候補者Ｂが候補者Ａの当選のために街宣車、拡声器、選挙ビラ、政見放送などを使用することは数量制限等に違反し公選法の犯罪となる。

当選者ＡがＢと共犯関係にあればＡは失職し公民権停止となる。”

ことを総務省に確認したとのこと。

 

 

要は、不正な方法を駆使して選挙に勝利した可能性が極めて高いわけです。

 

　

こちらから👇の動画は、全体像を理解する上で必須のものです。

 

 

今回の選挙は、パソナに代表される新自由主義陣営による「新しい既得権益」と従来の「既得権益」の戦いであったわけで、古い体質の大手メディア側は敗北し、パソナ側が勝利したというだけのことです。


動画の5分30秒のところで、「兵庫県知事選挙において斎藤くん陣営には西村康稔と明石倫理法人会会長・朝比奈秀典がバックにガッツリ付いています。」というコメントを紹介しています。

 

 

このコメントの内容は正しいと思います。


16分16秒のところで、2021年7月18日の兵庫県知事選挙について書かれた『「維新流」「パソナ流」が侵食する関西と厚労行政』を紹介しています。

https://www.okadayuji.net/article/2021-08iyaku.pdf

 

記事の要点を記すと、

 

“パソナグループが本社機能を移転する候補地として白羽の矢が立ったのが、西村康稔氏の選挙区でもある淡路島だ。

 

昨年秋、コロナ禍の深刻化のなかで、20年もの長期に渡り兵庫県知事として君臨してきた井戸敏三氏の評判は地に落ちていた。

 

2020年10月には、2000万円以上するトヨタの高級車「センチュリー」に切り替えたことが発覚。

 

切り替えたのは1年以上も前のことであったが、ある日突然、一部のマスコミが火をつけ、瞬く間に、近年類を見ないほどの大バッシングを招いた。

 

井戸知事は、この大炎上を受けて今季限りの引退を表明。

 

2020年11月、自民党の二階俊博幹事長、西村氏、南部靖之・パソナグループ社長が永田町の一室に集い、カジノを含む統合型リゾート（IR）に猛反対していた井戸知事の後継を排除し、知事候補として、総務省事務次官の黒田武一郎を内定。

 

 

一方で総務省から大阪府に出向し、財政課長を務めていた斎藤元彦氏が、県知事選に出馬意向で松井一郎維新新代表や吉村洋文・大阪府知事に相談していたことが明らかになり、保守分裂を危惧した黒田氏が立候補を辞退した。”

 

とあります。

 

 

カジノを含む統合型リゾート（IR）に猛反対していた井戸知事の「既得権益」側が、

 

パソナグループに代表される「新しい既得権益」側に、

 

2021年の兵庫県知事選挙に続いて、またも敗れたということなのです。

 

 

 

 

merchu社が知事選広報全般を受任
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2024/11/post-e31192.html

１１月１７日に実施された兵庫県知事選で前知事の斎藤元彦氏が当選したが、この当選が無効になる可能性が高まった。

理由は公選法違反。

西宮市にあるＰＲ会社『ｍｅｒｃｈｕ』の代表取締役の折田楓氏が１１月２０日付ｎｏｔｅに
「今回選挙の「広報・ＳＮＳ戦略」を東京の大手代理店ではなく、兵庫県にある会社が手掛けたということもアピールしておきたい」
と記述。

斎藤氏の選挙戦について折田氏は、
「今回広報全般を任せていただいていた立場として」
「まとめを残しておきたい」
と記述した上で、広報全般の取り組みについて詳細な記事を投稿した。

 

兵庫県知事選挙における戦略的広報：「#さいとう元知事がんばれ」を「#さいとう元彦知事がんばれ」に｜折田 楓はじめに 2024年11月17日、兵庫県知事選挙にて、斎藤元彦さんの当選が決まりました。心よりお祝い申し上げます。前代未聞の歴史的な選挙が無事に終わった今、「SNS」という言葉が一人歩きしてしまっているので、今回広報全般を任せていただいていた立場として、まとめを残しておきたいと思います。 この記事が、今後の選挙で候補者を支える関係者の皆さまに、そして広報に…リンクnote.com


斎藤元彦氏の依頼で株式会社merchuが今回知事選のネット選挙運動を会社の業務として取り仕切っていたとすれば公職選挙法違反の疑いが生じる。

公職選挙法第２２１条は次のように定める

（買収及び利害誘導罪）
第二百二十一条　次の各号に掲げる行為をした者は、三年以下の懲役若しくは禁錮こ又は五十万円以下の罰金に処する。

一　当選を得若しくは得しめ又は得しめない目的をもつて選挙人又は選挙運動者に対し金銭、物品その他の財産上の利益若しくは公私の職務の供与、その供与の申込み若しくは約束をし又は供応接待、その申込み若しくは約束をしたとき。



折田氏は株式会社merchuの業務として斎藤氏の選挙活動の広報全般を取り仕切ったと記述している。

選挙の広報活動は選挙活動そのものであり、株式会社merchuが対価を受け取って広報活動全般を仕切っていたのであれば、公選法２２１条に違反する「買収罪」が成立する。

１１月２３日放送のＡＢＣテレビ「教えて！ニュースライブ　正義のミカタ」に出演した高橋洋一氏は
「ポスター制作だけなら問題はなく、要するに最後は金額の問題になると思う。
ポスターだけならたぶん、ウン百万だけだろうし、全部の企画をやっていれば何千万ですよね。」
と述べた。

この発言は懸命に斎藤氏を擁護するもの。

 

奇怪な知事選高橋洋一氏コメント - 植草一秀の『知られざる真実』１１月１７日の兵庫県知事選で当選した齋藤元彦氏による公選法違反（買収罪）疑惑が拡大している。発端は西宮市にあるＰＲ会社『ｍｅｒｃｈｕ』の代表取締役の折田楓氏が１１月２０日付ｎｏｔｅに投稿した記事。折田氏は兵庫県知事選について「今回選挙の「広報・ＳＮＳ戦略」を東京の大手代理店ではなく、兵庫県にある会社が手掛けたということもアピールしておきたい」「今回広報全般を…リンクuekusak.cocolog-nifty.com

 

高橋氏が中立公正の立場から発言していないことが鮮明に浮かび上がる。

他の問題に関しても高橋氏の発言はいずれかの勢力に加担するものばかり。

株式会社merchu社長の折田氏が
「今回選挙の「広報・ＳＮＳ戦略」を東京の大手代理店ではなく、兵庫県にある会社が手掛けたということもアピールしておきたい」
「今回広報全般を任せていただいていた」
とｎｏｔｅに明記しているのであり、ポスター制作だけを担当したのでないことは明白だ。

斎藤元彦氏の代理人弁護士は
「ＳＮＳ戦略の企画立案などについて依頼をしたというのは事実ではありません。
あくまでポスター制作等法で認められたものであり相当な対価をお支払いしております。
公職選挙法に抵触する事実はございません」
と主張しているが、

 

依頼を受けた折田氏が
「広報全般を任せていただいた」
と明記しており、この記述が間違いでなければ、斎藤氏側の主張は事実に反するものになる。

株式会社merchu社長の折田氏は、斎藤県政の下で兵庫県地方創生戦略委員や、兵庫県eスポーツ検討会委員などを務めており、同社は兵庫県から業務を受注していたとも伝えられている。

一種の癒着が疑われる状況にあり、斎藤氏側が株式会社merchuに支払った金額の多寡によって今回選挙での受注業務の内容を特定することはできない。

支払い金額が１００万円単位であるとの情報を事前に入手した上で、高橋氏が１００万円単位ならポスター制作費にしか該当しないと発言したとすれば、高橋氏の発言はさらに悪質なものであると言わざるを得ない。

斎藤氏が選挙終盤に情勢を逆転させた主因は立花孝志氏が元県民局長の自殺を不倫情報の流布と結びつける見解を流布したことにあると推察される。

この情報流布が主権者の投票行動を大きく変化させたと思われる。

この意味でも極めて歪な選挙であったと言えるが、公選法違反が鮮明に浮かび上がったことで斎藤氏の当選は無効になる可能性が高いと思われる。
 

 

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